父親が収容・・・比人一家

在留特別許可を求めている比人一家の問題で、父親が入国管理局に収容されました。
法相の異例の発言や入国管理局側の再三の通告に対し、あくまで「家族三人での在留」を求めたためと思われます。
また多くのメディアが取り上げていますが、確かに９日の出頭日には数人のマスコミ関係者が入国管理局の入り口前で一家を待ち構えていました。
一家に対する同情の声も多くあがっているようですが、入管側も再上陸のための短期間の上陸許可を事前に提案するなど「異例中の異例」ともいえる柔軟な姿勢を見せています。

確かに子供に責任は無く、置かれている状況や想いはよく分かりますが、「娘一人を残すことは親としてできない」、「１０年以上まじめに働いていた」といったような発言はちょっと違うような気がします。
今の状況は、両親とも不法入国・不法滞在した、という事実から発生していることです。
このまま何も判断せず、退去強制させられた・・・ということにするのでしょうか。


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

在留特別許可で・・・ 異例です。

在留特別許可を求めている比人一家の問題で、法相が個別事情に踏み込んだ発言をしました。
多くのメディアが取り上げ、一家への同情の声が上がっていることなども関係しているのでしょうが、こうした発言がされることは異例のことです。
日本におじ、おばがいることや両親への上陸特別許可を出すことを考慮するなど、踏み込んだ発言になっていますが、こうした発言を受けてもなお、一家全員での在留に固執し、次回出頭日にも何らの回答をしないのでしょうか？
法相(入管)も、子供の教育を受ける権利や上陸特別許可のことなど種々の事情を考慮しています。
両親とも不法入国・不法滞在した、という事実から発生していることであり、判断はしなければいけないのでは・・・

「長女に限り滞在許可も」法相、個別事情に踏み込み発言

不法滞在で国外退去処分が確定した埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）が、長女のり子さん（１３）が学業を継続するために一家３人の在留特別許可を求めている問題で、森法相は６日、閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」として、あくまで全員での滞在を要望する一家側に再考を求めた。

法相の裁量で決める在留特別許可について、個別の事情に踏み込んで発言するのは異例。一家の在留期限は９日に迫っている。

また、強制退去後５年間は入国が禁止される規定についても、「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」と特別に配慮する姿勢を見せた。のり子さん本人は再入国許可を得れば、自由に行き来できる。

カルデロンさんの代理人によると、父親の姉と母親の弟、妹の計３人が埼玉県川口市などで、日本人と結婚するなどして適法に滞在している。ただ、「それぞれ家庭があり、子どももいるため、経済的にも環境的にもすぐにお願いできる状態ではない」としている。
3月6日　朝日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

改正入管法の概要

■新たな在留管理制度の導入に係る措置
１．基本的身分事項、在留資格・在留期間等を記載した在留カードの交付
２．在留カードの記載事項の他、在留資格に応じ、受入先や身分関係に変更があった場合の法務大臣への届け出
３．虚偽の住居地を届け出たことや，配偶者の身分を有する者としての活動を継続して３月以上行わないで在留していること等を取消事由に追加
４．在留資格の取消手続における書面の送達に関する規定の整備
５．在留カード偽造行為等についての罰則・退去強制事由を整備
６．不法就労活動に対する罰則を整備

■適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置
１．在留期間の上限を５年に引き上げる。
２．再入国の許可の有効期間を伸長
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人については、原則として許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする。

■特別永住者に係る措置
１．特別永住者証明書の交付
２．再入国の許可の有効期間を伸長し、また、原則として許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする。

■外国人研修制度の見直しに係る措置
１．実務研修を伴うもの（国等が受け入れる場合を除く）について、労働関係法令の適用を可能とするため、在留資格(就労研修)の新設等を行う。
２．修得した技能等に習熟するための活動を在留資格（技能実習）として整備する。
３．偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を規定

■在留資格「留学」と「就学」の一本化に係る措置
在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと一本化する。

■入国者収容所等視察委員会の設置

■拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化

■在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置
在留期間の満了の日までに申請した場合において、申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定を設ける。

■上陸拒否の特例に係る措置　
上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても、法務大臣が相当と認めるときは、上陸を拒否しないことができる規定を設ける。

■乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置　
乗員上陸許可書に加えて旅券又は乗員手帳の携帯・提示義務を課すことを規定する

■不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置　
不法就労助長行為に係る退去強制事由等の整備を行う。


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

仮放免期限再延長・・・比人一家

家族そろっての在留特別許可を求めている比人一家が、入国管理局から「３月９日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告されました。
入管側の姿勢に対し、比人一家に同情の声も上がっているようですが、前回の期日に法相の判断が出され、両親に対し帰国日の決定を求めていたのに対し、回答をしなかったため入管側が今回通告をした、ということではないでしょうか。
多くのメディアが取り上げていて、一家に対する同情や困惑の声があるようですが、両親とも不法入国・不法滞在した、という事実から発生していることであり、置かれている状況や想いから、確かに難しい判断でしょうが、どちらかの判断はしなければいけないのでは・・・
両親に過失があるが・・・といったような話があがっているようですが、他人名義の偽造旅券で不法に入国したことは過失???なのでしょうか。
子供の教育を受ける権利まで奪おうとはしていませんし、両親が本国に帰国したとして二度と入国できない、ということも言っていません。
｢無理が通れば道理が引っ込む｣こんな諺が頭に浮かんでくるような・・・


蕨のフィリピン人一家不法滞在：退去通告、変わらぬ入管の対応　／埼玉

◇地元には同情の声　「滞在認めてあげて」
蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）夫妻は２７日、東京入国管理局に出頭し、「３月９日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告された。都内で記者会見し、「３人で日本にいたい気持ちは変わらない」と改めて訴えた。地元蕨市では「一家での滞在を認めてあげれば」と同情する声が聞かれた。【稲田佳代、和田憲二、桐野耕一】　

厳しい表情で会見に臨んだアランさん。「残念です」と声を絞り出した。妻サラさん（３８）は終始うつむいていた。　一方、森英介法相は閣議後会見で、両親との日本での生活を熱望する長女ノリコさん（１３）について「（日本にいる）親せきらの元で学業を続けるなら、在留特別許可を出す」と語った。国連人権理事会から一連の経緯について政府に照会がされており、「関係省庁間で対応を協議する」と述べた。　一家が在留特別許可を求めて署名集めをしてきたＪＲ蕨駅前では、同情と困惑の声が交じった。
１１歳の娘がいる自営業の男性（５０）は「子供がいるんだから日本に置いてあげたらいい」。アルバイトの女性（３０）も「不法入国は悪いけれど、長くいたんだからもう在留を認めてもいいのでは」。別の会社員の男性（４２）は「法的には帰るべきだけど、感情的には気の毒」と話した。　

◇「帰国」も選択肢－－専門家　外国人問題に詳しい団体や入管行政の専門家に意見を聞いた。
在日フィリピン人を支援する蕨市のＮＧＯ「ＫＡＦＩＮ」の太田直子さん（４４）は「両親に過失はあるが、強制退去は人道的におかしい。在留を認める代わりに地域貢献を義務付けるような対応があってもいいのでは」。不法滞在者の子供の日本国籍取得を支援するふじみ野市のＮＰＯ法人「ふじみの国際交流センター」の石井ナナヱ理事長（６１）は、不法滞在で逮捕された人やその家族が強制退去させられる例を数多く見た経験から、「正規に入国して定住すれば社会保障も受けられる。ノリコさんには試練だが、両親は一度帰国し、再入国した方が彼女の将来のためにもなる」と話す。　

