認知調停 最高裁が実態調査へ

認知調停の申し立てで、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なったケースについて、最高裁は、実態調査を進めることを決めました。
裁判官の個々の判断、裁量に違いがあったとしても、適用基準の曖昧さ、あまりに判断がバラツケば、やはり問題が出てきます。


＜認知調停＞最高裁が実態調査へ　「３００日」判断ばらつき

離婚後３００日以内に生まれた男児（６カ月）と母親（３２）が申し立てた認知調停が、東京家裁八王子支部で取り下げを迫られた一方、横浜家裁相模原支部で認められていた問題について、最高裁は６日、裁判官向けの研修などでどのように認知調停の説明をしているのか、実態調査を進めることを決めた。　

東京・永田町で開かれた公明党法務部会（部会長・大口善徳衆院議員）で最高裁家庭局の小田正二・第１課長が明らかにした。小田課長は、申し立ての内容が同じなのに場所によって異なる判断が出されたことへの対応を同党側から問われ、１週間後をめどに、各地で開かれている研修などの実施状況を調べて報告する意向を示した。八王子支部の判断の理由などについては明らかにしなかった。

前夫を関与させずに現夫の子と認める認知調停の手続きについては、最高裁が０８年６月からホームページで紹介。裁判官や書記官が出席する各地の研修で手続きについて説明してきたという。　

家族法に詳しい早稲田大の棚村政行教授は「裁判官の個々の判断は尊重されるべきだが、あまりに判断がばらつけば、国民の信頼を損なう。最高裁は実態の把握を進めて、一歩でも事態を改善してほしい」と指摘している。
2月7日　毎日新聞


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上場企業でも・・・

東証1部上場のマンション分譲大手日本綜合地所が、会社更生手続き開始を申し立て、事実上倒産しました。上場企業の倒産は2009年に入って6社目のようです。
日本綜合地所は、10期連続で過去最高益を更新していたようですが、それでも・・・資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念しました。
景気後退の深刻な影響はどこまで続くのか・・・
不況下での生き残り策は・・・
切実な問題です。


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留学資格、ホステスは「学業を阻害」

留学の在留資格でホステスとして働いていた中国人女性が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」とされ、1審の判決が取り消されました。
1審では、｢教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」として退去強制処分を取り消しましたが、2審では就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と、強制退去の要件に当たると判断されました。
1審、2審で判断が分かれ、女性は上告するようですが、やはりホステスとして働いていた時間や収入は、留学の在留資格にかかる活動(教育を受ける活動)を阻害するとは感じてしまいます。


留学資格、２審は強制退去認める ホステスは「学業を阻害」

留学の在留資格でホステスとして働いた中国人女性（３２）が強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は５日、１審広島地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却した。原告は上告する方針。

１審は「平均以上に学業をしており、教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」と処分を取り消したが、広田聡裁判長は「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」と指摘。

就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と認め、強制退去の要件に当たるとした上で「在留資格は資格外活動を維持、助長するため利用された」とした。

判決によると、女性は就学目的で２００１年に来日。０２年、留学の在留資格を得て広島市の大学や大学院に進んだが、０６年７月、広島入国管理局が不法就労の事実を確認。同９月に強制退去処分を受けた。
2月5日　【共同通信】


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認知調停、家裁で判断に差…

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児をめぐる認知調停で、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なるケースが出てきています。
家裁裁判官の判断、裁量に違いが出ていると思われますが、適用基準の曖昧さが浮かび上がってきています。


＜無戸籍の子＞認知調停、家裁で判断に差…同じ内容なのに

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児（０）と母親（３２）０８年、前夫の関与なしで現夫の子とするための認知調停を試みたところ、東京家裁八王子支部では取り下げを迫られ、横浜家裁相模原支部では「現夫の子」と認められていたことが分かった。内容は同じなのに「申し立ての場所」によって対応が異なった形だ。認知調停については最高裁が同年６月からホームページで告知しているが、適用基準のあいまいさが浮かび上がった。【工藤哲】　

母親は０４年に前夫と結婚したが、０７年３月に別居。現夫と交際を始め、０７年１０月末に妊娠に気付いた。０７年１２月に離婚が成立し、０８年６月に現夫と再婚。離婚後２１２日目の０８年７月に出産した。　母親は、別居期間などから前夫との結婚破綻（はたん）後に現夫との子を妊娠したのは明らかだと主張。前夫と連絡を取るのは精神的負担が重いとして、男児の代理人になり、同８月、現夫に認知を求める調停を東京家裁八王子支部に申し立てた。　

