聖法務オフィスBlog

父親が収容・・・比人一家

2009-03-10T18:38:00.003+09:00

在留特別許可を求めている比人一家の問題で、父親が入国管理局に収容されました。
法相の異例の発言や入国管理局側の再三の通告に対し、あくまで「家族三人での在留」を求めたためと思われます。
また多くのメディアが取り上げていますが、確かに９日の出頭日には数人のマスコミ関係者が入国管理局の入り口前で一家を待ち構えていました。
一家に対する同情の声も多くあがっているようですが、入管側も再上陸のための短期間の上陸許可を事前に提案するなど「異例中の異例」ともいえる柔軟な姿勢を見せています。

確かに子供に責任は無く、置かれている状況や想いはよく分かりますが、「娘一人を残すことは親としてできない」、「１０年以上まじめに働いていた」といったような発言はちょっと違うような気がします。
今の状況は、両親とも不法入国・不法滞在した、という事実から発生していることです。
このまま何も判断せず、退去強制させられた・・・ということにするのでしょうか。

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在留特別許可で・・・　異例です。

2009-03-06T14:54:00.003+09:00

在留特別許可を求めている比人一家の問題で、法相が個別事情に踏み込んだ発言をしました。
多くのメディアが取り上げ、一家への同情の声が上がっていることなども関係しているのでしょうが、こうした発言がされることは異例のことです。
日本におじ、おばがいることや両親への上陸特別許可を出すことを考慮するなど、踏み込んだ発言になっていますが、こうした発言を受けてもなお、一家全員での在留に固執し、次回出頭日にも何らの回答をしないのでしょうか？
法相(入管)も、子供の教育を受ける権利や上陸特別許可のことなど種々の事情を考慮しています。
両親とも不法入国・不法滞在した、という事実から発生していることであり、判断はしなければいけないのでは・・・

「長女に限り滞在許可も」法相、個別事情に踏み込み発言

不法滞在で国外退去処分が確定した埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）が、長女のり子さん（１３）が学業を継続するために一家３人の在留特別許可を求めている問題で、森法相は６日、閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」として、あくまで全員での滞在を要望する一家側に再考を求めた。

法相の裁量で決める在留特別許可について、個別の事情に踏み込んで発言するのは異例。一家の在留期限は９日に迫っている。

また、強制退去後５年間は入国が禁止される規定についても、「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」と特別に配慮する姿勢を見せた。のり子さん本人は再入国許可を得れば、自由に行き来できる。

カルデロンさんの代理人によると、父親の姉と母親の弟、妹の計３人が埼玉県川口市などで、日本人と結婚するなどして適法に滞在している。ただ、「それぞれ家庭があり、子どももいるため、経済的にも環境的にもすぐにお願いできる状態ではない」としている。
3月6日　朝日新聞

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改正入管法の概要

2009-03-05T16:29:00.002+09:00

■新たな在留管理制度の導入に係る措置
１．基本的身分事項、在留資格・在留期間等を記載した在留カードの交付
２．在留カードの記載事項の他、在留資格に応じ、受入先や身分関係に変更があった場合の法務大臣への届け出
３．虚偽の住居地を届け出たことや，配偶者の身分を有する者としての活動を継続して３月以上行わないで在留していること等を取消事由に追加
４．在留資格の取消手続における書面の送達に関する規定の整備
５．在留カード偽造行為等についての罰則・退去強制事由を整備
６．不法就労活動に対する罰則を整備

■適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置
１．在留期間の上限を５年に引き上げる。
２．再入国の許可の有効期間を伸長
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人については、原則として許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする。

■特別永住者に係る措置
１．特別永住者証明書の交付
２．再入国の許可の有効期間を伸長し、また、原則として許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする。

■外国人研修制度の見直しに係る措置
１．実務研修を伴うもの（国等が受け入れる場合を除く）について、労働関係法令の適用を可能とするため、在留資格(就労研修)の新設等を行う。
２．修得した技能等に習熟するための活動を在留資格（技能実習）として整備する。
３．偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を規定

■在留資格「留学」と「就学」の一本化に係る措置
在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと一本化する。

■入国者収容所等視察委員会の設置

■拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化

■在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置
在留期間の満了の日までに申請した場合において、申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定を設ける。

■上陸拒否の特例に係る措置　
上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても、法務大臣が相当と認めるときは、上陸を拒否しないことができる規定を設ける。

■乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置　
乗員上陸許可書に加えて旅券又は乗員手帳の携帯・提示義務を課すことを規定する

■不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置　
不法就労助長行為に係る退去強制事由等の整備を行う。

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仮放免期限再延長・・・比人一家

2009-03-02T21:50:00.004+09:00

家族そろっての在留特別許可を求めている比人一家が、入国管理局から「３月９日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告されました。
入管側の姿勢に対し、比人一家に同情の声も上がっているようですが、前回の期日に法相の判断が出され、両親に対し帰国日の決定を求めていたのに対し、回答をしなかったため入管側が今回通告をした、ということではないでしょうか。
多くのメディアが取り上げていて、一家に対する同情や困惑の声があるようですが、両親とも不法入国・不法滞在した、という事実から発生していることであり、置かれている状況や想いから、確かに難しい判断でしょうが、どちらかの判断はしなければいけないのでは・・・
両親に過失があるが・・・といったような話があがっているようですが、他人名義の偽造旅券で不法に入国したことは過失???なのでしょうか。
子供の教育を受ける権利まで奪おうとはしていませんし、両親が本国に帰国したとして二度と入国できない、ということも言っていません。
｢無理が通れば道理が引っ込む｣こんな諺が頭に浮かんでくるような・・・