元東京入国管理局長で外国人政策研究所（東京）の坂中英徳所長は、一家に在留特別許可が出ない理由について、「一家に在留特別許可を与えなかった法務省の裁決を適法とする判決が、０８年９月に最高裁で確定している。行政は司法の判断に従わざるを得ないからでは」と解説する。　強制退去で帰国すると、法律で５年間再入国できない。だが、坂中所長によると、人道上の観点から大臣が特別に許可し、１年ほどで再入国できることもあるという。
2月28日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

明日また仮放免期限・・・比人一家

前回の期日に法相の判断が出された比人一家の期限がいよいよ明日に迫りました。
一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があると入国管理局側は示唆していますが、記者会見で両親は帰国日の決定要請には回答しない方針、と話しています。
置かれている状況や想いから、確かに難しい判断でしょうが・・・
多くのメディアが取り上げていますが、法相判断側の論調・解説はないのでしょうか・・・


家族３人の在留許可を再要請へ　日本生まれの比少女ら

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立中１年＝と両親が２６日、東京都内で記者会見し、一時滞在を認めた仮放免期限の２７日に東京入国管理局に出頭した際に、家族３人の在留特別許可をあらためて求める考えを明らかにした。

入管側は既に、のり子さんだけなら許可できることを伝えた上で、両親には帰国日を決めるよう要請している。

のり子さんは「わたしが１人で日本に残れば両親と離れ離れになる。家族３人でフィリピンに行けば友だちと別れ、勉強を続けられなくなる。どちらも選択できない」と厳しい表情で話した。両親は帰国日の決定要請には回答しない方針を明らかにした。
2月26日　中国新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

外国人の住民票作成へ

「住民基本台帳法改正案」の内容が、明らかになりました。
外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱となります。
この改正により、自治体から外国人の方へ福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できることになります。

外国人の住民票作成へ 在留期間３カ月超が対象

総務省が今国会に提出する「住民基本台帳法改正案」が２５日、明らかになった。現行の外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は３月に閣議決定し、早ければ２０１２年の施行を目指す。

中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。

同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。

改正案で住基台帳制度の対象に加える外国人は、在留期間が３カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。

市区町村が作成、管理する外国人の住民票には、氏名、住所、性別、生年月日の４情報に加え、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。

日本に住む外国人は０７年末で２１５万人。１０年間で１・５倍に増加している。
2月25日　共同通信


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

ブローカーが暗躍か・・・

最新の「生体認証（バイオ）審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人女性が不法に再入国していた事件で、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーが関与していたことが分かりました。
同様の手口で日本への不法入国が相次いでいる可能性もあるようです。
最新の認証審査を導入すれば、また新たな不正の手口を編み出すなど、不正・不法が後を絶ちません。


入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か

日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。　

元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。

韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。
捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。　

韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、男は韓国警察に対し、仲間から聞いた話として「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、日本への不法入国に使っていた」などと供述。テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。

日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年４月、青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は「自分が使ったのとよく似ている」と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で作られた可能性が高いと判断、流通ルートの特定を急いでいる。
2月19日　読売新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

偽造はダメです。

資格とか経歴・学歴の詐称、偽造はダメです。
くれぐれも・・・　してはいけません。


人気カレー店社長のバングラデシュ人が外国人を不法入国させ働かせていたとして摘発

個性的なメニューで人気のカレー店に入管の摘発が入り、一部始終をFNNのカメラがとらえた。18日、都内にある「カレー革命」の4店舗に、東京入管の職員が一斉に摘発に入った。
一斉摘発が入ったのは、都内に4店舗を構える「カレー革命」。
バングラデシュ人のジャナ・アラム・ジョニー社長(43)が、調理師資格の資格を偽造するなどして、バングラデシュ人に技能ビザを取得させ、不法入国させた疑いが持たれている。
カレー革命は、カレーチャーハンや石焼きカレーなど、個性的なメニューが人気だった。
客は「店員が本場の方で、(昼時は)いっぱいだった。おいしかった」、「おいしかった。ちょっと変わった味。日本のカレーとは違う感じ」と語った。
ジョニー社長は元サッカー選手で、バングラデシュのユース代表だったという。そして、店には多くのバングラデシュ人従業員が働いていた。
ジョニー社長は「(働いている人はバングラデシュの人?)みんなバングラデシュ。(全部ジョニー社長が作っている?)ベースは自分で作る。あとはそれぞれの人がいるから」と語った。
摘発を受けた店舗と同じビルの中には、従業員の寮があり、部屋には、ところ狭しと布団が並べられていた。
元従業員は「ひどい、ジョニーがひどい。わたし、(月給)10万円です。(1日何時間働いて?)14時間ぐらい」と語った。
ジョニー社長は摘発中、不法就労への関与を否定していた。
ジョニー社長は「彼がやってた。わたしは何も知らない。名前変えていたとか」、「みんな、バングラデシュから来ているから、バングラデシュの調理の資格、長く働いていた、そういう証明書がある」と語った。しかし、その後、一転し、関与を認めた。

Gメン「(コックとしての)経歴証明書だというのは、社長はわかっていたよね」
ジョニー社長「それ、認めなきゃいけないんですか」
Gメン「彼がかわいそうだったし、というのが社長の言い分だよね」
ジョニー社長「人、呼んで、お金もうけたとか、よくあるような」
Gメン「お金をとっていないからいいわけじゃないよ。わかるでしょ」
ジョニー社長「...わたしがやってしまったんです」

FNNの取材に対し、ジョニー社長は「わたし、つぶされちゃうんですかね」と話し、弱気な一面を見せた。
その後、ジョニー社長と従業員1人は、入管施設に収容され、東京入管はジョニー社長を国外退去処分にする方針。
2月18日 FNN


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

外国人に「在留カード」…

政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになりました。
身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化するようで、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止される模様です。
在留期間についても上限を３年から５年へ引き上げ、再入国許可も緩和される方向で、「在留カード」の偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定が設けられます。


在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。

新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。

約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。携帯義務違反の罰則は存続を検討する。

法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。
2月17日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

比人一家・・・法相の判断が出ました。

仮放免期限を迎えた比人一家に法相の判断が出ました。
入局管理局がこれまで示唆していたように、一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があるようで、その判断を次回期日までに求めています。
多くのメディアでまた取り上げられていますが、「三人で帰国することも、のり子だけ置いていくこともできない」と話していたと伝えられています。
心情はよく分かりますが、どちらか判断せずにいると両親は、退去強制処分になると思われ、「１３歳の娘だけ置いて帰ることはあり得ない」とのコメントもあるようですが、難しい判断をしなければ・・・

フィリピン少女の在留　一家全員では認めず、東京入国管理局

強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免期限を迎えた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（13）と父母の家族3人について、東京入国管理局は13日、一家全員の在留特別許可は認めないことを決めた。森英介法相が同日の閣議後会見で明らかにした。

父アランさん（36）と母サラさん（38）は同日午前、入管に出頭。弁護士によると、3人の仮放免期限を約2週間延長すると伝えられたという。

入管側はこれまで、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆しており、アランさんとサラさんは今月末にも強制退去処分となる可能性が高まった。

サラさんは1992年、アランさんは93年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは95年7月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の2006年11月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟は昨年9月に敗訴が確定した。
2月13日　日本経済新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

明日が仮放免期限です・・・比人一家

仮放免期限が延長された比人一家の期限がいよいよ明日になりました。
明日は、またマスコミが入国管理局に同行するのでしょうが、入国管理局の判断が注目されます。
一家は、家族三人での在留を希望して、日本外国特派員協会で会見など行い、これまでの経緯などもメディアが取り上げていますが、内容が一家の側に偏っているような気がします。
置かれている状況や想いはよく分かりますが、両親とも不法入国・不法滞在し、その後子供さんが産まれ、13年もの間過ごしてきたという事実からこのような状況が発生していることも確かです。
子供さんが産まれたときから、このような状況になることも予想できたのではないか?とも思われます。
一方に偏った見方というのはどうなんでしょうか?