母親らによると、９月の１回目の調停でＤＮＡ鑑定業者への嘱託書が作られ、費用や日時が決まった。しかし、１０月の２回目の調停直前に、裁判官から突然取り下げを求められた。「最終的には私の裁量」と言われ、代わりの手続きを示されることもなかったという。　

母親はその後、転居先に近い横浜家裁相模原支部に再び同じ調停を申し立てた。すると１回の調停で、前夫との結婚破綻後の妊娠だと判断され、１２月にＤＮＡ鑑定なしで「現夫の子」と認められた。　
母親と現夫は「認めてもらえたことは感謝しているが、なぜ判断が違うのか。態度を覆した八王子支部の対応は理解に苦しむ」と話す。「無戸籍児家族の会」の井戸正枝事務局長は「最高裁の告知がきちんと行き届いていない」と指摘した。

東京家裁総務課は八王子支部の判断について「プライバシーにかかわるので答えられない」としている。　

◇解説…対応、判断にばらつき　
認知調停により戸籍に記載される無戸籍児の数は増えたが、こうした手続きだけでは限界があることを今回の事例は示した。　
法務省の推定によると、離婚後３００日以内に生まれる子は年約２８００人。うちおよそ９割は、現夫の子と認めてもらうために裁判上の何らかの手続きが必要な「離婚前の妊娠」とみられる。　
従来の手続きは、前夫も関与する「嫡出否認」や「親子関係不存在確認」だったが、新たに認知が加わり、前夫との破綻後の妊娠が明らかな場合、前夫の関与なしに現夫の子と認めることができるようになった。「無戸籍児家族の会」によると、無戸籍児を抱える家族が０８年７月以降、全国の家裁に認知を申し立てた結果、２７件中２３件が認められた。　
ただこの時点ですでに、ＤＮＡ鑑定の要求の有無など家裁による対応の違いが浮かび上がっていたという。　
最高裁は「別居や離婚の理由は個々で異なり、事情を基に判断する」と説明する。だが、判断に著しいばらつきがあれば、公平な手続きとは言えなくなる。最高裁や家裁は全国の認知の事例を把握・共有し、適用基準や運用上の統一を図る必要がある。併せて民法７７２条の「３００日規定」の抜本的な改正についても真剣に検討すべきだ。　

◇認知調停　
離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法７７２条の規定を拒否し、戸籍を得られない「無戸籍児」の実態が社会問題化したことを受け、最高裁が０８年６月からホームページで紹介している裁判手続き。「（前の）夫が長期海外出張、受刑、別居等で子の母との性的交渉がなかった場合など」において「子から実父（現夫）を相手とする認知請求の調停を申し立てる方法もある」と説明している。適用は文面上、裁判官の判断に委ねられる形になっている。
2月1日　毎日新聞


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海外で“年越し” 中国、春節旅行ブーム

ここ最近の中国の春節の過ごし方も様変わりしてきているようです。
親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が、若者を中心に変化してきているようで、春節(旧正月)期間に、上海浦東国際空港から出国した中国人は、過去最高レベルだったようです。
日本でも正月休みを海外で過ごす人達が増えていますが、中国でも同じような感じなのでしょうか・・・


海外で“年越し”　中国、春節旅行ブーム

昨年来の金融危機による世界的な景気後退局面を尻目に、上海を中心に中国から海外旅行に出かける人が増えている。上海紙・東方早報によると、１月２４日から２月１日まで最大９連休となった今年の春節（旧正月）期間にあわせ、１月２３～２５日に上海浦東国際空港から出国した中国人は連日、過去最高レベルの１万２０００人に達した。行き先は日本やオーストラリア、北米、ハワイ、グアム、ヨーロッパなどさまざまだ。　

米国が昨年６月に中国人の団体観光を解禁して初の春節連休。中国当局はまず北京市、上海市、天津市のほか、河北、湖北、湖南、江蘇、浙江、広東の各省住民をツアー参加の対象とした。米国ツアー参加料金は、西海岸やワシントン、ニューヨーク、ハワイなどを回る１０日間前後のケースで１人当たり２万元（約２６万円）からと安くない。だが、２００５年７月の切り上げ後もドルに対して人民元が高値で推移し、３年半で２０％近い「元高」となっていることが追い風になっているようだ。　

東方日報ではさらに、今年の春節連休が曜日並びで９連休となったことや、親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が若者を中心に変化してきたことが海外旅行ブームの理由としている。　

製造業が多く輸出への依存度が高い広東省や福建省など中国の他の地域に比べ、サービス業への比重の高い上海など華東地域へは景気後退のダメージはまだ大きくなく、この地域の住民を楽観的にさせている。　

０８年に上海の日本総領事館が受け付けた訪日ビザ（査証）の申請件数は、前年比２５％増の約２６万件（団体旅行含む）となった。団体観光ビザは６割増の１３万件余りと大幅に増えた。また、今回の春節連休前に発給が間に合う最終日の１月１４日には訪日ビザの申請件数が６３５０件を記録。これまで１日当たりで最高だった昨年９月１７日の４９９０件を大幅に上回って、過去最高の申請を記録したという。上海など華東地域は所得も向上し、日本旅行ブームが盛り上がっているようだ。さて、このブームはいつまで続くことか。
2月2日　フジサンケイ　ビジネスアイ


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中国の旧正月にも景気後退の影響・・・

中国でも日本と同様に正月は故郷で家族と一緒に迎える人が多いようで、旧正月前後の40日間で2億人が移動するそうです。
ただ、例年祝賀ムードに包まれる旧正月も、今年は世界的な景気後退が暗い影を落としているようです。


中国の旧正月にも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

例年祝賀ムードに包まれる中国の旧正月。2009年は、ここにも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

中国南部、広東省広州では1月下旬、里帰りをする人たちが鉄道駅に詰めかけた。中国政府は、旧正月前後の40日間で2億人が移動すると発表している。中国公安当局は、中国都市部の鉄道駅に多くの警察官を配置。外国人記者を駅から追い出すと同時に、駅にいる人たちに海外メディアには対応しないように指示していた。

2008年、この鉄道駅にいた人たちは、「忙しくて里帰りに十分な時間が取れない」と言っていた。
しかし、2009年は旧正月のあと、再びここで仕事ができるかもわからないのが現状となっている。
里帰りする人は「周囲を見れば、どんどん工場が閉鎖しているのは明らかです」、「ここで4年も働いたのに、正月明けに操業するかまだ知らされていません」と話した。

中国政府は、海外メディアが雇用問題に触れるのを嫌う。それは、治安にかかわる事項ととらえているため。今期の失業率は、政府の統計では4.2%だが、エコノミストらは実際は9%程度だとみている。加えて7万の工場と、1,000万人の労働者を、背後の広東省南部に抱える香港からの輸出は激減していて、失業者の数は旧正月明け、さらに増えるとみられている。

香港産業連盟のクレメント・チェン会長は、「今の状況だと、広東州南部の工場の4分の1が閉鎖に追い込まれても不思議はありません」と話した。

中国政府は金融危機に対し、57兆円規模の景気刺激策を打ち出し、輸出から内需拡大への転換を目指している。産業の根本的な構造改革を余儀なくされる中、失業率の増加と、それにともなう社会不安をどう乗り越えていくかが問われている。
2月1日　FNN


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振り込め詐欺：２月、再び撲滅月間

振り込め詐欺の被害が、昨年１０月の撲滅月間より前の水準に再び拡大しているようです。
振り込めに代わる「手渡し」詐欺が増加しているようで、警視庁は２月を再度、撲滅月間に指定し、昨年１０月の被害の半減を目指しています。
新たな手口が次々と出てきています。ご注意下さい。


◇振り込め詐欺被害防止チェック表
□電話で振り込みを依頼された
□息子さん、娘さん、お孫さんなどからの依頼があった
□最近息子さん、娘さん、お孫さんなどから携帯電話の番号が変わったと連絡があった
□依頼人からの電話連絡だけで本人かどうか確かめていない
□急な入り用で、急いで振り込むよう頼まれた
□携帯電話を持って金融機関のＡＴＭに行くようにいわれた
□還付金・医療費補助・年金等を振り込むといわれた
□バイク便・友人・知人が自宅までお金を取りに行くといわれた
□誰にも言わないようにいわれた
（巣鴨信金作成）
1月29日　毎日新聞　東京朝刊より


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