明日また仮放免期限・・・比人一家

前回の期日に法相の判断が出された比人一家の期限がいよいよ明日に迫りました。
一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があると入国管理局側は示唆していますが、記者会見で両親は帰国日の決定要請には回答しない方針、と話しています。
置かれている状況や想いから、確かに難しい判断でしょうが・・・
多くのメディアが取り上げていますが、法相判断側の論調・解説はないのでしょうか・・・


家族３人の在留許可を再要請へ　日本生まれの比少女ら

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立中１年＝と両親が２６日、東京都内で記者会見し、一時滞在を認めた仮放免期限の２７日に東京入国管理局に出頭した際に、家族３人の在留特別許可をあらためて求める考えを明らかにした。

入管側は既に、のり子さんだけなら許可できることを伝えた上で、両親には帰国日を決めるよう要請している。

のり子さんは「わたしが１人で日本に残れば両親と離れ離れになる。家族３人でフィリピンに行けば友だちと別れ、勉強を続けられなくなる。どちらも選択できない」と厳しい表情で話した。両親は帰国日の決定要請には回答しない方針を明らかにした。
2月26日　中国新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

外国人の住民票作成へ

「住民基本台帳法改正案」の内容が、明らかになりました。
外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱となります。
この改正により、自治体から外国人の方へ福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できることになります。

外国人の住民票作成へ 在留期間３カ月超が対象

総務省が今国会に提出する「住民基本台帳法改正案」が２５日、明らかになった。現行の外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は３月に閣議決定し、早ければ２０１２年の施行を目指す。

中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。

同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。

改正案で住基台帳制度の対象に加える外国人は、在留期間が３カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。

市区町村が作成、管理する外国人の住民票には、氏名、住所、性別、生年月日の４情報に加え、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。

日本に住む外国人は０７年末で２１５万人。１０年間で１・５倍に増加している。
2月25日　共同通信


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

ブローカーが暗躍か・・・

最新の「生体認証（バイオ）審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人女性が不法に再入国していた事件で、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーが関与していたことが分かりました。
同様の手口で日本への不法入国が相次いでいる可能性もあるようです。
最新の認証審査を導入すれば、また新たな不正の手口を編み出すなど、不正・不法が後を絶ちません。


入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か

日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。　

元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。

韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。
捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。　

韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、男は韓国警察に対し、仲間から聞いた話として「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、日本への不法入国に使っていた」などと供述。テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。

日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年４月、青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は「自分が使ったのとよく似ている」と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で作られた可能性が高いと判断、流通ルートの特定を急いでいる。
2月19日　読売新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

偽造はダメです。

資格とか経歴・学歴の詐称、偽造はダメです。
くれぐれも・・・　してはいけません。


人気カレー店社長のバングラデシュ人が外国人を不法入国させ働かせていたとして摘発

個性的なメニューで人気のカレー店に入管の摘発が入り、一部始終をFNNのカメラがとらえた。18日、都内にある「カレー革命」の4店舗に、東京入管の職員が一斉に摘発に入った。
一斉摘発が入ったのは、都内に4店舗を構える「カレー革命」。
バングラデシュ人のジャナ・アラム・ジョニー社長(43)が、調理師資格の資格を偽造するなどして、バングラデシュ人に技能ビザを取得させ、不法入国させた疑いが持たれている。
カレー革命は、カレーチャーハンや石焼きカレーなど、個性的なメニューが人気だった。
客は「店員が本場の方で、(昼時は)いっぱいだった。おいしかった」、「おいしかった。ちょっと変わった味。日本のカレーとは違う感じ」と語った。
ジョニー社長は元サッカー選手で、バングラデシュのユース代表だったという。そして、店には多くのバングラデシュ人従業員が働いていた。
ジョニー社長は「(働いている人はバングラデシュの人?)みんなバングラデシュ。(全部ジョニー社長が作っている?)ベースは自分で作る。あとはそれぞれの人がいるから」と語った。
摘発を受けた店舗と同じビルの中には、従業員の寮があり、部屋には、ところ狭しと布団が並べられていた。
元従業員は「ひどい、ジョニーがひどい。わたし、(月給)10万円です。(1日何時間働いて?)14時間ぐらい」と語った。
ジョニー社長は摘発中、不法就労への関与を否定していた。
ジョニー社長は「彼がやってた。わたしは何も知らない。名前変えていたとか」、「みんな、バングラデシュから来ているから、バングラデシュの調理の資格、長く働いていた、そういう証明書がある」と語った。しかし、その後、一転し、関与を認めた。

