いよいよ来月に出国か・・・

ビザの期限がせまり、なりゆきを注目していた元幕内:若ノ鵬ですが、申し立てをしていた仮処分申請が却下されたことで、日本在留は叶わずいよいよ来月には出国となりそうです。


元若ノ鵬、地位保全の仮処分を却下　東京地裁

大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕され、起訴猶予処分となった大相撲の元若ノ鵬のガグロエフ・ソスラン元力士（20）が「解雇処分は重すぎる」として申し立てていた地位保全の仮処分について、東京地裁（中西茂裁判官）は30日、却下する決定をした。
元力士は「犯罪自体は微量の大麻所持で軽微。過去に私生活上の犯罪行為で解雇となった例はなく、処分は重すぎる」などと主張していた。
元力士は地位確認を求める本訴も併せて起こしており、東京地裁に係属中。裁判中に在留期限を迎え強制退去となる可能性があるため、地位保全の仮処分を求めていた。
10月30日配信　日本経済新聞


聖法務オフィス

＜偽装結婚＞就労目的で子の日本国籍取得・・・

偽装結婚して子供に日本国籍を取得させ、長期滞在のビザ(定住者など)を得ようとしたケースが明るみに出ました。
こうしたケースが明らかになるのは、初めてのようですが、同じ様な経緯で日本国籍を得た子供が他にも多数いるような情報もあるようで、ブローカーが介在しているなど、偽装結婚をめぐる新たな問題となってきそうです。
偽装結婚では、ビザを取得することは出来ません。
悪質なブローカーにご注意下さい。


＜偽装結婚＞中国人が出産直前　就労目的で子の日本籍取得

中国人の男との間にできた男児を出産直前だった中国人の女が、男児に日本国籍を取得させるために日本人の男と偽装結婚したとして、警視庁組織犯罪対策１課が、中国籍の東京都北区、アルバイト、姜欣欣被告（２７）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕＝同罪で既に起訴＝していたことが分かった。
子供の国籍取得目的の偽装結婚が明るみに出るのは初めて。男児に日本国籍を取得させ、長期の在留資格を得ようとしたとみている。
調べでは、姜被告は０６年９月、長野県岡谷市の廃品回収業の男（４７）＝同罪で起訴＝と結婚の意思がないのに、岡谷市役所に婚姻届を提出した疑い。
姜被告は当時、妊娠８カ月で、同１１月に出産。男児は中国人の男（３３）＝入管難民法違反罪などで服役中＝との間にもうけた子どもだったが、日本人ブローカーの女（４４）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝らに約１００万円を支払い、「夫役」の男を紹介されていた。
「子供が日本国籍を取得すれば、日本で働き続けることができると思った」と供述しているという。
組対１課によると、子供が日本国籍を取得した場合、偽装結婚した日本人配偶者と離婚しても、養育などが考慮され定住資格が得やすくなるという。
姜被告は０７年５月に離婚。男児は現在、中国国内で姜被告の家族に養育されている。姜被告の罪が確定すると、男児の戸籍は訂正され、日本国籍を失う。

10月27日配信　毎日新聞


聖法務オフィス

[FAQ]ビザの申請が不交付・不許可になってしまった。再申請は出来ないの?

ビザの申請が不交付・不許可になっても、不交付・不許可理由によっては再申請が可能な場合があります。
不許可の理由としては、提出書類の不備、事実関係の説明・立証不足、在留状況が悪いなどさまざまありますが、再申請する場合には必ず入国管理局の担当官に不許可理由の説明を受け、指摘された点や問題点を確認してから取り組まなければなりません。
不許可の理由を確認しないまま再申請しても、再び同じ結果になってしまいます。
再申請は不許可の理由について、説明不足だった点は補い、改善できる点は必要な処置を行うなど、十分な準備を整えて行う必要があり、不許可になってしまった原因を取り除くことができ、現在の状況やビザ取得の要件が満たされていることなどをきちんと立証できれば、許可を得る可能性が充分に出てきます。


聖法務オフィス

成り行き注目しています。

ビザの期限がせまる元幕内:若ノ鵬ですが、八百長疑惑訴訟の証人申請は却下されたようです。
このままビザの更新が出来ず来月中旬のビザの期限までに帰国するのか、提訴の動きなどで日本滞在が延びるのか、引き続き、事の成り行きに注目しています。


元若ノ鵬の証人申請を却下 八百長疑惑訴訟で東京地裁

週刊現代の八百長疑惑記事をめぐり、日本相撲協会と横綱朝青龍ら現役力士が発行元の講談社などに損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地裁（中村也寸志裁判長）は２１日、講談社側による元幕内若ノ鵬のガグロエフ・ソスラン元力士（２０）の証人申請について「必要がない」として却下した。
ガグロエフ元力士が同誌上で「八百長をした」と名指しし、講談社側が尋問を求めた原告の大関琴欧洲ら４力士に関する判断は出ていない。
同社代理人の的場徹弁護士は「協会側も反対していないのに、理解できない判断。原告４力士の尋問は当然採用されるはずだ」と話した。
ガグロエフ元力士は８月に大麻取締法違反（所持）容疑での逮捕後、同協会から解雇され、「処分が厳しすぎる」として地位確認を求め提訴する一方、週刊現代で八百長疑惑を告発。「法廷で証言する」と話していた。
ほかに尋問を申請されているのは、大関の魁皇と千代大海、十両春日錦。４力士は、いずれも協会の事情聴取に対し疑惑を否定している。　
10月21日　【共同通信】


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悪質・無責任なブローカーにご注意！！

偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた場合(在留資格を取得した場合)などは在留資格取り消しの対象となり、取消事実が判明し、該当するとして在留資格が取り消される場合には、退去強制手続きが執られることになります。
悪質・無責任なブローカーにご注意下さい。


中国人女性になりすまし婚姻届　男女３人を逮捕

中国人の女になりすまして偽の婚姻届を出したなどとして、警視庁池袋署は電磁的公正証書原本不実記録・供用の疑いで、東京都足立区西新井本町、会社員、郭清清容疑者（３４）ら中国人の女２人と日本人の男を逮捕した。
調べでは、郭容疑者は住所不定の飲食店従業員、包春梅容疑者（２７）＝同容疑で逮捕＝に長期在留資格を取得させるため、昨年８月２１日、包容疑者になりすまし、住所不定、無職、内藤茂容疑者（５６）＝同＝との偽の婚姻届を足立区役所に提出した疑い。
この婚姻届をもとに、包容疑者は８月３１日、入管から在留許可を得ていた。
郭容疑者は昨年５月、中国人向けのフリーペーパー「半月週刊」に「ビザの相談を受ける」などと広告を掲載。連絡してきた包容疑者に偽装結婚を持ちかけ、報酬として１００万円を受け取ったという。

10月20日配信　産経新聞


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観光庁 中国人観光客 ビザ発給緩和検討へ

10月1日発足した観光庁は、中国人観光客のビザ(査証)発給緩和の検討を始めたようですが、入国管理局、外務省からの慎重論もあり、段階的な緩和へ向け動いていく方針のようです。


中国人観光客　ビザ発給緩和検討　観光庁　慎重論根強く曲折も

観光庁は、日本を訪れる中国人観光客に対する査証（ビザ）発給緩和の検討を始めた。同庁が掲げる「二〇二〇年までに訪日外国人数二千万人」の達成に弾みをつけるためだが、不法滞在への懸念から慎重論も根強く、実現までには曲折が予想される。
日本を訪れる中国人は年々増え、昨年は九十四万人。国・地域別で米国（八十一万人）を抜き、韓国（二百六十万人）、台湾（百三十八万人）に次ぐ三位となった。
十三億の人口を抱える中国に対し、「けた違いの潜在需要がある」（大手旅行会社）と観光業界の期待は高まる。
昨年の訪日外国人総数は八百三十五万人。観光庁は、将来、中国人の短期滞在ビザの免除を実現し、当面の政府目標である「一〇年までに一千万人」に続き、「二〇年までに二千万人」の早期達成を目指す考えだ。
ただ、中国人に対するビザ緩和の動きは鈍い。
観光では、政府は二〇〇〇年に上海、北京、広東省の団体客に限ってビザ発給を認めたが、対象地域を中国全土に拡大したのは〇五年。
今年三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる。
背景には、不法滞在への警戒感がある。昨年一年間の中国人の不法滞在者は約二万五千人と、トップの韓国（約三万一千人）に次いで多い。
法務省入国管理局は「治安面や社会的影響を考えると慎重にならざるを得ない」との立場。外務省も「治安維持と観光振興のバランスをとるのが非常に難しい」（外国人課）と打ち明ける。
こうした懸念も踏まえ、観光庁は「全面的な免除には時間がかかる」とみており、 まずは添乗員同行義務の撤廃など段階的な緩和を、関係省庁に働きかける方針だ。

