まだなんかやってます。

相撲協会から解雇されたロシア出身の元幕内若ノ鵬ですが、まだなんかゴタゴタやっているようです。
八百長告発はウソだったり、一体何がしたいのかよく分かりません。
相撲が好きだから戻りたい、とよく言っているようですが、なんか相撲がどうのというか、日本に居たいのとお金が欲しいだけなのでは・・・・


大麻事件の若ノ鵬に退職金支給へ、「解雇」では拒めぬ規定

大麻事件で日本相撲協会を解雇された元幕内力士の若ノ鵬（本名＝ガグロエフ・ソスラン）（２０）に対し、相撲協会が一般の退職金にあたる力士養老金を支給する意向であることが２２日、わかった。

理事会で今後、協議していく予定で、金額は５００万円を超える見通し。相撲界では元幕内の露鵬、白露山兄弟らも解雇されており、協会幹部は「請求があったら法的には払わなければいけない」と認めている。
一方、傷害致死事件で解雇された前時津風親方（元小結双津竜）からの請求はなく、協会側も支給の予定はないという。

相撲協会の退職金支給規定では、除名処分になった力士と親方には、退職金を支給しないとする「不支給規定」があるが、解雇処分者に対する規定は、特に定められていない。除名は相撲協会の「役員、評議員、横綱、大関の現在数の四分の三以上の特別決議が必要」となる。

若ノ鵬は現在、解雇の無効を求めて相撲協会を提訴し、未払い給与の支払いを求めている。この訴えが認められなかった場合を想定し、弁護人は１１月、相撲協会に対し、「退職金」を支払うように請求したところ、解雇が妥当と判断された時は、支給する意向を示したという。
協会幹部は「今後は規則の改正を考えなければいけない」と語った。
12月22日　読売新聞


聖法務オフィス

定額給付金・・・外国人も支給対象に

追加経済対策の定額給付金が、短期滞在などを除く外国人にも支給されることになりました。
永住者や特別永住者だけでなく、日本人の配偶者や就労目的で在留する外国人、留学生なども対象になります。


定額給付金の基準日は２月１日　総務省、配布方法を通知

総務省は20日、追加経済対策の目玉である定額給付金について、地方自治体に配布方法の詳細を通知した。年齢や住所の基準日は2009年２月１日と設定したほか、短期滞在などを除く外国人にも支給することにした。また、政府の「生活防衛のための緊急対策」を踏まえ、自治体が独自で取り組む離職者対策に特別交付税から財政支援することも各自治体に伝えた。

定額給付金は１万2000円だが、65歳以上と18歳以下の人は8000円上乗せし２万円を配る。この年齢の基準について65歳以上の人は生年月日が1944年２月２日以前に生まれた人、18歳以下の人は90年２月２日以降に生まれた人とすることにした。

給付の対象者は来年２月１日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。永住者や特別永住者だけでなく、日本人の配偶者や就労目的で在留する外国人、留学生なども対象にする。ただ、観光客などの短期滞在者や、在留期間を過ぎて不法に残る外国人は含まない。
12月20日　日本経済新聞


聖法務オフィス

「外国人台帳制度」の導入へ

「外国人台帳制度に関する懇談会」から、現行の外国人登録制度を改め、日本人の住民基本台帳と同様の「外国人台帳制度」の導入を求める報告書が公表されました。
作成される外国人住民票には氏名や住所、国籍、在留期間などが記載され、外国人を含む世帯は全員が載った住民票記載事項証明書の発行ができるようになる見通しです。


「外国人台帳」導入求める　総務・法務省の懇談会報告

総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」（座長・藤原静雄筑波大教授）は18日、現行の外国人登録制度を改め、日本人の住民基本台帳と同様の「外国人台帳制度」の導入を求める報告書を公表した。政府は早ければ2012年の導入をめざし、来年の通常国会に関連法案を提出する。

外国人登録者数や国際結婚の件数が増加しているほか、外国人の在留期間も長期化傾向にある。現行制度では日本人と外国人からなる「複数国籍世帯」の正確な把握が難しいとの指摘があった。外国人にも台帳方式を導入して健康保険や児童手当など福祉サービスのため生活状況を把握しやすくし、転出入など各種届け出の簡素化もはかる。