Gメン「(コックとしての)経歴証明書だというのは、社長はわかっていたよね」
ジョニー社長「それ、認めなきゃいけないんですか」
Gメン「彼がかわいそうだったし、というのが社長の言い分だよね」
ジョニー社長「人、呼んで、お金もうけたとか、よくあるような」
Gメン「お金をとっていないからいいわけじゃないよ。わかるでしょ」
ジョニー社長「...わたしがやってしまったんです」

FNNの取材に対し、ジョニー社長は「わたし、つぶされちゃうんですかね」と話し、弱気な一面を見せた。
その後、ジョニー社長と従業員1人は、入管施設に収容され、東京入管はジョニー社長を国外退去処分にする方針。
2月18日 FNN


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

外国人に「在留カード」…

政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになりました。
身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化するようで、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止される模様です。
在留期間についても上限を３年から５年へ引き上げ、再入国許可も緩和される方向で、「在留カード」の偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定が設けられます。


在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。

新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。

約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。携帯義務違反の罰則は存続を検討する。

法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。
2月17日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

比人一家・・・法相の判断が出ました。

仮放免期限を迎えた比人一家に法相の判断が出ました。
入局管理局がこれまで示唆していたように、一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があるようで、その判断を次回期日までに求めています。
多くのメディアでまた取り上げられていますが、「三人で帰国することも、のり子だけ置いていくこともできない」と話していたと伝えられています。
心情はよく分かりますが、どちらか判断せずにいると両親は、退去強制処分になると思われ、「１３歳の娘だけ置いて帰ることはあり得ない」とのコメントもあるようですが、難しい判断をしなければ・・・

フィリピン少女の在留　一家全員では認めず、東京入国管理局

強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免期限を迎えた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（13）と父母の家族3人について、東京入国管理局は13日、一家全員の在留特別許可は認めないことを決めた。森英介法相が同日の閣議後会見で明らかにした。

父アランさん（36）と母サラさん（38）は同日午前、入管に出頭。弁護士によると、3人の仮放免期限を約2週間延長すると伝えられたという。

入管側はこれまで、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆しており、アランさんとサラさんは今月末にも強制退去処分となる可能性が高まった。

サラさんは1992年、アランさんは93年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは95年7月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の2006年11月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟は昨年9月に敗訴が確定した。
2月13日　日本経済新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

明日が仮放免期限です・・・比人一家

仮放免期限が延長された比人一家の期限がいよいよ明日になりました。
明日は、またマスコミが入国管理局に同行するのでしょうが、入国管理局の判断が注目されます。
一家は、家族三人での在留を希望して、日本外国特派員協会で会見など行い、これまでの経緯などもメディアが取り上げていますが、内容が一家の側に偏っているような気がします。
置かれている状況や想いはよく分かりますが、両親とも不法入国・不法滞在し、その後子供さんが産まれ、13年もの間過ごしてきたという事実からこのような状況が発生していることも確かです。
子供さんが産まれたときから、このような状況になることも予想できたのではないか?とも思われます。
一方に偏った見方というのはどうなんでしょうか?


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

偽造グループ逮捕

偽造事件が後を絶ちません。外国人登録証やパスポート、就労資格証明書などの偽造書類を作って売り渡していた中国人グループが逮捕されました。
700人分、1300通を偽造して1,200万円ほどの報酬を受けていたようで、かなり悪質、違法です。
悪質・違法なブローカーにご注意下さい。


「外国人登録偽造します」　中国人グループを逮捕

外国人登録証明書などの偽造書類を作っていたとして、警視庁と千葉、埼玉両県警は有印公文書偽造の疑いで、千葉県市川市市川南の無職、林伝興容疑者（２９）ら中国人の男４人を逮捕した。　

警視庁などは、昨年４月から今年１月までに７００人分の書類１３００通を偽造し、約１２００万円を得ていたとみて調べている。　

警視庁組織犯罪対策１課の調べによると、林容疑者らは昨年８月ごろ、千葉県船橋市のマンションで、不法残留の中国人の男（３６）＝入管難民法違反容疑で逮捕＝の外国人登録証明書、就労資格証明書、登録原票記載事項証明書を偽造した疑いがもたれている。　