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

偽造グループ逮捕

偽造事件が後を絶ちません。外国人登録証やパスポート、就労資格証明書などの偽造書類を作って売り渡していた中国人グループが逮捕されました。
700人分、1300通を偽造して1,200万円ほどの報酬を受けていたようで、かなり悪質、違法です。
悪質・違法なブローカーにご注意下さい。


「外国人登録偽造します」　中国人グループを逮捕

外国人登録証明書などの偽造書類を作っていたとして、警視庁と千葉、埼玉両県警は有印公文書偽造の疑いで、千葉県市川市市川南の無職、林伝興容疑者（２９）ら中国人の男４人を逮捕した。　

警視庁などは、昨年４月から今年１月までに７００人分の書類１３００通を偽造し、約１２００万円を得ていたとみて調べている。　

警視庁組織犯罪対策１課の調べによると、林容疑者らは昨年８月ごろ、千葉県船橋市のマンションで、不法残留の中国人の男（３６）＝入管難民法違反容疑で逮捕＝の外国人登録証明書、就労資格証明書、登録原票記載事項証明書を偽造した疑いがもたれている。　

同課によると、４人は５０００円から１万６０００円で偽造書類の作製を請け負い、外国人登録証明書などのほか、パスポートや運転免許証、学生証なども偽造。林容疑者の自宅から、偽造書類を作るためのマニュアルを押収。マニュアルにはパスポートや学生証に使われる用紙の説明や、都内や近県の市長や区長の名前一覧などが書かれていた。

４人はインターネットのチャットで客を募り、量販店で書類の原材料を購入。公衆トイレで客に受け渡すなどしていたという。
2月10日　産経新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

仮放免期限が迫っています・・・比人一家

先月１４日に入管に出頭し、２月１３日まで仮放免期限が延長された比人一家の期限が迫ってきました。
テレビ、新聞などのメディアにも大きく取り上げられ、在留特別許可を求める署名運動も行われていますが、一方で在留について批判的な声もあります。
長女が日本で生まれ育って、日本語しか話せないことや、教育を受ける機会を求めることなど、置かれている状況や想いはよく分かりますが、こうした状況になった原因があることも確かです。
入国管理局が、家族全員で帰国するか、娘１人を日本に残して帰国するか、２つの選択肢があると告げたことも、考えることが必要なのでは・・・　


大好きな日本で両親と生活を　１３日に仮放免期限　蕨の比人中学生

最高裁で国外退去処分が確定し、在留特別許可を求めている埼玉県蕨市、フィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）、中学一年の長女のり子さん（１３）の身柄収容を一時的に停止する仮放免が十三日、期限を迎える。日本で生まれ育ったのり子さんは「大好きな友達や先生のいる日本で、両親と一緒に生活させてほしい」と訴えている。　（さいたま支局・望月衣塑子）

のり子さんの生活が一変したのは二〇〇六年七月。偽造旅券で一九九二年に入国したサラさんの不法滞在が発覚し、逮捕された。九三年に来日し、東京都足立区の建設会社で働いていたアランさんも不法滞在だった。

のり子さんは、中学校で合唱部に所属。昨年八月にはＮＨＫ全国学校音楽コンクールの舞台に立った。「学校で学ぶ全科目が面白い」と話すのり子さんの夢は、日本人の友達と一緒にダンススクールを開くことだ。

サラさんが逮捕された後、一家は日本語しか話せないのり子さんの将来を考え、入国管理局に仮放免を申請。一方で、退去取り消し処分を求める訴訟を起こしたが、昨年九月に最高裁で退去処分が確定した。その後、仮放免は三度延長されている。

この間、アランさんの勤務先の社長が、サラさんの保釈金を立て替えてくれた。昨年十月には、のり子さんの友人や近所の人らが在留許可を求める署名運動を開始。集まった一万七千人分を超える署名は、森英介法相に提出された。

のり子さんは「自分たちを支えてくれる人たちがこんなにいるなんて思わなかった。一時期は落ち込んでばかりだったが、今はいろんな人に支えられ感謝している」と話す。

国内の不法滞在者は約十四万九千人と推定されているが、特別在留許可を与える基準は明確ではない。同じように、不法滞在の両親と日本で生まれ育った中学生のフィリピン人一家が、国外退去処分の取り消しを求めた訴訟で、訴えは退けられたものの、判決に「日本で教育を受ける機会を失わせ、将来の夢を断念させるのは見るに忍びない」と付言があり、在留が認められたケースもある。

今回の問題が報道されるようになった後、のり子さんが通う中学校には「どうして不法滞在者の子どもを受け入れるんだ」という批判の電話が相次いだ。このため、当初支援していた学校側は「今は事態の推移を見守るしかない」とする。

アランさんは「私たち夫婦は不法入国しました。でも娘にはなんの罪もない」と話している。一家を支援する渡辺彰悟弁護士は「子どもには等しく教育を受ける権利がある。入管は、日本で夢を実現したいというのり子さんの思いをよく聞いた上で判断してほしい」と訴えている。
2月9日　東京新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

認知調停 最高裁が実態調査へ

認知調停の申し立てで、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なったケースについて、最高裁は、実態調査を進めることを決めました。
裁判官の個々の判断、裁量に違いがあったとしても、適用基準の曖昧さ、あまりに判断がバラツケば、やはり問題が出てきます。


＜認知調停＞最高裁が実態調査へ　「３００日」判断ばらつき

離婚後３００日以内に生まれた男児（６カ月）と母親（３２）が申し立てた認知調停が、東京家裁八王子支部で取り下げを迫られた一方、横浜家裁相模原支部で認められていた問題について、最高裁は６日、裁判官向けの研修などでどのように認知調停の説明をしているのか、実態調査を進めることを決めた。　

東京・永田町で開かれた公明党法務部会（部会長・大口善徳衆院議員）で最高裁家庭局の小田正二・第１課長が明らかにした。小田課長は、申し立ての内容が同じなのに場所によって異なる判断が出されたことへの対応を同党側から問われ、１週間後をめどに、各地で開かれている研修などの実施状況を調べて報告する意向を示した。八王子支部の判断の理由などについては明らかにしなかった。

前夫を関与させずに現夫の子と認める認知調停の手続きについては、最高裁が０８年６月からホームページで紹介。裁判官や書記官が出席する各地の研修で手続きについて説明してきたという。　

家族法に詳しい早稲田大の棚村政行教授は「裁判官の個々の判断は尊重されるべきだが、あまりに判断がばらつけば、国民の信頼を損なう。最高裁は実態の把握を進めて、一歩でも事態を改善してほしい」と指摘している。
2月7日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

上場企業でも・・・

東証1部上場のマンション分譲大手日本綜合地所が、会社更生手続き開始を申し立て、事実上倒産しました。上場企業の倒産は2009年に入って6社目のようです。
日本綜合地所は、10期連続で過去最高益を更新していたようですが、それでも・・・資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念しました。
景気後退の深刻な影響はどこまで続くのか・・・
不況下での生き残り策は・・・
切実な問題です。


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

留学資格、ホステスは「学業を阻害」

留学の在留資格でホステスとして働いていた中国人女性が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」とされ、1審の判決が取り消されました。
1審では、｢教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」として退去強制処分を取り消しましたが、2審では就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と、強制退去の要件に当たると判断されました。
1審、2審で判断が分かれ、女性は上告するようですが、やはりホステスとして働いていた時間や収入は、留学の在留資格にかかる活動(教育を受ける活動)を阻害するとは感じてしまいます。


留学資格、２審は強制退去認める ホステスは「学業を阻害」

留学の在留資格でホステスとして働いた中国人女性（３２）が強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は５日、１審広島地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却した。原告は上告する方針。

