フィリピン人看護師・介護福祉士、来春にも日本へ

先に日本とのEPAを批准したインドネシアからは8月に看護師、介護士の候補者が来日していますが、10月に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を批准したフィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れに関して、厚生労働省から6日、受け入れに関する指針が公示され、受け入れ実現に向けて最終調整が進められる予定です。


【フィリピン】比人看護師・介護福祉士、来春にも日本へ

厚生労働省は6日、日比経済連携協定（EPA）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れに関する指針を公示した。今後最終調整を行った上で受け入れ機関、就労・就学希望者の募集を開始し、早ければ来年度（2009年4月～）早期にも就労候補者が日本に向け出発する見通しという。日比EPAの柱の一つとされる比人看護師・介護福祉士の受け入れ実現が一歩近付いた。　
日比EPAの枠組みでは、◇日本国内の病院・介護施設などで看護師・介護福祉士として就労し、国家資格の取得を目指す「就労コース」◇介護福祉士の養成施設で就学して国家資格の取得を目指す「就学コース」――の2つに分類される。資格取得までの在留期間は看護師が3年、介護福祉士が4年を上限とし、試験不合格または資格不取得の場合は帰国することになる。
厚労省の職業安定局外国人雇用対策課の担当者が7日、NNAに説明したところによると、就労コースについては、フィリピン側との必要準備が整い次第、受け入れ機関や就労希望者の募集を開始する。就労希望者の日本への出発時期は「正式にはまったく決まっていない状況」だが、来年度早期をめどに調整を進める方針だ。就学コースも年明け以降に募集を始め、09年の入国、翌10年4月の入学予定で準備する。最初の2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1,000人を上限として受け入れる予定。　　
日本の受け入れ調整機関は、社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が日本国内唯一のあっせん機関として受け入れ事業を管轄する。フィリピン側の送り出し調整は、フィリピン海外雇用庁（POEA）と高等教育委員会（CHED）が担当することになっている。同担当者は、「この派遣制度は政府レベルで行うもので、フィリピンでは民間のあっせん業者を介さずに、就労希望者が直接担当省庁に申請することになるだろう」との見通しを示した。　　
同担当者によると、厚労省の6日付の発表を受け、複数の医療機関が受け入れ事業について問い合わせてきたという。国際厚生事業団は近く、受け入れ支援事業に関する説明会を実施する考えのようだ。
11月10日配信NNA


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