同課によると、４人は５０００円から１万６０００円で偽造書類の作製を請け負い、外国人登録証明書などのほか、パスポートや運転免許証、学生証なども偽造。林容疑者の自宅から、偽造書類を作るためのマニュアルを押収。マニュアルにはパスポートや学生証に使われる用紙の説明や、都内や近県の市長や区長の名前一覧などが書かれていた。

４人はインターネットのチャットで客を募り、量販店で書類の原材料を購入。公衆トイレで客に受け渡すなどしていたという。
2月10日　産経新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

仮放免期限が迫っています・・・比人一家

先月１４日に入管に出頭し、２月１３日まで仮放免期限が延長された比人一家の期限が迫ってきました。
テレビ、新聞などのメディアにも大きく取り上げられ、在留特別許可を求める署名運動も行われていますが、一方で在留について批判的な声もあります。
長女が日本で生まれ育って、日本語しか話せないことや、教育を受ける機会を求めることなど、置かれている状況や想いはよく分かりますが、こうした状況になった原因があることも確かです。
入国管理局が、家族全員で帰国するか、娘１人を日本に残して帰国するか、２つの選択肢があると告げたことも、考えることが必要なのでは・・・　


大好きな日本で両親と生活を　１３日に仮放免期限　蕨の比人中学生

最高裁で国外退去処分が確定し、在留特別許可を求めている埼玉県蕨市、フィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）、中学一年の長女のり子さん（１３）の身柄収容を一時的に停止する仮放免が十三日、期限を迎える。日本で生まれ育ったのり子さんは「大好きな友達や先生のいる日本で、両親と一緒に生活させてほしい」と訴えている。　（さいたま支局・望月衣塑子）

のり子さんの生活が一変したのは二〇〇六年七月。偽造旅券で一九九二年に入国したサラさんの不法滞在が発覚し、逮捕された。九三年に来日し、東京都足立区の建設会社で働いていたアランさんも不法滞在だった。

のり子さんは、中学校で合唱部に所属。昨年八月にはＮＨＫ全国学校音楽コンクールの舞台に立った。「学校で学ぶ全科目が面白い」と話すのり子さんの夢は、日本人の友達と一緒にダンススクールを開くことだ。

サラさんが逮捕された後、一家は日本語しか話せないのり子さんの将来を考え、入国管理局に仮放免を申請。一方で、退去取り消し処分を求める訴訟を起こしたが、昨年九月に最高裁で退去処分が確定した。その後、仮放免は三度延長されている。

この間、アランさんの勤務先の社長が、サラさんの保釈金を立て替えてくれた。昨年十月には、のり子さんの友人や近所の人らが在留許可を求める署名運動を開始。集まった一万七千人分を超える署名は、森英介法相に提出された。

のり子さんは「自分たちを支えてくれる人たちがこんなにいるなんて思わなかった。一時期は落ち込んでばかりだったが、今はいろんな人に支えられ感謝している」と話す。

国内の不法滞在者は約十四万九千人と推定されているが、特別在留許可を与える基準は明確ではない。同じように、不法滞在の両親と日本で生まれ育った中学生のフィリピン人一家が、国外退去処分の取り消しを求めた訴訟で、訴えは退けられたものの、判決に「日本で教育を受ける機会を失わせ、将来の夢を断念させるのは見るに忍びない」と付言があり、在留が認められたケースもある。

今回の問題が報道されるようになった後、のり子さんが通う中学校には「どうして不法滞在者の子どもを受け入れるんだ」という批判の電話が相次いだ。このため、当初支援していた学校側は「今は事態の推移を見守るしかない」とする。

アランさんは「私たち夫婦は不法入国しました。でも娘にはなんの罪もない」と話している。一家を支援する渡辺彰悟弁護士は「子どもには等しく教育を受ける権利がある。入管は、日本で夢を実現したいというのり子さんの思いをよく聞いた上で判断してほしい」と訴えている。
2月9日　東京新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

認知調停 最高裁が実態調査へ

認知調停の申し立てで、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なったケースについて、最高裁は、実態調査を進めることを決めました。
裁判官の個々の判断、裁量に違いがあったとしても、適用基準の曖昧さ、あまりに判断がバラツケば、やはり問題が出てきます。