１審は「平均以上に学業をしており、教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」と処分を取り消したが、広田聡裁判長は「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」と指摘。

就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と認め、強制退去の要件に当たるとした上で「在留資格は資格外活動を維持、助長するため利用された」とした。

判決によると、女性は就学目的で２００１年に来日。０２年、留学の在留資格を得て広島市の大学や大学院に進んだが、０６年７月、広島入国管理局が不法就労の事実を確認。同９月に強制退去処分を受けた。
2月5日　【共同通信】


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

認知調停、家裁で判断に差…

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児をめぐる認知調停で、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なるケースが出てきています。
家裁裁判官の判断、裁量に違いが出ていると思われますが、適用基準の曖昧さが浮かび上がってきています。


＜無戸籍の子＞認知調停、家裁で判断に差…同じ内容なのに

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児（０）と母親（３２）０８年、前夫の関与なしで現夫の子とするための認知調停を試みたところ、東京家裁八王子支部では取り下げを迫られ、横浜家裁相模原支部では「現夫の子」と認められていたことが分かった。内容は同じなのに「申し立ての場所」によって対応が異なった形だ。認知調停については最高裁が同年６月からホームページで告知しているが、適用基準のあいまいさが浮かび上がった。【工藤哲】　

母親は０４年に前夫と結婚したが、０７年３月に別居。現夫と交際を始め、０７年１０月末に妊娠に気付いた。０７年１２月に離婚が成立し、０８年６月に現夫と再婚。離婚後２１２日目の０８年７月に出産した。　母親は、別居期間などから前夫との結婚破綻（はたん）後に現夫との子を妊娠したのは明らかだと主張。前夫と連絡を取るのは精神的負担が重いとして、男児の代理人になり、同８月、現夫に認知を求める調停を東京家裁八王子支部に申し立てた。　

母親らによると、９月の１回目の調停でＤＮＡ鑑定業者への嘱託書が作られ、費用や日時が決まった。しかし、１０月の２回目の調停直前に、裁判官から突然取り下げを求められた。「最終的には私の裁量」と言われ、代わりの手続きを示されることもなかったという。　

母親はその後、転居先に近い横浜家裁相模原支部に再び同じ調停を申し立てた。すると１回の調停で、前夫との結婚破綻後の妊娠だと判断され、１２月にＤＮＡ鑑定なしで「現夫の子」と認められた。　
母親と現夫は「認めてもらえたことは感謝しているが、なぜ判断が違うのか。態度を覆した八王子支部の対応は理解に苦しむ」と話す。「無戸籍児家族の会」の井戸正枝事務局長は「最高裁の告知がきちんと行き届いていない」と指摘した。

東京家裁総務課は八王子支部の判断について「プライバシーにかかわるので答えられない」としている。　

◇解説…対応、判断にばらつき　
認知調停により戸籍に記載される無戸籍児の数は増えたが、こうした手続きだけでは限界があることを今回の事例は示した。　
法務省の推定によると、離婚後３００日以内に生まれる子は年約２８００人。うちおよそ９割は、現夫の子と認めてもらうために裁判上の何らかの手続きが必要な「離婚前の妊娠」とみられる。　
従来の手続きは、前夫も関与する「嫡出否認」や「親子関係不存在確認」だったが、新たに認知が加わり、前夫との破綻後の妊娠が明らかな場合、前夫の関与なしに現夫の子と認めることができるようになった。「無戸籍児家族の会」によると、無戸籍児を抱える家族が０８年７月以降、全国の家裁に認知を申し立てた結果、２７件中２３件が認められた。　
ただこの時点ですでに、ＤＮＡ鑑定の要求の有無など家裁による対応の違いが浮かび上がっていたという。　
最高裁は「別居や離婚の理由は個々で異なり、事情を基に判断する」と説明する。だが、判断に著しいばらつきがあれば、公平な手続きとは言えなくなる。最高裁や家裁は全国の認知の事例を把握・共有し、適用基準や運用上の統一を図る必要がある。併せて民法７７２条の「３００日規定」の抜本的な改正についても真剣に検討すべきだ。　

◇認知調停　
離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法７７２条の規定を拒否し、戸籍を得られない「無戸籍児」の実態が社会問題化したことを受け、最高裁が０８年６月からホームページで紹介している裁判手続き。「（前の）夫が長期海外出張、受刑、別居等で子の母との性的交渉がなかった場合など」において「子から実父（現夫）を相手とする認知請求の調停を申し立てる方法もある」と説明している。適用は文面上、裁判官の判断に委ねられる形になっている。
2月1日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

海外で“年越し” 中国、春節旅行ブーム

ここ最近の中国の春節の過ごし方も様変わりしてきているようです。
親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が、若者を中心に変化してきているようで、春節(旧正月)期間に、上海浦東国際空港から出国した中国人は、過去最高レベルだったようです。
日本でも正月休みを海外で過ごす人達が増えていますが、中国でも同じような感じなのでしょうか・・・


海外で“年越し”　中国、春節旅行ブーム

昨年来の金融危機による世界的な景気後退局面を尻目に、上海を中心に中国から海外旅行に出かける人が増えている。上海紙・東方早報によると、１月２４日から２月１日まで最大９連休となった今年の春節（旧正月）期間にあわせ、１月２３～２５日に上海浦東国際空港から出国した中国人は連日、過去最高レベルの１万２０００人に達した。行き先は日本やオーストラリア、北米、ハワイ、グアム、ヨーロッパなどさまざまだ。　

米国が昨年６月に中国人の団体観光を解禁して初の春節連休。中国当局はまず北京市、上海市、天津市のほか、河北、湖北、湖南、江蘇、浙江、広東の各省住民をツアー参加の対象とした。米国ツアー参加料金は、西海岸やワシントン、ニューヨーク、ハワイなどを回る１０日間前後のケースで１人当たり２万元（約２６万円）からと安くない。だが、２００５年７月の切り上げ後もドルに対して人民元が高値で推移し、３年半で２０％近い「元高」となっていることが追い風になっているようだ。　

東方日報ではさらに、今年の春節連休が曜日並びで９連休となったことや、親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が若者を中心に変化してきたことが海外旅行ブームの理由としている。　

製造業が多く輸出への依存度が高い広東省や福建省など中国の他の地域に比べ、サービス業への比重の高い上海など華東地域へは景気後退のダメージはまだ大きくなく、この地域の住民を楽観的にさせている。　

０８年に上海の日本総領事館が受け付けた訪日ビザ（査証）の申請件数は、前年比２５％増の約２６万件（団体旅行含む）となった。団体観光ビザは６割増の１３万件余りと大幅に増えた。また、今回の春節連休前に発給が間に合う最終日の１月１４日には訪日ビザの申請件数が６３５０件を記録。これまで１日当たりで最高だった昨年９月１７日の４９９０件を大幅に上回って、過去最高の申請を記録したという。上海など華東地域は所得も向上し、日本旅行ブームが盛り上がっているようだ。さて、このブームはいつまで続くことか。
2月2日　フジサンケイ　ビジネスアイ


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

中国の旧正月にも景気後退の影響・・・

中国でも日本と同様に正月は故郷で家族と一緒に迎える人が多いようで、旧正月前後の40日間で2億人が移動するそうです。
ただ、例年祝賀ムードに包まれる旧正月も、今年は世界的な景気後退が暗い影を落としているようです。


中国の旧正月にも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

例年祝賀ムードに包まれる中国の旧正月。2009年は、ここにも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

中国南部、広東省広州では1月下旬、里帰りをする人たちが鉄道駅に詰めかけた。中国政府は、旧正月前後の40日間で2億人が移動すると発表している。中国公安当局は、中国都市部の鉄道駅に多くの警察官を配置。外国人記者を駅から追い出すと同時に、駅にいる人たちに海外メディアには対応しないように指示していた。

