外国人に「在留カード」…

政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになりました。
身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化するようで、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止される模様です。
在留期間についても上限を３年から５年へ引き上げ、再入国許可も緩和される方向で、「在留カード」の偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定が設けられます。


在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。

新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。

約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。携帯義務違反の罰則は存続を検討する。

法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。
2月17日　毎日新聞


ビザ申請・入管手続き　入管申請取次行政書士
聖法務オフィス

法務省、入国審査を簡素化

出入国管理政策懇談会が森法相に提出した「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を受けて、法務省は外国人の留学生、就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにしました。
内容は、ほぼ提言に沿ったもので、今国会で改正入管難民法や新たな在留管理制度の関連法案などが審議される見通しです。


外国人留学生に門戸広く　法務省、入国審査を簡素化

政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、森法相は２３日、外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。

法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、適切な管理を維持できると判断した。０９年度から順次、実施する方針。

具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。また、「留学」の場合、現在１年か２年の在留期間を延長する。大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間もこれまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日本での就労を支援する。

「就学」資格を廃止すると、日本語学校から大学へ進学しても入国管理局で在留資格を「留学」に変更する手続きが不要になる。就学生の７割が大学に進学している実態を踏まえ、負担を減らす。

法務省によると、０７年末の外国人登録者のうち、「留学」は約１３万２千人、「就学」は約３万８千人。国籍別では、中国と韓国が多い。就学生の不法残留者は０３年の約９８００人から減り続け、０８年は約４３００人だった。

今回の「門戸開放」政策への転換は、法相が私的に設けた「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）が今月まとめた報告書の提言を受けたものだ。
1月25日　朝日新聞


聖法務オフィス

「留学生３０万人計画」実現へ向けて

「留学生３０万人計画」の実現に向け、審査の簡素化、在留期間の伸長など出入国管理行政での方策をまとめた提言が森法相に提出されました。
少子高齢化による大学入学者数の減少、労働人口不足なども背景にあるのでしょうが、手続き・審査の簡素化と合わせて、何より「魅力的な大学」であることが大事なのでは・・・


「留学生３０万人計画」実現へ　審査の簡素化など提言

法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。
入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。　

提言は、留学生の（１）適正・円滑な受け入れ（２）入国・在留審査（３）資格外活動（４）卒業後の就職支援（５）在留資格「留学」の在留期間（６）在留資格「留学」「就学」の一本化－の６項目。　

（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。　

（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。　

（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。

「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
1月23日　産経新聞


聖法務オフィス

ケニア人ランナー・・・続報3

名古屋入国管理局に収容され、口頭審理の結果、「資格外活動」と認定され、法務大臣への異議申し出も退けられていた、ケニア人ランナーの続報です。
そのうちの1人が9日に帰国するようです。


ケニア人ランナー：９日に１人帰国　国外退去命令受け

名古屋入国管理局から、アマチュアスポーツ選手の在留資格外活動を行ったとして国外退去命令を受けたケニア出身の男性マラソンランナー、ジョセフ・モワウラ・カマウさん（２１）が９日、中部国際空港から帰国する。支援者によると、ジョセフさんは日本で再び走ることを望んでいるという。

０３年に来日したジョセフさんは実業団に所属するアマスポーツ選手として在留資格が認められ、マラソンや駅伝に出場。しかし、０７年に足を故障して解雇された。名古屋市の会社に再就職して練習を再開したが、０８年１０月に名古屋入管に収容された。入管は大会に出場していないことなどからアマスポーツ選手ではなく単純労働者とみなしたとみられる。

支援してきた尾張旭ランニングクラブ会長の渡辺隆秀さん（５０）は「ジョセフさんがもう一度日本で走れるよう応援していきたい」と話している。

同様に国外退去命令を受けたサイモン・マイナ・ムニさん（３０）の帰国日程は決まっていない。
1月9日　毎日新聞


聖法務オフィス

「外国人台帳制度」の導入へ

「外国人台帳制度に関する懇談会」から、現行の外国人登録制度を改め、日本人の住民基本台帳と同様の「外国人台帳制度」の導入を求める報告書が公表されました。
作成される外国人住民票には氏名や住所、国籍、在留期間などが記載され、外国人を含む世帯は全員が載った住民票記載事項証明書の発行ができるようになる見通しです。