＜認知調停＞最高裁が実態調査へ　「３００日」判断ばらつき

離婚後３００日以内に生まれた男児（６カ月）と母親（３２）が申し立てた認知調停が、東京家裁八王子支部で取り下げを迫られた一方、横浜家裁相模原支部で認められていた問題について、最高裁は６日、裁判官向けの研修などでどのように認知調停の説明をしているのか、実態調査を進めることを決めた。　

東京・永田町で開かれた公明党法務部会（部会長・大口善徳衆院議員）で最高裁家庭局の小田正二・第１課長が明らかにした。小田課長は、申し立ての内容が同じなのに場所によって異なる判断が出されたことへの対応を同党側から問われ、１週間後をめどに、各地で開かれている研修などの実施状況を調べて報告する意向を示した。八王子支部の判断の理由などについては明らかにしなかった。

前夫を関与させずに現夫の子と認める認知調停の手続きについては、最高裁が０８年６月からホームページで紹介。裁判官や書記官が出席する各地の研修で手続きについて説明してきたという。　

家族法に詳しい早稲田大の棚村政行教授は「裁判官の個々の判断は尊重されるべきだが、あまりに判断がばらつけば、国民の信頼を損なう。最高裁は実態の把握を進めて、一歩でも事態を改善してほしい」と指摘している。
2月7日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

上場企業でも・・・

東証1部上場のマンション分譲大手日本綜合地所が、会社更生手続き開始を申し立て、事実上倒産しました。上場企業の倒産は2009年に入って6社目のようです。
日本綜合地所は、10期連続で過去最高益を更新していたようですが、それでも・・・資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念しました。
景気後退の深刻な影響はどこまで続くのか・・・
不況下での生き残り策は・・・
切実な問題です。


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

留学資格、ホステスは「学業を阻害」

留学の在留資格でホステスとして働いていた中国人女性が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」とされ、1審の判決が取り消されました。
1審では、｢教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」として退去強制処分を取り消しましたが、2審では就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と、強制退去の要件に当たると判断されました。
1審、2審で判断が分かれ、女性は上告するようですが、やはりホステスとして働いていた時間や収入は、留学の在留資格にかかる活動(教育を受ける活動)を阻害するとは感じてしまいます。


留学資格、２審は強制退去認める ホステスは「学業を阻害」

留学の在留資格でホステスとして働いた中国人女性（３２）が強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は５日、１審広島地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却した。原告は上告する方針。

１審は「平均以上に学業をしており、教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」と処分を取り消したが、広田聡裁判長は「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」と指摘。

就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と認め、強制退去の要件に当たるとした上で「在留資格は資格外活動を維持、助長するため利用された」とした。

判決によると、女性は就学目的で２００１年に来日。０２年、留学の在留資格を得て広島市の大学や大学院に進んだが、０６年７月、広島入国管理局が不法就労の事実を確認。同９月に強制退去処分を受けた。
2月5日　【共同通信】


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

認知調停、家裁で判断に差…

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児をめぐる認知調停で、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なるケースが出てきています。
家裁裁判官の判断、裁量に違いが出ていると思われますが、適用基準の曖昧さが浮かび上がってきています。


＜無戸籍の子＞認知調停、家裁で判断に差…同じ内容なのに

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児（０）と母親（３２）０８年、前夫の関与なしで現夫の子とするための認知調停を試みたところ、東京家裁八王子支部では取り下げを迫られ、横浜家裁相模原支部では「現夫の子」と認められていたことが分かった。内容は同じなのに「申し立ての場所」によって対応が異なった形だ。認知調停については最高裁が同年６月からホームページで告知しているが、適用基準のあいまいさが浮かび上がった。【工藤哲】　

母親は０４年に前夫と結婚したが、０７年３月に別居。現夫と交際を始め、０７年１０月末に妊娠に気付いた。０７年１２月に離婚が成立し、０８年６月に現夫と再婚。離婚後２１２日目の０８年７月に出産した。　母親は、別居期間などから前夫との結婚破綻（はたん）後に現夫との子を妊娠したのは明らかだと主張。前夫と連絡を取るのは精神的負担が重いとして、男児の代理人になり、同８月、現夫に認知を求める調停を東京家裁八王子支部に申し立てた。　