2008年、この鉄道駅にいた人たちは、「忙しくて里帰りに十分な時間が取れない」と言っていた。
しかし、2009年は旧正月のあと、再びここで仕事ができるかもわからないのが現状となっている。
里帰りする人は「周囲を見れば、どんどん工場が閉鎖しているのは明らかです」、「ここで4年も働いたのに、正月明けに操業するかまだ知らされていません」と話した。

中国政府は、海外メディアが雇用問題に触れるのを嫌う。それは、治安にかかわる事項ととらえているため。今期の失業率は、政府の統計では4.2%だが、エコノミストらは実際は9%程度だとみている。加えて7万の工場と、1,000万人の労働者を、背後の広東省南部に抱える香港からの輸出は激減していて、失業者の数は旧正月明け、さらに増えるとみられている。

香港産業連盟のクレメント・チェン会長は、「今の状況だと、広東州南部の工場の4分の1が閉鎖に追い込まれても不思議はありません」と話した。

中国政府は金融危機に対し、57兆円規模の景気刺激策を打ち出し、輸出から内需拡大への転換を目指している。産業の根本的な構造改革を余儀なくされる中、失業率の増加と、それにともなう社会不安をどう乗り越えていくかが問われている。
2月1日　FNN


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

振り込め詐欺：２月、再び撲滅月間

振り込め詐欺の被害が、昨年１０月の撲滅月間より前の水準に再び拡大しているようです。
振り込めに代わる「手渡し」詐欺が増加しているようで、警視庁は２月を再度、撲滅月間に指定し、昨年１０月の被害の半減を目指しています。
新たな手口が次々と出てきています。ご注意下さい。


◇振り込め詐欺被害防止チェック表
□電話で振り込みを依頼された
□息子さん、娘さん、お孫さんなどからの依頼があった
□最近息子さん、娘さん、お孫さんなどから携帯電話の番号が変わったと連絡があった
□依頼人からの電話連絡だけで本人かどうか確かめていない
□急な入り用で、急いで振り込むよう頼まれた
□携帯電話を持って金融機関のＡＴＭに行くようにいわれた
□還付金・医療費補助・年金等を振り込むといわれた
□バイク便・友人・知人が自宅までお金を取りに行くといわれた
□誰にも言わないようにいわれた
（巣鴨信金作成）
1月29日　毎日新聞　東京朝刊より


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

難民申請が倍増 過去最多

法務省が2008年に難民認定を申請した外国人の数字を発表しましたが、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録したようです。
母国の政情不安などがその要因のようですが、認定手続きが長期化しているため、その間の生活支援のための予算など、いろいろと問題が出てきているようです。


難民申請が倍増　08年、1599人で過去最高

法務省は30日、2008年に難民認定を申請した外国人は1599人だったと発表した。前年の816人の約2倍で、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録した。国籍別の申請者は、07年に反政府デモが武力弾圧され政情不安が続くミャンマーが最も多く979人。トルコ156人、スリランカ90人が続いた。

難民と認定したのは57人で、前年に比べ16人増えた。認定者のうち38人がミャンマー人。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から360人の在留も認めた。認定者と合わせ、実質的に417人を保護したことになる。

同省は、08年に売春強要など人身取引の被害者と認定して保護した外国人が28人と、前年比で12人減ったことも明らかにした。被害者は全員女性で、国籍別の最多はタイ（18人）だった。
1月30日　日本経済新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

定住外国人の支援策、発表

景気後退に伴う雇用情勢の悪化や企業の収益悪化のニュースが毎日メディアで取り上げられていますが、定住外国人の失業者や家族への支援策が発表されました。
支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目からなります。
１００年に１度の不況と言われるなかで、多くの企業、人達は厳しい環境にあり、更なる対策も必要になってくると思われます。


定住外国人の支援策、小渕優子少子化担当相が発表

政府は３０日、世界的な景気後退に伴って急増している定住外国人の失業者や家族への当面の支援策として、居住の安定確保や就学困難になった児童・生徒の公立学校への転入などを取りまとめた。小渕優子少子化担当相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。

支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目。

教育面では、学費が高い外国人学校への就学が困難となった児童・生徒の公立学校への転入支援として、教育委員会に相談員や外国語が使える支援員を配置し、地方の就学支援事業を特別交付税などから助成する。雇用面では、定住外国人が多い地域のハローワークに通訳・相談員を配置し、研修などを充実する。

住宅面では、入居支援として公営賃貸住宅を活用。入居を受け入れる民間賃貸住宅の家主には滞納家賃の債務保証を国が造成した基金で支援する。帰国を望む定住外国人のために本国政府、産業界、航空会社に支援を要請する。

対策推進のため、多言語による情報提供や相談窓口の充実をはかり、在外公館やホームページを通じて一層の周知をはかる。

今回の支援策は、麻生太郎首相の指示を受けて９日に発足した内閣府定住外国人施策推進室が中心となって取りまとめた。
1月30日　産経新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

移転するようです。

横浜の入国管理局（東京入国管理局横浜支局）が、５月に移転するようです。
移転場所をマップで見てみたところ、どうやら臨海工業団地辺りのようで、最寄駅からバスで行くような感じです。
なんかイメージ的に東京入国管理局の本局と似た雰囲気のような・・・


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

インドネシア人介護士 日本語研修修了

日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、昨夏来日して日本語研修を受けていたインドネシア人介護士の日本語研修が修了しました。
今後は、特別養護老人ホームなどの施設で実際に働き始めるようですが、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国しなければなりません。
言葉を始め、生活や文化習慣の違い、国家試験の合格など厳しい環境のなかでも、目標に向かって取り組んでいる姿には刺激を受けます。

日本語であいさつ、インドネシア人介護士１０１人研修修了

介護現場の人手不足が深刻化する中、昨夏来日し、半年間の日本語研修を受けていたインドネシア人介護士１０１人が２７日、横浜市内の施設などで修了式に臨んだ。

２９日から、特別養護老人ホームなど２４都府県の５３施設に分かれて働き始める。

同国の看護師１０４人も来月中旬から４７病院で働く予定で、医療・介護分野では初となる外国人労働者の本格参入が始まる。

日本語のほか生活文化など計約８６０時間の研修を終えた介護士たちの平均年齢は約２５歳。横浜市の研修施設で行われた式では、男性介護士・エカさん（２３）が「日本語がだいぶ分かるようになりました。これから元気に働きたい」と日本語であいさつした。　

日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、看護師は来日から３年、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされる。

フィリピンからも、今春から２年間で計１０００人を受け入れることが決まっており、第１陣が４月末にも来日する。
1月27日　読売新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

｢気付き｣と「思うこと」

有名な話ですが、改めて考えさせられました。
「気付き」と「思うこと」・・・　深いです。

松下幸之助の経営哲学の一つ「ダム式経営」について、ある講演会で話されたときのこと。
質疑応答の時間になって聴衆から「それはわかるがそのためにはどうするのか」と聞かれたとき、「どうしたらできるかは、わしにはよう分かりまへんわ。ただ、ダム式経営をしたいと強く思うことでしょうなあ…」と答えたそうです。
この答えにほとんどの参加者が失望した中で、京セラの創始者である稲盛和夫だけが「そうか、そう願えばいいのか」と納得し、そのとおりに念じて行動したという話があります。

後日、稲盛氏はこの日の出来事を次のように話したそうです。

わたしは「強く思うことでしょうなあ…」という言葉に、雷に打たれたような衝撃が走りました。みんな思ったぐらいで、とばかにしてるけど、思わん人はいつまでたってもできはせん。思う人のみができるのだ。すべての始まりは「思う」ことであり、実現させてやるという「熱意」が何よりも重要なんだ。これこそが松下さんの神髄なんだと思いました。