「外国人台帳」導入求める　総務・法務省の懇談会報告

総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」（座長・藤原静雄筑波大教授）は18日、現行の外国人登録制度を改め、日本人の住民基本台帳と同様の「外国人台帳制度」の導入を求める報告書を公表した。政府は早ければ2012年の導入をめざし、来年の通常国会に関連法案を提出する。

外国人登録者数や国際結婚の件数が増加しているほか、外国人の在留期間も長期化傾向にある。現行制度では日本人と外国人からなる「複数国籍世帯」の正確な把握が難しいとの指摘があった。外国人にも台帳方式を導入して健康保険や児童手当など福祉サービスのため生活状況を把握しやすくし、転出入など各種届け出の簡素化もはかる。

法務省は「在留カード」の交付など、外国人の在留管理に必要な情報の一元化をめざす制度を検討。懇談会では新制度の導入にあわせて台帳制度についても議論してきた。
12月18日　日本経済新聞


聖法務オフィス

ケニア人ランナー・・・続報2

名古屋入国管理局に突然収容されてしまったケニア人ランナーの続報です。
口頭審理の結果、「資格外活動」と認定され、即日、法務大臣に異議申し出をしていましたが、申し出は退けられ、退去命令処分が出されました。
処分の取り消しを求めていくかどうかは不明ですが、仮に取り消しを求めていくにしろ「特別な理由」が認められるかどうか???です。


＜陸上＞名古屋入管、ケニア人ランナー２人に国外退去命令　異議申し出、法相退け

名古屋入国管理局がアマチュアスポーツ選手の在留資格外活動を行ったと認定したため、法相に異議申し出をしていたケニア出身の男性マラソンランナー２人について、森英介法相が申し出を退ける裁決をしていたことが４日分かった。裁決に基づき、同管理局は同日までに国外退去命令処分を出した。

２人はサイモン・マイナ・ムニさん（３０）とジョセフ・モワウラ・カマウさん（２１）。２人は１１月４日と５日、同管理局で最終審理（口頭審理）を受け「資格外活動」と認定されたため、入管難民法規定に基づき法相に異議申し出をしていた。　
関係者によると、裁決は２日付。同法では、日本人配偶者を有するなど特別な事由がある場合に限り、特別在留資格が認められるが、２人について「特別な理由が認められない」と判断し、再び退けられたという。裁決に基づいて、同管理局は３日、退去命令処分を出した。　

裁決を受け、サイモンさんは「まだ日本に残りたい」としながらも、処分の取り消しを求めて訴訟を起こすかどうかについては「（支援者らと）よく相談して決めたい」と話しているという。
12月4日配信　毎日新聞


聖法務オフィス

偽装滞在 取り締まり本格化へ

来年の通常国会に法案が提出される見込みの新たな在留管理制度などの法整備とともに、政府は来年から５年計画で、外国人の偽装滞在の取り締まりを本格化させる方針です。


＜偽装滞在＞取り締まり本格化へ　法整備で外国人情報一元化

外国人が虚偽の在留資格で入国して就労する偽装結婚や偽装研修の横行を防ぐため、政府は来年から５年計画で、外国人の偽装滞在の取り締まりを本格化させる方針を固めた。新たな在留管理制度などの法整備で外国人情報を一元化。偽装結婚あっせん罪の創設も検討する。法務省は情報管理体制を強化し、外形上は合法在留を装う偽装滞在者のあぶり出しを進める。

結婚や留学を装って日本での在留資格を獲得する偽装滞在は、潜在化しているため人数は把握できていないが、来日外国人の増加とともに問題化。しかし、就労先への摘発に入っても在留資格があることを理由に正規在留と見なされることが多かった。
　
中でも、日本人との婚姻届を出して「日本人の配偶者」の在留資格を得て入国しながら、結婚相手と一度も同居せずに飲食店などで働く偽装結婚は、仲介組織による大量入国も多発している。工場などを受け入れ先に「研修生」として入国したが、別の勤務先で働くケースも目立つ。

法務省が来年の通常国会に法案提出を目指している新たな在留管理制度は、自治体の登録証明書を廃止し、入国管理局が「在留カード」を発行して居住地などを把握する。また、留・就学先や研修先に情報を求めることができ、外国人情報が入管に一元化される。入管はこういった複数の情報の突き合わせで偽装を浮かび上がらせ、退去強制や在留資格取り消しとする方針。　