母親らによると、９月の１回目の調停でＤＮＡ鑑定業者への嘱託書が作られ、費用や日時が決まった。しかし、１０月の２回目の調停直前に、裁判官から突然取り下げを求められた。「最終的には私の裁量」と言われ、代わりの手続きを示されることもなかったという。　

母親はその後、転居先に近い横浜家裁相模原支部に再び同じ調停を申し立てた。すると１回の調停で、前夫との結婚破綻後の妊娠だと判断され、１２月にＤＮＡ鑑定なしで「現夫の子」と認められた。　
母親と現夫は「認めてもらえたことは感謝しているが、なぜ判断が違うのか。態度を覆した八王子支部の対応は理解に苦しむ」と話す。「無戸籍児家族の会」の井戸正枝事務局長は「最高裁の告知がきちんと行き届いていない」と指摘した。

東京家裁総務課は八王子支部の判断について「プライバシーにかかわるので答えられない」としている。　

◇解説…対応、判断にばらつき　
認知調停により戸籍に記載される無戸籍児の数は増えたが、こうした手続きだけでは限界があることを今回の事例は示した。　
法務省の推定によると、離婚後３００日以内に生まれる子は年約２８００人。うちおよそ９割は、現夫の子と認めてもらうために裁判上の何らかの手続きが必要な「離婚前の妊娠」とみられる。　
従来の手続きは、前夫も関与する「嫡出否認」や「親子関係不存在確認」だったが、新たに認知が加わり、前夫との破綻後の妊娠が明らかな場合、前夫の関与なしに現夫の子と認めることができるようになった。「無戸籍児家族の会」によると、無戸籍児を抱える家族が０８年７月以降、全国の家裁に認知を申し立てた結果、２７件中２３件が認められた。　
ただこの時点ですでに、ＤＮＡ鑑定の要求の有無など家裁による対応の違いが浮かび上がっていたという。　
最高裁は「別居や離婚の理由は個々で異なり、事情を基に判断する」と説明する。だが、判断に著しいばらつきがあれば、公平な手続きとは言えなくなる。最高裁や家裁は全国の認知の事例を把握・共有し、適用基準や運用上の統一を図る必要がある。併せて民法７７２条の「３００日規定」の抜本的な改正についても真剣に検討すべきだ。　

◇認知調停　
離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法７７２条の規定を拒否し、戸籍を得られない「無戸籍児」の実態が社会問題化したことを受け、最高裁が０８年６月からホームページで紹介している裁判手続き。「（前の）夫が長期海外出張、受刑、別居等で子の母との性的交渉がなかった場合など」において「子から実父（現夫）を相手とする認知請求の調停を申し立てる方法もある」と説明している。適用は文面上、裁判官の判断に委ねられる形になっている。
2月1日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

海外で“年越し” 中国、春節旅行ブーム

ここ最近の中国の春節の過ごし方も様変わりしてきているようです。
親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が、若者を中心に変化してきているようで、春節(旧正月)期間に、上海浦東国際空港から出国した中国人は、過去最高レベルだったようです。
日本でも正月休みを海外で過ごす人達が増えていますが、中国でも同じような感じなのでしょうか・・・


海外で“年越し”　中国、春節旅行ブーム

昨年来の金融危機による世界的な景気後退局面を尻目に、上海を中心に中国から海外旅行に出かける人が増えている。上海紙・東方早報によると、１月２４日から２月１日まで最大９連休となった今年の春節（旧正月）期間にあわせ、１月２３～２５日に上海浦東国際空港から出国した中国人は連日、過去最高レベルの１万２０００人に達した。行き先は日本やオーストラリア、北米、ハワイ、グアム、ヨーロッパなどさまざまだ。　

米国が昨年６月に中国人の団体観光を解禁して初の春節連休。中国当局はまず北京市、上海市、天津市のほか、河北、湖北、湖南、江蘇、浙江、広東の各省住民をツアー参加の対象とした。米国ツアー参加料金は、西海岸やワシントン、ニューヨーク、ハワイなどを回る１０日間前後のケースで１人当たり２万元（約２６万円）からと安くない。だが、２００５年７月の切り上げ後もドルに対して人民元が高値で推移し、３年半で２０％近い「元高」となっていることが追い風になっているようだ。　