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

「民法３００日規定は違憲」・・・国・市を提訴

いろいろなメディアで大きく取り上げられていますが、民法７７２条の「３００日規定」で、居住している市から出生届の受理を拒否された女性が、「受理しないのは法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国と市を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしました。
民法の「３００日規定」による無戸籍児問題では、法務省は婚姻の解消または取消し後３００日以内に生まれた子のうち、離婚後の妊娠であるという医師の証明書を添えて出生届を提出すれば、現夫の子や非嫡出子として取り扱うよう通達を出して、運用改善で救済を図っていますが、今回提訴する女性のように「離婚前の妊娠」は救済対象外になっています。
民法の推定規定が成立した時点での周辺状況と、現在での周辺状況は、医学的分野の面でも大きく変わってきていますので、DNA検査などを含め、法改正も検討されることになるのでしょうか。


「３００日規定は違憲」、岡山の女性が国・市を提訴

女性が離婚後３００日以内に出産した子は「前夫の子」と推定される民法７７２条の「３００日規定」で、居住している市から出生届の受理を拒否された岡山県内の２０歳代の女性が、２６日、「受理しないのは法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国と市を相手に計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こした。

訴状では、女性は前夫の暴力に悩み、２００６年９月から別居。０７年１０月に岡山家裁で離婚を認められたが前夫が控訴。０８年３月に広島高裁岡山支部で和解、離婚が成立した。１０月に現夫と結婚、１１月に女児を出産し、現夫を父とする出生届を提出したが、市は３００日規定を理由に不受理とした。

女性側は離婚前の妊娠が不受理の理由の一つとされたことに、「前夫が離婚に応じず、離婚成立が遅れた」と主張。前夫と別居後、ＤＶ防止法に基づく保護命令も出され、前夫との接触はなかったとし、「前夫の子を妊娠する可能性がないことが明らかな場合、行政が同規定の推定を排除、受理した例もあるのに市、国は調査を怠った」としている。

現夫を父親とする認知調停は今月成立し、両親は近く出生届を市に提出、女児は戸籍を得る見通し。

提訴について、法務省は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

民法３００日規定については、２００３年、息子の出生届が不受理にされた兵庫県の男性が不服申し立てを家裁に却下され、大阪高裁に抗告した際、違憲性を問うたことがあり、抗告は棄却された。
1月26日　読売新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

法務省、入国審査を簡素化

出入国管理政策懇談会が森法相に提出した「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を受けて、法務省は外国人の留学生、就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにしました。
内容は、ほぼ提言に沿ったもので、今国会で改正入管難民法や新たな在留管理制度の関連法案などが審議される見通しです。


外国人留学生に門戸広く　法務省、入国審査を簡素化

政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、森法相は２３日、外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。

法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、適切な管理を維持できると判断した。０９年度から順次、実施する方針。

具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。また、「留学」の場合、現在１年か２年の在留期間を延長する。大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間もこれまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日本での就労を支援する。

「就学」資格を廃止すると、日本語学校から大学へ進学しても入国管理局で在留資格を「留学」に変更する手続きが不要になる。就学生の７割が大学に進学している実態を踏まえ、負担を減らす。

法務省によると、０７年末の外国人登録者のうち、「留学」は約１３万２千人、「就学」は約３万８千人。国籍別では、中国と韓国が多い。就学生の不法残留者は０３年の約９８００人から減り続け、０８年は約４３００人だった。

今回の「門戸開放」政策への転換は、法相が私的に設けた「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）が今月まとめた報告書の提言を受けたものだ。
1月25日　朝日新聞


聖法務オフィス

朝青龍が永住申請・・・

休場明けで引退もささやかれていた朝青龍ですが、初場所全勝で優勝も見えてきています。
その朝青龍が、近く永住ビザを申請する考えのようです。
詳細は分かりませんが、どうやら永住申請の条件は満たしているようで、相撲界引退後の生活設計を考えてのことらしいですが、理由の一つには、日本への愛情があるとか??
永住申請では、独立の生計を営むことなどの収入面の審査もありますので、永住許可が下りるまでは、相撲界からは引退しない???


朝青龍が近く、日本の永住許可を申請することが２３日、分かった。永住許可は日本の永住権を意味する。すでに昨年から考えており、関係者は「遅くても年内には申請することになります」と明かした。

永住許可の取得への基本的な条件は１０年以上の在留などで、朝青龍はすべての条件を兼ね備えている。永住権を取得すれば毎年、更新しているビザ取得の手続きが必要なくなる。関係者も「ビザ取得も手間が省けるので、横綱も永住許可を取得したいと考えています」と話す。法務省によると、申請から取得まで半年は必要。仮に今春申請すれば、遅くても秋には日本の永住権を取得することができる。

永住権取得のもうひとつの狙いは、引退後の生活設計だ。相撲協会に残るためには年寄名跡の取得が条件。名跡は日本人以外に継承できないため、外国出身力士は日本に帰化しなければ残れない。朝青龍は現時点で帰化する意向はなく、引退後はモンゴル帰国が確実。近い将来、訪れる引退後の生活で永住権を取得すれば「第２のふるさと」日本への往来がよりスムーズになる。日本への愛情が永住許可申請の裏には隠されている。
1月24日　スポーツ報知


聖法務オフィス

「留学生３０万人計画」実現へ向けて

「留学生３０万人計画」の実現に向け、審査の簡素化、在留期間の伸長など出入国管理行政での方策をまとめた提言が森法相に提出されました。
少子高齢化による大学入学者数の減少、労働人口不足なども背景にあるのでしょうが、手続き・審査の簡素化と合わせて、何より「魅力的な大学」であることが大事なのでは・・・


「留学生３０万人計画」実現へ　審査の簡素化など提言

法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。
入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。　

提言は、留学生の（１）適正・円滑な受け入れ（２）入国・在留審査（３）資格外活動（４）卒業後の就職支援（５）在留資格「留学」の在留期間（６）在留資格「留学」「就学」の一本化－の６項目。　

（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。　

（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。　

（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。

「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
1月23日　産経新聞


聖法務オフィス

在留資格間に差はありません。

たまに、在留資格の中でも就労系ビザの方がレベルが高く、留学ビザや家族滞在ビザはレベルが低いように思われている外国人の方がいますが(就労系ビザでも投資・経営ビザはグレードが高いとか?)、正規に日本での在留資格を持って在留している限り、27種類の在留資格の間にレベルの差などはありません。

在留資格には、就労が認められる在留資格と原則就労が認められない在留資格があり、その活動内容などにも違いはありますが、「正規に在留している状態」が重要で、差があるとすれば正規在留と不法滞在の間にこそ明確な差があります。


聖法務オフィス

法人登記簿、代表者住所を原則非公開に

個人情報が悪用される懸念などから、法人登記簿の代表者の住所を原則非公開とする制度改正が検討されています。
2009年度の会社法改正も検討されているようですが、合わせて商業登記法の改正も検討されることになるのでしょうか。


法人登記簿、代表者住所を原則非公開に　政府検討　悪用を懸念

政府は株式会社などの法人登記簿に記載した代表者の住所について、正当な利用目的がない限り非公開とする制度改正を検討する。登記簿は手数料を払えば閲覧や謄本の取得が可能。経済界から個人情報の悪用を懸念する声があがっており、図書館での公開情報に基づく昨年11月の元厚生次官の襲撃事件なども考慮した。