10月18日　北海道新聞　配信


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副大臣元秘書や人気韓国家庭料理のチェーン店でも・・・入管法違反容疑

不法就労活動と不法就労助長罪
査証や在留資格を持たずに不法入国した者や、在留期間を超えて不法残留となった者などの不法滞在者が就労することは、不法就労活動になり退去強制等、処罰の対象となります。
また、就労が認められるビザ(在留資格)を持っている人が、認められている範囲を超えて働くことも、不法就労活動になります。
※資格外活動許可を受けて当該許可の範囲で行う活動は、不法就労活動にはなりません。
雇用主側の事業活動に関し外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為や、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんする、などの行為は「不法就労助長罪」として処罰の対象となり、これらに該当した者については3年以下の懲役、300万円以下の罰金等罰則の適用があります。
短期滞在ビザをもって在留している外国人の方は収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を得る活動を行うことは認められていませんので、就労は不可となります。(原則として就労を目的とする資格外活動の申請は許可されていません)
短期滞在ビザで在留している外国人を雇用し、就労させた場合には不法就労となり罰則が適用されます。


倉田副大臣元秘書に毎月現金　入管法違反で立件も

総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）の元公設秘書の男性（５９）が、就労資格を持たないフィリピン人女性をパブに派遣していたなどとして静岡県警の家宅捜索を受けたＮＰＯ法人関連団体から、毎月約２０万円の現金を受け取っていたことが１８日、分かった。県警は、元秘書が事件に関与した疑いもあるとみて、入管法違反（不法就労助長）容疑などでの立件も視野に捜査している。
県警は先月、無許可で風俗営業を行ったとして風営法違反容疑などで浜松市内のパブ経営者らを逮捕。店には短期滞在ビザで来日したフィリピン人女性が派遣されており、身元保証をしていた静岡市内のＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」や関連団体「未来チャリティー実行委員会」を家宅捜索した。
元秘書は約５年前まで倉田議員の公設秘書を務め、一昨年ごろから同実行委でビザ取得などに関する相談役的立場だったという。
元秘書は取材に「７月に警察から『接客方法などを改善しないと違法だ』と指摘され、経営者に伝えた。その後も違法となる営業を続けていたことは知らなかった」と説明。
現金を受領したことについては「交通費や通信費などは実費で負担していたため、ほとんど経費だった」と話している。

10月18日　産経新聞 配信


韓国料理店「チェゴヤ」社長逮捕 不法就労助長容疑

福岡県警小倉北署は１８日、不法残留の韓国人を働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都世田谷区弦巻、韓国料理店「チェゴヤ」社長高橋照雄容疑者（５２）を逮捕した。容疑を認めているという。
チェゴヤは首都圏を中心に約３０店舗を展開する韓国家庭料理のチェーン店で、雑誌などで取り上げられる人気店。
調べでは、高橋容疑者は昨年７月から今年１０月、北九州市小倉北区京町の小倉店を、不法残留の韓国人２人に経営させた疑い。
「ほかの店舗でアルバイトの経験があり、店のことをよく分かっていると思った」と供述しているという。
高橋容疑者は昨年１１月にも、都内の店舗で不法滞在の韓国人を働かせていたとして警視庁に摘発され、書類送検された。

10月18日共同通信　配信


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