東方日報ではさらに、今年の春節連休が曜日並びで９連休となったことや、親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が若者を中心に変化してきたことが海外旅行ブームの理由としている。　

製造業が多く輸出への依存度が高い広東省や福建省など中国の他の地域に比べ、サービス業への比重の高い上海など華東地域へは景気後退のダメージはまだ大きくなく、この地域の住民を楽観的にさせている。　

０８年に上海の日本総領事館が受け付けた訪日ビザ（査証）の申請件数は、前年比２５％増の約２６万件（団体旅行含む）となった。団体観光ビザは６割増の１３万件余りと大幅に増えた。また、今回の春節連休前に発給が間に合う最終日の１月１４日には訪日ビザの申請件数が６３５０件を記録。これまで１日当たりで最高だった昨年９月１７日の４９９０件を大幅に上回って、過去最高の申請を記録したという。上海など華東地域は所得も向上し、日本旅行ブームが盛り上がっているようだ。さて、このブームはいつまで続くことか。
2月2日　フジサンケイ　ビジネスアイ


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

中国の旧正月にも景気後退の影響・・・

中国でも日本と同様に正月は故郷で家族と一緒に迎える人が多いようで、旧正月前後の40日間で2億人が移動するそうです。
ただ、例年祝賀ムードに包まれる旧正月も、今年は世界的な景気後退が暗い影を落としているようです。


中国の旧正月にも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

例年祝賀ムードに包まれる中国の旧正月。2009年は、ここにも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

中国南部、広東省広州では1月下旬、里帰りをする人たちが鉄道駅に詰めかけた。中国政府は、旧正月前後の40日間で2億人が移動すると発表している。中国公安当局は、中国都市部の鉄道駅に多くの警察官を配置。外国人記者を駅から追い出すと同時に、駅にいる人たちに海外メディアには対応しないように指示していた。

2008年、この鉄道駅にいた人たちは、「忙しくて里帰りに十分な時間が取れない」と言っていた。
しかし、2009年は旧正月のあと、再びここで仕事ができるかもわからないのが現状となっている。
里帰りする人は「周囲を見れば、どんどん工場が閉鎖しているのは明らかです」、「ここで4年も働いたのに、正月明けに操業するかまだ知らされていません」と話した。

中国政府は、海外メディアが雇用問題に触れるのを嫌う。それは、治安にかかわる事項ととらえているため。今期の失業率は、政府の統計では4.2%だが、エコノミストらは実際は9%程度だとみている。加えて7万の工場と、1,000万人の労働者を、背後の広東省南部に抱える香港からの輸出は激減していて、失業者の数は旧正月明け、さらに増えるとみられている。

香港産業連盟のクレメント・チェン会長は、「今の状況だと、広東州南部の工場の4分の1が閉鎖に追い込まれても不思議はありません」と話した。

中国政府は金融危機に対し、57兆円規模の景気刺激策を打ち出し、輸出から内需拡大への転換を目指している。産業の根本的な構造改革を余儀なくされる中、失業率の増加と、それにともなう社会不安をどう乗り越えていくかが問われている。
2月1日　FNN


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

振り込め詐欺：２月、再び撲滅月間

振り込め詐欺の被害が、昨年１０月の撲滅月間より前の水準に再び拡大しているようです。
振り込めに代わる「手渡し」詐欺が増加しているようで、警視庁は２月を再度、撲滅月間に指定し、昨年１０月の被害の半減を目指しています。
新たな手口が次々と出てきています。ご注意下さい。


◇振り込め詐欺被害防止チェック表
□電話で振り込みを依頼された
□息子さん、娘さん、お孫さんなどからの依頼があった
□最近息子さん、娘さん、お孫さんなどから携帯電話の番号が変わったと連絡があった
□依頼人からの電話連絡だけで本人かどうか確かめていない
□急な入り用で、急いで振り込むよう頼まれた
□携帯電話を持って金融機関のＡＴＭに行くようにいわれた
□還付金・医療費補助・年金等を振り込むといわれた
□バイク便・友人・知人が自宅までお金を取りに行くといわれた
□誰にも言わないようにいわれた
（巣鴨信金作成）
1月29日　毎日新聞　東京朝刊より


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス