明日また仮放免期限・・・比人一家

前回の期日に法相の判断が出された比人一家の期限がいよいよ明日に迫りました。
一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があると入国管理局側は示唆していますが、記者会見で両親は帰国日の決定要請には回答しない方針、と話しています。
置かれている状況や想いから、確かに難しい判断でしょうが・・・
多くのメディアが取り上げていますが、法相判断側の論調・解説はないのでしょうか・・・


家族３人の在留許可を再要請へ　日本生まれの比少女ら

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立中１年＝と両親が２６日、東京都内で記者会見し、一時滞在を認めた仮放免期限の２７日に東京入国管理局に出頭した際に、家族３人の在留特別許可をあらためて求める考えを明らかにした。

入管側は既に、のり子さんだけなら許可できることを伝えた上で、両親には帰国日を決めるよう要請している。

のり子さんは「わたしが１人で日本に残れば両親と離れ離れになる。家族３人でフィリピンに行けば友だちと別れ、勉強を続けられなくなる。どちらも選択できない」と厳しい表情で話した。両親は帰国日の決定要請には回答しない方針を明らかにした。
2月26日　中国新聞


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外国人の住民票作成へ

「住民基本台帳法改正案」の内容が、明らかになりました。
外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱となります。
この改正により、自治体から外国人の方へ福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できることになります。

外国人の住民票作成へ 在留期間３カ月超が対象

総務省が今国会に提出する「住民基本台帳法改正案」が２５日、明らかになった。現行の外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は３月に閣議決定し、早ければ２０１２年の施行を目指す。

中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。

同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。

改正案で住基台帳制度の対象に加える外国人は、在留期間が３カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。

市区町村が作成、管理する外国人の住民票には、氏名、住所、性別、生年月日の４情報に加え、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。

日本に住む外国人は０７年末で２１５万人。１０年間で１・５倍に増加している。
2月25日　共同通信


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ブローカーが暗躍か・・・

最新の「生体認証（バイオ）審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人女性が不法に再入国していた事件で、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーが関与していたことが分かりました。
同様の手口で日本への不法入国が相次いでいる可能性もあるようです。
最新の認証審査を導入すれば、また新たな不正の手口を編み出すなど、不正・不法が後を絶ちません。


入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か

日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。　

元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。

韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。
捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。　

韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、男は韓国警察に対し、仲間から聞いた話として「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、日本への不法入国に使っていた」などと供述。テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。

日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年４月、青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は「自分が使ったのとよく似ている」と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で作られた可能性が高いと判断、流通ルートの特定を急いでいる。
2月19日　読売新聞


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偽造はダメです。

資格とか経歴・学歴の詐称、偽造はダメです。
くれぐれも・・・　してはいけません。


人気カレー店社長のバングラデシュ人が外国人を不法入国させ働かせていたとして摘発

個性的なメニューで人気のカレー店に入管の摘発が入り、一部始終をFNNのカメラがとらえた。18日、都内にある「カレー革命」の4店舗に、東京入管の職員が一斉に摘発に入った。
一斉摘発が入ったのは、都内に4店舗を構える「カレー革命」。
バングラデシュ人のジャナ・アラム・ジョニー社長(43)が、調理師資格の資格を偽造するなどして、バングラデシュ人に技能ビザを取得させ、不法入国させた疑いが持たれている。
カレー革命は、カレーチャーハンや石焼きカレーなど、個性的なメニューが人気だった。
客は「店員が本場の方で、(昼時は)いっぱいだった。おいしかった」、「おいしかった。ちょっと変わった味。日本のカレーとは違う感じ」と語った。
ジョニー社長は元サッカー選手で、バングラデシュのユース代表だったという。そして、店には多くのバングラデシュ人従業員が働いていた。
ジョニー社長は「(働いている人はバングラデシュの人?)みんなバングラデシュ。(全部ジョニー社長が作っている?)ベースは自分で作る。あとはそれぞれの人がいるから」と語った。
摘発を受けた店舗と同じビルの中には、従業員の寮があり、部屋には、ところ狭しと布団が並べられていた。
元従業員は「ひどい、ジョニーがひどい。わたし、(月給)10万円です。(1日何時間働いて?)14時間ぐらい」と語った。
ジョニー社長は摘発中、不法就労への関与を否定していた。
ジョニー社長は「彼がやってた。わたしは何も知らない。名前変えていたとか」、「みんな、バングラデシュから来ているから、バングラデシュの調理の資格、長く働いていた、そういう証明書がある」と語った。しかし、その後、一転し、関与を認めた。

Gメン「(コックとしての)経歴証明書だというのは、社長はわかっていたよね」
ジョニー社長「それ、認めなきゃいけないんですか」
Gメン「彼がかわいそうだったし、というのが社長の言い分だよね」
ジョニー社長「人、呼んで、お金もうけたとか、よくあるような」
Gメン「お金をとっていないからいいわけじゃないよ。わかるでしょ」
ジョニー社長「...わたしがやってしまったんです」

FNNの取材に対し、ジョニー社長は「わたし、つぶされちゃうんですかね」と話し、弱気な一面を見せた。
その後、ジョニー社長と従業員1人は、入管施設に収容され、東京入管はジョニー社長を国外退去処分にする方針。
2月18日 FNN


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外国人に「在留カード」…

政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになりました。
身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化するようで、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止される模様です。
在留期間についても上限を３年から５年へ引き上げ、再入国許可も緩和される方向で、「在留カード」の偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定が設けられます。


在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。

新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。

約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。携帯義務違反の罰則は存続を検討する。

法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。
2月17日　毎日新聞


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比人一家・・・法相の判断が出ました。

仮放免期限を迎えた比人一家に法相の判断が出ました。
入局管理局がこれまで示唆していたように、一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があるようで、その判断を次回期日までに求めています。
多くのメディアでまた取り上げられていますが、「三人で帰国することも、のり子だけ置いていくこともできない」と話していたと伝えられています。
心情はよく分かりますが、どちらか判断せずにいると両親は、退去強制処分になると思われ、「１３歳の娘だけ置いて帰ることはあり得ない」とのコメントもあるようですが、難しい判断をしなければ・・・

フィリピン少女の在留　一家全員では認めず、東京入国管理局

強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免期限を迎えた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（13）と父母の家族3人について、東京入国管理局は13日、一家全員の在留特別許可は認めないことを決めた。森英介法相が同日の閣議後会見で明らかにした。

父アランさん（36）と母サラさん（38）は同日午前、入管に出頭。弁護士によると、3人の仮放免期限を約2週間延長すると伝えられたという。

入管側はこれまで、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆しており、アランさんとサラさんは今月末にも強制退去処分となる可能性が高まった。

サラさんは1992年、アランさんは93年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは95年7月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の2006年11月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟は昨年9月に敗訴が確定した。
2月13日　日本経済新聞


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明日が仮放免期限です・・・比人一家

仮放免期限が延長された比人一家の期限がいよいよ明日になりました。
明日は、またマスコミが入国管理局に同行するのでしょうが、入国管理局の判断が注目されます。
一家は、家族三人での在留を希望して、日本外国特派員協会で会見など行い、これまでの経緯などもメディアが取り上げていますが、内容が一家の側に偏っているような気がします。
置かれている状況や想いはよく分かりますが、両親とも不法入国・不法滞在し、その後子供さんが産まれ、13年もの間過ごしてきたという事実からこのような状況が発生していることも確かです。
子供さんが産まれたときから、このような状況になることも予想できたのではないか?とも思われます。
一方に偏った見方というのはどうなんでしょうか?


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