国籍法改正 婚姻要件除外へ

国籍法から婚姻要件が除外されることにより、両親が婚姻していなくても父親の認知だけで日本国籍の取得が可能になりますが、偽装認知を防ぐため、虚偽の国籍取得届提出に対する罰則規定が盛り込まれ、出入国情報の照合など審査体制も強化される方針です。

＜国籍法改正＞婚姻要件除外へ…認知偽装は罰則も　法務省

10月10日20時59分配信　毎日新聞

法務省は１０日、結婚していない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から、両親の婚姻要件を外す国籍法改正案を自民党法務部会のプロジェクトチームに提示し、了承された。
婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲とした最高裁大法廷判決（今年６月）を受けた措置。法改正により父親の認知だけで国籍取得が可能になる。
認知の偽装が広がる恐れもあるため、法務省は偽装に対して１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す罰則規定も盛り込み、早期の法案提出を目指す。
未婚の日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供が日本国籍の確認を求めた訴訟で、大法廷は「遅くとも原告が国籍取得を届け出た０３年には、合理的理由のない差別を生じさせた」との判断を示した。このため、改正法は０３年以降の届け出については、さかのぼって婚姻要件の除外を認める。


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