全国の法務局が保管する法人登記簿は会社名や所在地、代表者の氏名と住所などを記載。政府内では「会社を被告とする訴訟手続き」などの理由がない限り、住所は非公開とする案を検討している。どういう場合に閲覧を認めるかの制度設計は、法務省や法相の諮問機関である法制審議会などで詰める。早ければ2009年度の会社法改正も視野におく。
1月17日　日経ネット


聖法務オフィス

仮放免の期間延長・・・比人一家(続報)

テレビ、新聞などのメディアにも大きく取り上げられている、在留特別許可を求めている比人一家の続報です。
仮放免期限の１月１４日に入管に出頭し、さらに２月１３日まで期限が延長されました。
入国管理局からは家族全員で帰国するか、娘１人を日本に残して帰国するか、２つの選択肢があると告げられたようです。
比少女の訴え、周りの状況がよくクローズアップされていますが、こうした状況になった原因については・・・　


比少女の父母が入管出頭 ２月１３日まで滞在期間延長

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中学校１年＝の家族が在留特別許可を求めている問題で、３人の滞在を一時的に認めた仮放免期限の１４日、父アランさん（３６）と母サラさん（３８）が東京入国管理局に出頭した。東京入管は３人の滞在期限を２月１３日まで延長することを伝えた。

アランさんは１９９３年、サラさんは９２年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは９５年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の２００６年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年９月に敗訴が確定した。

しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年１１月に在留特別許可を求める森英介法相あての嘆願書を提出。１万４０００人余りの署名も集まった。
1月14日　共同通信


聖法務オフィス

悪質です。「職質逃れマニュアル」

悪質・無責任なブローカーがうごめいています。
警察の職務質問を逃れる方法を指南する不法滞在者向けの悪質な「職質逃れマニュアル」が販売され出回っています。
悪質・無責任なブローカーにご注意下さい。

□カバンを持て／髪形に投資惜しむな／登録証「紛失届」出せ　

「歩いていて警察に止められたとき、うまく逃げられる方法を教えます」－。そんなうたい文句で、警察の職務質問を逃れる方法を指南する不法滞在者向けマニュアルが出回っている。在日中国人、在日韓国人向けの新聞やフリーペーパーに広告を出して販売されていたという。警視庁組織犯罪対策１課はマニュアルを入手、各警察署に注意を呼びかける一方、これらの新聞に違法広告が掲載されるなど犯罪の温床になっているケースもあり、警戒を強めている。

■「心理利用」
同課が入手したのは「自分の安全を守るテクニック～自分の安全は自分で守ろう！！」と題されたマニュアル。新聞広告に掲載された連絡先にメールを送り、専用口座に購入代金３８００円を振り込むと、マニュアルが添付されたメールが返送される仕組みだ。　返送メールには「法の不備のすき間と人間の心理を利用して考え出した方法」と宣伝されていた。　

≪大事なのはカバンを持つこと。サラリーマンを演じるのなら、完璧（かんぺき）に演じたほうが良いです。カバン持たない日本人サラリーマンを見かけたことありますか？≫　

≪次は髪形です。日本の美容院は高いですが、自分への投資ですから節約せずにパンと使ったほうがいいでしょう≫

マニュアルは、こうした“外見上”の注意に始まり、実際に警察に「外国人登録証を見せてほしい」と職務質問された際の逃れ方に至る。　

≪自分がよく通る場所の交番に行って「紛失届」を出しておき、「この前、財布ごとなくしました。あっちの交番に紛失届も出しています」と答えます。ビザがないのではなく、なくしただけの状況になります≫　

≪もうひとつ面白いテクニックもあります。地域の全部の交番に「紛失届」を出します。出したその日にまた交番に行って「すみません、財布を拾った人から連絡がありました」と「紛失届」を消します。夜その交番を通るときに、必ず「財布戻ってきたのです」と自分からあいさつします。一日３回あいさつをすることによって、貴方は住んでいる地域の警察に「礼儀正しい外国人だな」と覚えられ、そのあとからは普通に歩いても何の心配もありません≫　

同課は、こうした方法で摘発を逃れようとする不法滞在者がいることを各警察署に内部文書で伝え、職務質問上の注意を呼びかけた。しかし、マニュアル販売の行為を処罰するには適用法令がないという。

■積極摘発も
ただ、こうした新聞には違法な広告も掲載され、摘発につながった例もある。　
同課は昨年８月、在日中国人向けの新聞やフリーペーパーに未承認の医薬品の広告を載せ、無許可で販売したとして、薬事法違反の疑いで在日中国人の男女を逮捕した。同１０、１１月にはこの広告を載せた新聞社など７社の中国人幹部から事情を聴いた。幹部らは「違法とは知らなかった」などと答えたため、薬事法違反の共犯や幇助（ほうじよ）での立件は見送ったが、始末書を出させ警告した。　同課は「ほかにも悪質な広告はあるだろう。警戒していきたい」と話し、違法なケースでは積極的に摘発する方針だ。
1月13日　産経新聞


聖法務オフィス

看護師派遣で覚書調印

10月に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を批准したフィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れに関して、両国は看護師や介護福祉士の派遣、受け入れに関する覚書に調印しました。
今年4～5月に第1陣が来日する予定です。　


看護師派遣で覚書調印＝日比EPA

日本、フィリピン両国は12日午後、マニラの労働雇用省内で、経済連携協定（EPA）に基づくフィリピン人看護師や介護福祉士の派遣、受け入れに関する覚書に調印した。EPAに基づく外国人労働者の受け入れはインドネシアに次いで2カ国目。今年4～5月にも第1陣が来日する。
1月12日　時事通信


聖法務オフィス　

犬と自分の人生どっちが大切？

約９年間にわたって不法滞在を続けていた韓国籍の被告の初公判が開かれました。
被告は罪状認否で罪を認めましたが、飼い犬に対する愛情は相当なものらしく、不法滞在を続けたのも、飼い犬の面倒をみるためだとか。
犬と自分の人生どっちが大切？・・・

「犬と自分の人生、一体どっちが大切なんですか！」
飼い犬３匹と別れることができず、約９年間にわたって不法滞在を続けていた韓国籍の女被告（４２）にいらだった様子の検察官は、声を荒らげた。だが、被告はその声に臆（おく）することなく、最後まで堂々と質問に答え続けた。

８年８カ月にわたって日本に不法滞在したとして、入管難民法違反の罪に問われた被告の初公判が８日、東京地裁で開かれた。　化粧気のない顔に、手入れの行き届いていないロングヘア、紺色のトレーナー姿で法廷に現れた被告は、約１カ月間の勾留（こうりゅう）生活で、心底疲れ切っている様子だった。公判中、被告は終始うつむいたまま、ハンカチを固く握りしめていた。

検察側の冒頭陳述などによると、被告は平成１２年２月１７日、就労の目的で日本に入国したが、在留期限の同年３月３日を過ぎても帰国せず、その後８年８カ月に渡り不法滞在を続けたという。その間、被告の働く靴工場が労働者の不法滞在がらみで何度か警察の摘発を受けていたが、被告は体調不良を理由に逮捕を免れていたという。罪状認否で、被告は罪を認めた。

被告人質問は、被告の犬の話に集中した。飼い犬のことを問われると、拘留中で面倒を見てあげられないことが悔やまれるのか、被告は激しく肩を震わせ、涙を流し始めた。　

弁護人「不法滞在の期間が長かったのはなぜ？」

被告「来日してから１年後に、韓国に帰る予定でしたが、入国管理局に不法滞在を届け出ることが怖くなって、先延ばしにしてしまいました。その内、子犬が職場に迷い込んできたのですが、面倒を見るのが私しかいなくて（飼うことになりました）…」　

弁護人「犬と別れるのがつらくて、ずっと日本にいたんですか？」

被告「はい」　弁護人「日本で稼いだお金は何に使いました？」　被告「犬が３匹いたので、仕事はまともにできませんでしたが、５万円は犬のために（使い）、３万円は教会に寄付をし、２万円は自分のお小遣い、そして１万円は犬のため（の予備）にと、本の間にはさんでおきました」　

被告は、韓国に住む母親には、来日当初に３０万円を送ったきり、全く送金していないのにもかかわらず、飼い犬のためには毎月５万円もの大金を使っていたという。　

弁護人「逮捕されなかったら、ずっと日本にいるつもりだったの？」　

被告「いいえ。犬の（世話にかかりきりな）せいで仕事ができなくなっていたので、韓国に連れて帰ろうと考えていたところでした…」　

弁護人「帰国後は、どうやって生活するつもりですか？」

被告「故郷に母親の土地があるので、そこで他の動物を育てながら生活しようと…。ヤギとか…」

弁護人「もう２度と日本に来ないと誓えますか？」

被告「はい…」　続いて、被告人質問に立った検察官は、不法滞在の理由が「犬のためだった」と繰り返す被告に、心底あきれた様子だった。

検察官「靴の工場に警察が来て、知り合い全員が捕まったのは２年前でしたよね？」　

被告「はい」

検察官「そのとき、なぜあなたは捕まらなかったの？」　

被告「そのとき、（世話をする人間がいなくなる）犬のことを考えていたら、気を失ってしまって…。病院に行っている間に、警察は帰ってました」　

検察官「その後、出頭することは考えなかった？」　

被告「考えましたが、やはり犬のことが…」　

検察官「犬と自分の人生、一体どっちが大切なんですか！」

被告「自分の人生の方が大事です。でも、犬を捨てることはできません！」　

検察官の質問に、被告はひるむ様子を全く見せず、むしろ検察官に対抗するように、大きな声ではっきりと答えた。

検察官「しかも、あなた、偽の外国人登録証、買ったことありますよね？」　

被告「はい…。犬を連れて散歩をしているときに、３人の警察官に会ったことがあって…。もし私が捕まったら、この子たちを面倒見てくれる人がいないので、無事に一緒に帰国するまで、外国人登録証が犬を守ってくれると錯覚したようです」

偽の外国人登録証は、路上で職務質問を受けた際に、警察官に提示しようと買ったものであるらしかった。

弁護人によると、被告人の飼い犬に対する愛情は「相当なもの」だという。接見時の会話も、犬の話が中心だったそうだ。

ペットに対して愛情を抱く気持ちは分かる。だが、金を飼い犬につぎ込み、約９年もの長期にわたって不法滞在を続けた被告の考えは、到底理解できなかった。　

被告には即日判決が下され、懲役２年６カ月、執行猶予４年が言い渡された。　

これで強制送還されることになった被告は、「もう日本には戻ってこれないので、迷惑をかけることはないと思います」と言い残し、法廷を後にした。
1月9日　産経新聞


聖法務オフィス

ケニア人ランナー・・・続報3

名古屋入国管理局に収容され、口頭審理の結果、「資格外活動」と認定され、法務大臣への異議申し出も退けられていた、ケニア人ランナーの続報です。
そのうちの1人が9日に帰国するようです。


ケニア人ランナー：９日に１人帰国　国外退去命令受け

名古屋入国管理局から、アマチュアスポーツ選手の在留資格外活動を行ったとして国外退去命令を受けたケニア出身の男性マラソンランナー、ジョセフ・モワウラ・カマウさん（２１）が９日、中部国際空港から帰国する。支援者によると、ジョセフさんは日本で再び走ることを望んでいるという。

０３年に来日したジョセフさんは実業団に所属するアマスポーツ選手として在留資格が認められ、マラソンや駅伝に出場。しかし、０７年に足を故障して解雇された。名古屋市の会社に再就職して練習を再開したが、０８年１０月に名古屋入管に収容された。入管は大会に出場していないことなどからアマスポーツ選手ではなく単純労働者とみなしたとみられる。

支援してきた尾張旭ランニングクラブ会長の渡辺隆秀さん（５０）は「ジョセフさんがもう一度日本で走れるよう応援していきたい」と話している。

同様に国外退去命令を受けたサイモン・マイナ・ムニさん（３０）の帰国日程は決まっていない。
1月9日　毎日新聞


聖法務オフィス

不法滞在 違法に住居斡旋

源泉徴収票を偽造するなどして不法滞在の外国人に違法に住居を斡旋していた会社役員が逮捕されました。
斡旋の手数料などで毎月２０～３０万円の収入を得ていたようですが、斡旋先のマンションやアパートの捜索では、空き巣などでよく使われる工具類が押収され、関連する事件について調べられています。

違法な斡旋ビジネスにご注意下さい。


不法滞在、住居あっせん　神奈川県警、容疑の会社役員を逮捕

アパートの賃貸契約を結ぶのが難しい不法滞在などの中国人に、名義人となる日本人をあっせんして違法に契約を結ばせたとして、神奈川県警は８日までに、偽造有印私文書行使の疑いで東京都板橋区、会社役員、伊藤静朗被告（41）＝同罪で公判中＝を逮捕した。

伊藤被告は2006年秋ごろから知人の日本人ら二十数人を名義人として、首都圏を中心とする11都府県で少なくとも200件の契約をあっせんしたとみられる。県警は８日、賃借権を詐取したとして、新たに詐欺容疑で中国人が入居した都内のマンションなど17カ所を捜索、裏付けを進めている。

起訴状などによると、伊藤被告は昨年3―4月に偽造した源泉徴収票を使って日本人の男２人に不動産の賃貸契約を結ばせ、不法滞在の中国人に住居をあっせんした。
1月8日　日本経済新聞


聖法務オフィス

在留期間更新、変更許可をもらった後・・・

在留期間更新許可や在留資格変更許可が下り、証印手続きが終わった後は、パスポートと外国人登録証明書(登録カード)を持って、14日以内に居住地の市区町村役場に行き、パスポート記載の許可内容を外国人登録証明書(登録カード)の裏面に記載してもらわなければなりません。
(「許可内容裏書き」)
※外国人登録証明書(登録カード)の裏書きは、本人出頭が原則です。

この手続きをしておかないと、再入国許可申請をする際、裏書きをしてからの申請を指導されたり、万一、盗難や災害などでパスポートを紛失した際に在留資格や再入国許可事実の証明ができなくなってしまいます。
許可後の裏書きを忘れないようご注意下さい。


聖法務オフィス

新年早々・・・

昨年末から何かとメディアでも取り上げられている「年越し派遣村」のように景気の悪化に伴い暗いニュースが目につきますが、入国審査の面でも最新の「生体認証（バイオ）審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人女性が不法に再入国していた事件が明らかになりました。


「生体認証」破り入国…法相、入管チェック体制見直し指示

外国人の入国審査にあたって、法務省が２００７年１１月に導入した最新の生体認証（バイオ）審査をくぐり抜け、強制退去処分を受けた韓国人の女（５１）が不法に再入国していた問題で、森法相は５日の閣議後記者会見で、「システムの改善とともに、人為的なミスを最小限に抑えるような基準を作るよう指示した」と述べ、運用方法やチェック体制を見直すことを明らかにした。

これを受け、法務省は、空港などの入国審査場で、外国人の指紋をスキャナーで読み取ってバイオ審査をする際、指紋の画像が不鮮明な場合には、指先に細工がされていないか確認するよう全国の入国管理局に指示する方針。

この問題では、０８年４月に不法に再入国した韓国人の女が同年８月、東京入国管理局に摘発された際、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」などと供述していた。

森法相は記者会見で、「新しい試みなので試行錯誤中のところもあり、まだ十分に効果的な基準体系になっているとは思っていない。効果的な対策を講じていきたい」とも述べた。
1月5日　読売新聞


聖法務オフィス