政府の犯罪対策閣僚会議は０３年、不法滞在の外国人を５年で半減させる数値目標を打ち出した。大都市圏を中心に摘発を重ね、昨年末には不法残留者は約１５万人に減少。一方で不法滞在者が小口化して地方へ分散するとともに、偽装滞在の広がりが指摘され「量から質へ」（法務省幹部）取り締まり方針がシフトしつつある。
11月25日配信　毎日新聞


聖法務オフィス

ケニア人ランナー・・・続報

先月、名古屋入国管理局に突然収容されてしまったケニア人ランナーの続報です。
口頭審理が開かれた結果、在留資格としての活動をしていないとする「資格外活動」と認定されたようです。
即日、法務大臣に異議申し出をしたようですが、この異議申し出が退けられれば、退去命令が出され、退去強制となります。
けがをして前の会社を解雇され、別の会社に再就職した後大会などに出場していないことが要因だと思われますが、異議申し出に理由ありと判断されるのか、事の成り行きに注目していきたいと思います。


ケニア人ランナー：「資格外活動」と認定　入管最終審理

アマチュアスポーツ選手としての在留資格を満たさなくなったとして、名古屋入国管理局に入管難民法違反容疑で収容されたケニア出身のマラソンランナー、サイモン・マイナ・ムニさん（３０）の最終審理（口頭審理）が４日開かれ、同管理局は「資格外活動」と認定した。サイモンさんは即日、法務大臣に異議申し出をした。
入管難民法の規定では、異議申し出を法務大臣が退ければ、退去命令が出される。
関係者によると、サイモンさんは９７年、アマスポーツ選手の資格で来日。昨年けがをして愛知県の会社を解雇され、別の会社に再就職。その後は大会には出場していない。
入管は、サイモンさんは同法で規定する「雇用された団体のために競技を行う」という条件を満たしておらず、所属会社に成果（利益）をもたらしていないと判断。また、在留資格では報酬について、月額２５万円以上を受けていることを条件にしているが、サイモンさんは時給制だった。アマ選手でなく単純労働者と認定したとみられる。
サイモンさん側は「社名の入ったユニホームを作り、大会の出場エントリーをしていた。結果を出すため練習していた」と主張したが退けられた。
法務大臣の退去命令が出された場合、訴訟を起こすことができる。しかし、支援している尾張旭ランニングクラブ会長の渡辺隆秀さん（５０）は「裁判するにしても、時間がかかり選手生命が絶たれてしまう。経済的にも苦しい」と話した。
サイモンさんのほかもう一人、ケニア人ランナー、ジョセフ・モワウラ・カマウが収容されており、審理は５日開かれる。
11月5日配信毎日新聞


聖法務オフィス

難しいケースです・・・

退去強制処分の可能性があるガーナ人妻を救おうする嘆願書署名活動、在留特別許可の手続きを始める動きがあるようです。
夫が公文書偽造容疑で入管などに摘発され、その妻はビザの期限更新が認められず退去強制処分となる可能性があり、夫妻の子供達を含め窮状を救おうとする動きのようですが、夫が公文書偽造容疑で起訴されていることもあって、「特別に在留を許可すべき事情」があると判断されるか、難しいケースと思われます。

※ちなみに、
「在留特別許可申請」というのはありません。「在留特別許可」は申請行為ではなく、退去強制手続きの一環として位置付けられていて「特別に在留を許可すべき事情」を「出頭・申告」し法務大臣に願い出る手続きです。


署名活動：ガーナ出身で館林在住の夫、東京入管に収監　妻の在留求め嘆願書　／群馬
◇日本育ちの３人の子、離散も　年内強制退去で有志ら

ガーナ出身で館林市楠町在住の男が母国で困窮している親類を日本に入国させようとして、母国と日本の法制度の違いなどから公文書偽造容疑で３月、東京入国管理局などに摘発された。残された妻の在留期限は９月に切れたが延長が認められず、年内にも強制退去になる可能性がある。夫妻には館林市内の小学校に通う長女を頭に３人の子供がおり、窮状を救おうと有志らが４日、妻の在留期限延長を求める嘆願書への署名活動を本格的に始めた。
男はエマニュエル・クアテン被告（４５）＝公文書偽造罪で起訴＝で、現在、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収監されている。
嘆願書などによると、妻のフェリシア・アヤンワシさん（４０）との間に、長女（８）と次女（５）、長男（１１カ月）の３人の子供がいる。子供たちの在留期限は１０年１２月まであるが、このまま、アヤンワシさんの在留期限延長が認められないと「一家が離散してしまう」と、同小ＰＴＡや地元住民らが乗り出した。　クアテン被告は１５年前に来日。板倉町の東洋大を卒業し、当初は太田市に住み、埼玉、茨城県などの中学校でＡＬＴ（英語指導助手）を務めていた。９９年に館林市に転居。子供たちは３人とも日本で生まれ、友人もすべて日本人。「日本は第二の故郷」と話しており、関係者は今月中旬までに署名を集め、東京入国管理局に「在留特別許可申請」の手続きを始める方針だ。
アヤンワシさんは「人間は誰でも過ちを犯すことはある。日本が大好きなので、親子が仲良く住めるように、もう一度チャンスをください」と在留特別許可の発行を心待ちにしている。
同市の橋本文夫教育長は「親子が離れ離れになってしまうのは、心情的にはかわいそうだが、日本の法律もあるので、難しい問題だ」と頭を抱えながらも、署名活動の行方を見守る考えだ。【中野秀喜】
毎日新聞　2008年11月5日　地方版


聖法務オフィス

＜偽装結婚＞就労目的で子の日本国籍取得・・・

偽装結婚して子供に日本国籍を取得させ、長期滞在のビザ(定住者など)を得ようとしたケースが明るみに出ました。
こうしたケースが明らかになるのは、初めてのようですが、同じ様な経緯で日本国籍を得た子供が他にも多数いるような情報もあるようで、ブローカーが介在しているなど、偽装結婚をめぐる新たな問題となってきそうです。
偽装結婚では、ビザを取得することは出来ません。
悪質なブローカーにご注意下さい。


＜偽装結婚＞中国人が出産直前　就労目的で子の日本籍取得

中国人の男との間にできた男児を出産直前だった中国人の女が、男児に日本国籍を取得させるために日本人の男と偽装結婚したとして、警視庁組織犯罪対策１課が、中国籍の東京都北区、アルバイト、姜欣欣被告（２７）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕＝同罪で既に起訴＝していたことが分かった。
子供の国籍取得目的の偽装結婚が明るみに出るのは初めて。男児に日本国籍を取得させ、長期の在留資格を得ようとしたとみている。
調べでは、姜被告は０６年９月、長野県岡谷市の廃品回収業の男（４７）＝同罪で起訴＝と結婚の意思がないのに、岡谷市役所に婚姻届を提出した疑い。
姜被告は当時、妊娠８カ月で、同１１月に出産。男児は中国人の男（３３）＝入管難民法違反罪などで服役中＝との間にもうけた子どもだったが、日本人ブローカーの女（４４）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝らに約１００万円を支払い、「夫役」の男を紹介されていた。
「子供が日本国籍を取得すれば、日本で働き続けることができると思った」と供述しているという。
組対１課によると、子供が日本国籍を取得した場合、偽装結婚した日本人配偶者と離婚しても、養育などが考慮され定住資格が得やすくなるという。
姜被告は０７年５月に離婚。男児は現在、中国国内で姜被告の家族に養育されている。姜被告の罪が確定すると、男児の戸籍は訂正され、日本国籍を失う。

10月27日配信　毎日新聞


聖法務オフィス

悪質・無責任なブローカーにご注意！！

偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた場合(在留資格を取得した場合)などは在留資格取り消しの対象となり、取消事実が判明し、該当するとして在留資格が取り消される場合には、退去強制手続きが執られることになります。
悪質・無責任なブローカーにご注意下さい。


中国人女性になりすまし婚姻届　男女３人を逮捕

中国人の女になりすまして偽の婚姻届を出したなどとして、警視庁池袋署は電磁的公正証書原本不実記録・供用の疑いで、東京都足立区西新井本町、会社員、郭清清容疑者（３４）ら中国人の女２人と日本人の男を逮捕した。
調べでは、郭容疑者は住所不定の飲食店従業員、包春梅容疑者（２７）＝同容疑で逮捕＝に長期在留資格を取得させるため、昨年８月２１日、包容疑者になりすまし、住所不定、無職、内藤茂容疑者（５６）＝同＝との偽の婚姻届を足立区役所に提出した疑い。
この婚姻届をもとに、包容疑者は８月３１日、入管から在留許可を得ていた。
郭容疑者は昨年５月、中国人向けのフリーペーパー「半月週刊」に「ビザの相談を受ける」などと広告を掲載。連絡してきた包容疑者に偽装結婚を持ちかけ、報酬として１００万円を受け取ったという。

10月20日配信　産経新聞


聖法務オフィス

観光庁 中国人観光客 ビザ発給緩和検討へ

10月1日発足した観光庁は、中国人観光客のビザ(査証)発給緩和の検討を始めたようですが、入国管理局、外務省からの慎重論もあり、段階的な緩和へ向け動いていく方針のようです。


中国人観光客　ビザ発給緩和検討　観光庁　慎重論根強く曲折も

観光庁は、日本を訪れる中国人観光客に対する査証（ビザ）発給緩和の検討を始めた。同庁が掲げる「二〇二〇年までに訪日外国人数二千万人」の達成に弾みをつけるためだが、不法滞在への懸念から慎重論も根強く、実現までには曲折が予想される。
日本を訪れる中国人は年々増え、昨年は九十四万人。国・地域別で米国（八十一万人）を抜き、韓国（二百六十万人）、台湾（百三十八万人）に次ぐ三位となった。
十三億の人口を抱える中国に対し、「けた違いの潜在需要がある」（大手旅行会社）と観光業界の期待は高まる。
昨年の訪日外国人総数は八百三十五万人。観光庁は、将来、中国人の短期滞在ビザの免除を実現し、当面の政府目標である「一〇年までに一千万人」に続き、「二〇年までに二千万人」の早期達成を目指す考えだ。
ただ、中国人に対するビザ緩和の動きは鈍い。
観光では、政府は二〇〇〇年に上海、北京、広東省の団体客に限ってビザ発給を認めたが、対象地域を中国全土に拡大したのは〇五年。
今年三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる。
背景には、不法滞在への警戒感がある。昨年一年間の中国人の不法滞在者は約二万五千人と、トップの韓国（約三万一千人）に次いで多い。
法務省入国管理局は「治安面や社会的影響を考えると慎重にならざるを得ない」との立場。外務省も「治安維持と観光振興のバランスをとるのが非常に難しい」（外国人課）と打ち明ける。
こうした懸念も踏まえ、観光庁は「全面的な免除には時間がかかる」とみており、 まずは添乗員同行義務の撤廃など段階的な緩和を、関係省庁に働きかける方針だ。

10月18日　北海道新聞　配信


聖法務オフィス

副大臣元秘書や人気韓国家庭料理のチェーン店でも・・・入管法違反容疑

不法就労活動と不法就労助長罪
査証や在留資格を持たずに不法入国した者や、在留期間を超えて不法残留となった者などの不法滞在者が就労することは、不法就労活動になり退去強制等、処罰の対象となります。
また、就労が認められるビザ(在留資格)を持っている人が、認められている範囲を超えて働くことも、不法就労活動になります。
※資格外活動許可を受けて当該許可の範囲で行う活動は、不法就労活動にはなりません。
雇用主側の事業活動に関し外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為や、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんする、などの行為は「不法就労助長罪」として処罰の対象となり、これらに該当した者については3年以下の懲役、300万円以下の罰金等罰則の適用があります。
短期滞在ビザをもって在留している外国人の方は収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を得る活動を行うことは認められていませんので、就労は不可となります。(原則として就労を目的とする資格外活動の申請は許可されていません)
短期滞在ビザで在留している外国人を雇用し、就労させた場合には不法就労となり罰則が適用されます。


倉田副大臣元秘書に毎月現金　入管法違反で立件も

総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）の元公設秘書の男性（５９）が、就労資格を持たないフィリピン人女性をパブに派遣していたなどとして静岡県警の家宅捜索を受けたＮＰＯ法人関連団体から、毎月約２０万円の現金を受け取っていたことが１８日、分かった。県警は、元秘書が事件に関与した疑いもあるとみて、入管法違反（不法就労助長）容疑などでの立件も視野に捜査している。
県警は先月、無許可で風俗営業を行ったとして風営法違反容疑などで浜松市内のパブ経営者らを逮捕。店には短期滞在ビザで来日したフィリピン人女性が派遣されており、身元保証をしていた静岡市内のＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」や関連団体「未来チャリティー実行委員会」を家宅捜索した。
元秘書は約５年前まで倉田議員の公設秘書を務め、一昨年ごろから同実行委でビザ取得などに関する相談役的立場だったという。
元秘書は取材に「７月に警察から『接客方法などを改善しないと違法だ』と指摘され、経営者に伝えた。その後も違法となる営業を続けていたことは知らなかった」と説明。
現金を受領したことについては「交通費や通信費などは実費で負担していたため、ほとんど経費だった」と話している。

10月18日　産経新聞 配信


韓国料理店「チェゴヤ」社長逮捕 不法就労助長容疑

福岡県警小倉北署は１８日、不法残留の韓国人を働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都世田谷区弦巻、韓国料理店「チェゴヤ」社長高橋照雄容疑者（５２）を逮捕した。容疑を認めているという。
チェゴヤは首都圏を中心に約３０店舗を展開する韓国家庭料理のチェーン店で、雑誌などで取り上げられる人気店。
調べでは、高橋容疑者は昨年７月から今年１０月、北九州市小倉北区京町の小倉店を、不法残留の韓国人２人に経営させた疑い。
「ほかの店舗でアルバイトの経験があり、店のことをよく分かっていると思った」と供述しているという。
高橋容疑者は昨年１１月にも、都内の店舗で不法滞在の韓国人を働かせていたとして警視庁に摘発され、書類送検された。

10月18日共同通信　配信


聖法務オフィス

突然、収容されてしまった・・・

名古屋市のケニア人ランナー2人が、いきなり入管に収容されてしまったそうです。
アマチュアスポーツ選手とのことなので、恐らく特定活動ビザで在留していると思われますが、競技会でも良い成績を残して、ビザの更新手続きもきちんとやっているようなのですが、収容されてしまいました。
在留資格にかかわる活動をしていない、と判断されたようなのですが、いきなり収容というのは・・・


ケニア選手「日本で走る」夢ピンチ　入管が「審査」収容

名古屋市に住む２人のケニア人ランナーが国外退去の危機に直面している。名古屋入国管理局に今月、突然収容されたためだ。
２人は法的な手続きを踏み、日本で競技生活を送ってきた。支援者らは「『日本で走りたい』と望んでいる２人の夢を奪わないでほしい」と訴えている。
２人は、サイモン・マイナ・ムニさん（３０）＝名古屋市港区＝と、ジョセフ・モワウラ・カマウさん（２０）＝同市中川区。
支援者らによると、サイモンさんは９７年ごろ、愛知県の有名実業団に招かれて来日。０５年ごろに県内の別の実業団に移籍した。
野口みずき選手が女子の部で優勝したこともある「名古屋ハーフマラソン」で過去２回優勝した実績がある。００年の１時間０分４８秒という大会記録は、いまも破られていない。
一方、ジョセフさんは０３年に来日。岡山県の高校を卒業後、新潟市の実業団に所属し、全国各地の国際ハーフマラソン大会で上位に名を連ねてきた。
２人とも昨年、足の故障で所属企業を相次いで退社。知人の紹介で今年５月、名古屋市港区の自動車部品会社に入社した。会社は２人のために陸上部をつくり、日本陸上競技連盟にも登録、競技環境を整えた。
ところが今月６日、突然、「在留資格審査のため」として２人とも名古屋入管に収容された。２人は足の故障も癒えて、１０、１１月のハーフマラソン大会に参加登録したほか、来年４月のフルマラソンを目指し、毎日朝昼夕に練習に励んでいたところだったという。
２人とも来日時から、アマチュアスポーツ選手としての在留資格が認められていた。新しい会社に入社する際も、選手としての在留資格を延長するなど、法的な手続きを経ていた。
名古屋入管は収容の理由について「個別の事案には答えられない」としている。
しかし、支援者らによると「新たな職場で、在留資格としての競技活動をしていない」と判断された可能性が高いという。
「尾張旭ランニングクラブ」会長の渡辺隆秀さん（５０）＝名古屋市名東区＝は４月に２人と出会い、週末には一緒に練習をするなど支えてきた。
納得できない渡辺さんは今月８日、名古屋入管に２人の仮放免を申請した。「２人は手続きを踏んでいるつもりだった。
収容に明確な理由があるとは思えない。入管は慎重に審査してほしい」と話している。

10月16日朝日新聞


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「在留カード」発行へ

既に新聞報道もされていますが、来年の通常国会に改正入管難民法や外国人登録証明書に代わる新たな在留管理制度の関連法案が提出される見通しです。


日本に居住する外国人に「在留カード」発行へ

法務省入国管理局外国人登録管理官の千葉明氏が12日、東京で開かれた日本僑報社主催の第61回日曜中国語会に参加し、日本政府は外国人登録制度の改訂を検討中だと明らかにした。
現在は入国後90日以内に居住地の役所で「外国人登録証」を取得する必要があるが、今後は日本入国時に「在留カード」が発行されるという。
このカードは外国人にとって長期的に有効な身分証の役割を果たし、日本での生活や仕事が便利になるほか、日本の外国人登録管理の効率も高まる。（編集KA）

「人民網日本語版」 2008年10月13日


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フィリピン人看護師、介護士の受け入れへ

先に日本とのEPAを批准したインドネシアからは今年8月、看護師、介護士の候補者が来日していますが、フィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れ時期などについて両国間で協議が開始される予定です。


フィリピン：上院、日本とのＥＰＡを批准　看護師送り出し

フィリピン上院は８日深夜（日本時間９日未明）、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を批准した。フィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れなどを盛り込んだ同協定は０６年９月、両国首脳が署名。日本の国会は同年末に承認したが、発効に必要なフィリピン上院の批准が遅れていた。
同協定は両国間の物品、人、サービス、資本の自由な移動を促進する目的。協定発効後、１０年でほぼすべての鉱工業品の関税撤廃などを盛り込んでいる。日本から廃棄物が持ち込まれる懸念などから、批准が大幅に遅れた。
同協定は発効後２年間に日本がフィリピンから看護師４００人、介護士６００人の最大計１０００人を受け入れるとしている。しかし、日本語による国家試験に合格するなどの条件が付いている。フィリピン労働雇用省は「希望者が条件を見極めて決めること」と話し、目標が達成できるかは懐疑的だ。

毎日新聞　2008年10月9日　東京夕刊


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上海で日本留学ブーム続く

「留学生３０万人計画」が検討されている状況ですが、現状でも留学生数は約１２万人にまで増えていて、その内中国出身者が６割を占めているようです。


上海で日本留学説明会開催　日本留学ブーム続く

上海でこのほど行われた第13回日本留学大型説明会によると、日本留学ブームは依然として続き、ビザ発給率も上がっている。
上海市個人出入国サービスセンターが主催した今回の説明会には数百人が問い合わせに訪れた。日本の３５大学が設けたブースには多くの人が集まり、最新の留学状況や就職状況を問い合わせた。
同センター「留学港」の衛穎彬・経理によると、日本は中国から比較的近く、大学の教学レベルも高く、各種の教育資源も豊富で、留学費用もそれほど高くないため、上海から日本に留学する学生の数はここ数年、不断に増加している。
海外での留学と就職の経験を持つある人はこれに対し、「留学をするか否か、どのように留学をするか、こういった問題はとても現実的な問題だ。子どもを外国に送り出せばそれでいいというものではない。保護者は子どもそれぞれの状況から考え、学校や専攻を目的を持って選択しなければいけない。そのためには関連する状況についてきちんと考える必要がある」と指摘している。

「人民網日本語版」　2008年10月8日


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実習生受け入れの別会社をめぐって対応が分かれています。

低賃金、人権侵害などの問題で制度の見直しが検討されている外国人研修・技能実習制度ですが、実習生受け入れの別会社をめぐって行政機関で対応が分かれています。


外国人実習生：受け入れへ別会社設立　福井の縫製会社への対応分かれる／福井

◇職安課「６社は会社と一体」／労基署「独立した個別企業」
◇賃金未払い、０４年に処分

国の外国人研修・技能実習制度で中国人実習生を受け入れた福井市の縫製会社が、賃金未払いで処分を受けながら、「単純労働者」として実習生を受け入れるため別会社６社を設立した。
この６社をめぐり、福井労働局職業安定課は「すべて縫製会社と一体のもの」としているが、同局が管轄する福井労働基準監督署は「独立した個別の企業だ」とし、対応が分かれている。実習生の支援団体は「同じ行政機関で対応が分かれていること自体、制度の欠陥を表している」と批判している。【松井聡】