法務省は「在留カード」の交付など、外国人の在留管理に必要な情報の一元化をめざす制度を検討。懇談会では新制度の導入にあわせて台帳制度についても議論してきた。
12月18日　日本経済新聞


聖法務オフィス

マナーは守りましょう。

外国人観光客にも人気の(観光客のうち約９割が外国人が占めるほど)東京・築地の都中央卸売市場内にあるマグロの競り場で、年末年始の十五日から来月十七日まで観光客の立ち入りが禁止となりました。
一部の心無い人のマナー違反などで、このような措置が取られたようですが、マナーは守らないと、他の人にも迷惑が掛かります。


築地ピリピリ、観光客遠巻き　マナー悪化　マグロ競り見学禁止

東京・築地の都中央卸売市場内にあるマグロの競り場で、年末年始の十五日から来月十七日まで観光客の立ち入りが禁止となった。東京観光の三本の指に入る人気スポットだが、一匹数百万円もするマグロに触ったりする観光客の見学マナー悪化による苦肉の策。この日訪れた外国人観光客らは遠慮がちに競り場の様子を眺めていた。　（越守丈太郎）

この日は午前五時半の競り開始の前から、白いコート姿の都職員と警備員が、注意書きのビラを片手に警戒にあたった。競り場の内外には柱という柱に英語の立ち入り禁止ビラが張られている。一時は五百人に上った観光客もこの日はまばらだった。それでも競り場の中に入り込み、市場職員から英語で説明され、外に出される外国人観光客も。競り場近くでは大阪府吹田市の大学講師藤原祐一郎さん（３４）と友人の米国人科学者ダン・マイナーさん（４２）が所在なさげに立っていた。

「競り場の場所を聞いても誰も教えてくれませんでした。ここでいいんですか？」と藤原さん。「危ないから出て行って」と怒られもしたという。隣で競り場の光景をカメラに収めていたダンさんは「やはり市場は活気があって素晴らしい。東京観光でぜひ訪れるべき場所だ」。

競り落とされたマグロを卸業者に引き渡す小揚げ業の平山健一さん（３８）は「酒に酔った外国人が競り台に上がり、フラッシュをつけて写真を撮ったり、マグロを手かぎで傷つけたりしたころに比べれば、きょうは落ち着いていた」と一息ついた。

ダンさんもシャッターを切る様子は遠慮がち。「立ち入り禁止になったのは知っている。見学マナーの悪さは信じられない。ルールは守らねばならない」と神妙だった。

男性警備員は「開始直後にアジア系と欧米系の外国人観光客十五、六人が来たが、問題はなかった」と周囲を見渡す。七時近くになってもカメラを持った外国人観光客の姿は見られ、競り場の隅でマグロの写真をアップで撮ったりしていた。

仲買人の男性（５８）は「以前は身動きできないほど観光客が来ていて危なかった。今日は全然ない。少しの寂しさはある」と初日の感想を漏らした。
12月15日　東京新聞


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景気悪化・・・外国人労働者にも

景気の悪化で、ここのところ「内定取り消し」「派遣切り」が大きくメディアで取り上げられていますが、影響は外国人労働者へも及んでいます。
雇う側、雇われる側、それぞれに事情があり難しい状況ですが、政府の景気・雇用対策の実行とスピードが望まれます。


景気悪化で解雇、日系３世男性の悲哀「私たちは部品じゃない」

中高年のリストラで乗り切ったデフレ不況後の人手不足を穴埋めし、日本経済を下支えしてきた非正規雇用の外国人労働者。しかし、急激な景気の悪化により、使い捨てするかのように彼らの解雇や契約打ち切りが相次いでいる。景気の動向に翻弄（ほんろう）され、派遣会社から半年で３度も「解雇通知」を受けたペルー国籍の日系３世の男性は、「私たちは機械の部品じゃない」と怒りで声を震わせた。　

ノセ・リカルドさん（３４）は平成１２年７月、故郷の首都、リマに身重の妻を残し、「生活のため」に日本の地を踏んだ。三重県内の自動車工場に勤務した後、４年前からは名古屋市内の派遣会社に登録し、同県いなべ市内の電機メーカーの工場で働き始めた。　

「日本に永住したらいいよ」「長く勤めてほしい」。工場からは温かく迎えられ、間もなく、妻と娘を呼び寄せた。　
仕事は、電子回路の基板に部品を組み込むオペレーター。時給は当初１１５０円だったが、まじめな勤務態度も認められ、１５００円まで上がった。永住を心に決め、昨年１０月には２６００万円の一戸建てを購入。娘も地元の小学校に入学した。　

すべてが順調だった日々が一変したのは、米国発の金融危機が表面化する直前の今年６月。派遣会社から、唐突に１枚の契約書を渡された。「派遣労働者雇用契約書」と書かれたＡ４判用紙には、それまで一度も言われたことのなかった契約期間が、「平成２０年１２月末まで」と明記されていた。

何度読み返しても、意味が分からない。「日本語がうまくないせいかもしれない」。個人加入できる組合に相談すると、「署名すると有期契約を受け入れたことになる」と言われた。　

署名を拒否すると、今度は８月末で契約期間を満了するという通知が来た。交渉を申し入れたが受け入れられず、ついに９月になって、派遣契約を解除された。新たな派遣先はなく、即日解雇と同じだった。　

多いときで約５０人いた工場の外国人労働者は今では２０人ほどに減ったという。祖国に帰ろうかと考えたが、自分より日本語が上手になった娘が、「パパ、日本にいさせて」と懇願してくる。学校の友達と別れさせるのは忍びない。

現在は不当解雇だとして、法廷で争う準備を進めているという。「外国人労働者が、まるで機械の部品のように扱われている」。日本経済を下支えしてきたという自負は、怒りへと変わっていた。
12月13日配信　産経新聞


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難民認定の申請者が激増してます。

母国の政情不安などから難民認定の申請をする外国人が激増しています。
今年は昨年の倍近い人数で過去最多になる見通しのようですが、認定手続きが長期化しているため、その間の生活支援のための予算も底をつくなど、いろいろと問題が出てきています。


難民認定の申請者が激増　今年、最多の約１５００人

日本で難民認定を申請する外国人が激増、今年は昨年の倍近い１５００人程度と、過去最多になる見通しであることが１１日、分かった。母国の政情不安などが原因とみられるが、認定手続きが長期化して申請者が困窮し、生活支援のための政府予算も底をつくなど問題が噴出している。

法務省によると、難民申請者は平成８年から毎年１００～４００人台で推移し、在留資格のない人に仮滞在を許可した改正入管難民法施行後の１８年は９５４人、１９年は８１６人。関係者によれば、今年の申請者はこれまで最多だった１８年を６割近く上回りそう。

昨年の申請から不認定の異議審査までの期間は約１年８カ月に及ぶ。在留資格のない申請者は就労を許可されず、生活保護も受けられないため、認定手続きの長期化で貧窮。外務省が申請者に提供する生活費などの予算が枯渇している。
12月11日　産経ニュース


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国籍法改正で・・・国籍取得を集団申請

改正国籍法の成立を受け、フィリピン在住の子供たち１０人が、国籍取得を集団申請しました。
父母の婚姻要件が除かれたことにより、同じようなケースの申請が今後、増加してくる見込みです。
法務省は、認知した父への聞き取りや父と子が一緒に写った写真の提出、父母の出入国記録の調査など、審査の厳格化を図る方針ですが、父親からの協力が得られないケースなど、課題も多そうです。


比在住の子供１０人、日本国籍取得を申請…国籍法改正で

【マニラ＝稲垣収一】日本人の父親の認知があれば、外国籍の子供に日本国籍を認める改正国籍法の成立を受け、未婚の日本人の父親とフィリピン人の母親を持つフィリピン在住の子供たち１０人が１０日、在マニラ日本大使館に国籍取得を集団申請した。

子供たちはすでに父親の認知を得ており、法施行後、国籍取得が実現する見通し。こうした海外在住の子供は相当数いるとみられ、在外公館での同種申請は今後、増加しそうだ。

集団申請したのは、２～１９歳の男児。母親たちは日本の飲食店などで働き、日本人男性との間に子供をもうけたが、男性に妻がいるといった理由で結婚せず、フィリピンで子供と暮らしている。
12月10日　 読売新聞


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