縫製会社は、０４年に賃金未払いの指摘を受け、名古屋入国管理局から３年間の受け入れ停止処分を受けた。しかし、「事業継続のためには受け入れが必要」として別会社６社を設立。０５年１１月からこれまで、各社が受け入れた実習生延べ３０人と、偽造パスポートで入国した２人＝昨年１１月に入管法違反で強制送還＝を縫製会社名義で受注した仕事に就労させていた。
別会社６社について職業安定課は、同じ工場で作業している実態から「縫製会社の１部門」と認定。受け入れ自体が入管法違反になるとして今年３月、同入管に通報した。
一方、労基署は、実習生の賃金台帳が６社ごとの名義になっていることなどから個別の企業と判断。その上で昨年１２月、労基法違反で未払い賃金の支払いを６社に勧告した。
これに対し、同制度の抜本的見直しを求めている市民団体・外国人研修生権利ネット福井の高原一郎事務局長は「このケースでは、実態を反映していない労基署の判断で、（雇用主の規模が小さくなり）賃金の減額を受け入れざるを得なかった。
また、こうした手法を認めれば、実習生を無制限に受け入れられることにもなる」と批判する。
縫製会社は「別会社による受け入れは違法ではない」と主張。福井労働局は「個別案件には答えられない」としている。

毎日新聞　2008年10月7日　地方版


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相次いでいます。

東京入管に「不法滞在相談全国専用ダイヤル」が設置された、ということもあるからなのでしょうか。
不法残留の摘発が相次いでいます。

不法残留容疑で逮捕　／愛知
東海市に住むベトナム人で工員の男（３８）を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで３日逮捕、ベトナム人９人とスリランカ人２人の計１１人を同容疑で摘発した。男は０４年１２月に滞在期間９０日の短期ビザで入国し、在留期限を約３年半越えて残留した疑い。１１人も７年から２カ月にわたって不法に残留していた。（東海署調べ）

毎日新聞　2008年10月4日　地方版


不法残留容疑で摘発　／岐阜
県警警備１課と各務原署などは３日、フィリピン国籍の美濃加茂市加茂野町、工員、ファビラ・コルネリオ・ジュニア・アスセラ容疑者（２６）ら２６～３６歳の外国人男女計４人を入管難民法（不法残留）違反容疑で現行犯逮捕した。
またフィリピン国籍の２９～４０歳の男女４人を同容疑で名古屋入管に引き渡した。調べでは、８人は約１カ月から２年９カ月間、不法残留した疑い。
８人は各務原市内のプラスチック製品の組み立て工場や自動車部品製造工場で働いていたという。

毎日新聞　2008年10月4日　地方版


四日市・不法残留などで外国人８人を摘発　／三重
３日、フィリピン、タイ、中国籍の男女８人（２９～５９歳）を入管難民法違反（不法残留、不法在留、資格外活動）の疑いで摘発、名古屋・大阪入国管理局に収容した。短期滞在や研修ビザで入国するなどして、１７年３カ月～１年２カ月にわたって不法に滞在した疑い。
８人は四日市市内に住み、同市諏訪地区内の飲食店などで働いていた。（四日市南署調べ）　〔三重版〕

毎日新聞　2008年10月4日　地方版


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観光ビザ 条件緩和されるか？

「２０２０年までに２０００万人」という目標を掲げ、発展の続く中国など東アジア地域からの観光客の誘致を重点課題に挙げ、観光ビザの条件緩和などに取り組んでいくようです。


地方の観光振興に意欲 初代観光庁長官の本保氏

１日、発足した観光庁の本保芳明初代長官は、就任会見で「本当の日本の魅力は地方にある。（外国人の旅行先は）７割が３大都市圏だが、できれば地方の割合を４割以上に持っていきたい」と述べ、地方の観光振興に意欲を見せた。
外国人旅行者を２０２０年に現在の２倍以上である２０００万人に増やす目標については「多くの外国人を迎えるために解決しなければならない問題を提起するため、数字を出した。時間割を立てて解決したい」として、観光ビザ発給の条件緩和などの課題に取り組む姿勢を示した。
本保氏は「他省庁が持つ観光関連の仕事やお金も最大限活用したい」とも強調。
１０３人体制の観光庁では２１人が民間からの起用組で、外国人留学生らを受け入れて「一緒に働く」ことも検討しているという。
本保氏は国土交通省総合観光政策審議官を務めていた。

１０月１日　共同通信

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