蕨のフィリピン人一家不法滞在：退去通告、変わらぬ入管の対応　／埼玉

◇地元には同情の声　「滞在認めてあげて」
蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）夫妻は２７日、東京入国管理局に出頭し、「３月９日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告された。都内で記者会見し、「３人で日本にいたい気持ちは変わらない」と改めて訴えた。地元蕨市では「一家での滞在を認めてあげれば」と同情する声が聞かれた。【稲田佳代、和田憲二、桐野耕一】　

厳しい表情で会見に臨んだアランさん。「残念です」と声を絞り出した。妻サラさん（３８）は終始うつむいていた。　一方、森英介法相は閣議後会見で、両親との日本での生活を熱望する長女ノリコさん（１３）について「（日本にいる）親せきらの元で学業を続けるなら、在留特別許可を出す」と語った。国連人権理事会から一連の経緯について政府に照会がされており、「関係省庁間で対応を協議する」と述べた。　一家が在留特別許可を求めて署名集めをしてきたＪＲ蕨駅前では、同情と困惑の声が交じった。
１１歳の娘がいる自営業の男性（５０）は「子供がいるんだから日本に置いてあげたらいい」。アルバイトの女性（３０）も「不法入国は悪いけれど、長くいたんだからもう在留を認めてもいいのでは」。別の会社員の男性（４２）は「法的には帰るべきだけど、感情的には気の毒」と話した。　

◇「帰国」も選択肢－－専門家　外国人問題に詳しい団体や入管行政の専門家に意見を聞いた。
在日フィリピン人を支援する蕨市のＮＧＯ「ＫＡＦＩＮ」の太田直子さん（４４）は「両親に過失はあるが、強制退去は人道的におかしい。在留を認める代わりに地域貢献を義務付けるような対応があってもいいのでは」。不法滞在者の子供の日本国籍取得を支援するふじみ野市のＮＰＯ法人「ふじみの国際交流センター」の石井ナナヱ理事長（６１）は、不法滞在で逮捕された人やその家族が強制退去させられる例を数多く見た経験から、「正規に入国して定住すれば社会保障も受けられる。ノリコさんには試練だが、両親は一度帰国し、再入国した方が彼女の将来のためにもなる」と話す。　

元東京入国管理局長で外国人政策研究所（東京）の坂中英徳所長は、一家に在留特別許可が出ない理由について、「一家に在留特別許可を与えなかった法務省の裁決を適法とする判決が、０８年９月に最高裁で確定している。行政は司法の判断に従わざるを得ないからでは」と解説する。　強制退去で帰国すると、法律で５年間再入国できない。だが、坂中所長によると、人道上の観点から大臣が特別に許可し、１年ほどで再入国できることもあるという。
2月28日　毎日新聞

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明日また仮放免期限・・・比人一家

2009-02-26T14:08:00.002+09:00

前回の期日に法相の判断が出された比人一家の期限がいよいよ明日に迫りました。
一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があると入国管理局側は示唆していますが、記者会見で両親は帰国日の決定要請には回答しない方針、と話しています。
置かれている状況や想いから、確かに難しい判断でしょうが・・・
多くのメディアが取り上げていますが、法相判断側の論調・解説はないのでしょうか・・・

家族３人の在留許可を再要請へ　日本生まれの比少女ら

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立中１年＝と両親が２６日、東京都内で記者会見し、一時滞在を認めた仮放免期限の２７日に東京入国管理局に出頭した際に、家族３人の在留特別許可をあらためて求める考えを明らかにした。

入管側は既に、のり子さんだけなら許可できることを伝えた上で、両親には帰国日を決めるよう要請している。

のり子さんは「わたしが１人で日本に残れば両親と離れ離れになる。家族３人でフィリピンに行けば友だちと別れ、勉強を続けられなくなる。どちらも選択できない」と厳しい表情で話した。両親は帰国日の決定要請には回答しない方針を明らかにした。
2月26日　中国新聞

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外国人の住民票作成へ

2009-02-25T21:08:00.003+09:00

「住民基本台帳法改正案」の内容が、明らかになりました。
外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱となります。
この改正により、自治体から外国人の方へ福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できることになります。

外国人の住民票作成へ在留期間３カ月超が対象

総務省が今国会に提出する「住民基本台帳法改正案」が２５日、明らかになった。現行の外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は３月に閣議決定し、早ければ２０１２年の施行を目指す。

中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。

同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。

改正案で住基台帳制度の対象に加える外国人は、在留期間が３カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。

市区町村が作成、管理する外国人の住民票には、氏名、住所、性別、生年月日の４情報に加え、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。

日本に住む外国人は０７年末で２１５万人。１０年間で１・５倍に増加している。
2月25日　共同通信

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ブローカーが暗躍か・・・

2009-02-23T23:10:00.003+09:00

最新の「生体認証（バイオ）審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人女性が不法に再入国していた事件で、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーが関与していたことが分かりました。
同様の手口で日本への不法入国が相次いでいる可能性もあるようです。
最新の認証審査を導入すれば、また新たな不正の手口を編み出すなど、不正・不法が後を絶ちません。

入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か

日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。　

元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。

韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。
捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。　

韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、男は韓国警察に対し、仲間から聞いた話として「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、日本への不法入国に使っていた」などと供述。テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。

日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年４月、青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は「自分が使ったのとよく似ている」と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で作られた可能性が高いと判断、流通ルートの特定を急いでいる。
2月19日　読売新聞

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偽造はダメです。

2009-02-19T22:10:00.003+09:00

資格とか経歴・学歴の詐称、偽造はダメです。
くれぐれも・・・　してはいけません。

人気カレー店社長のバングラデシュ人が外国人を不法入国させ働かせていたとして摘発

個性的なメニューで人気のカレー店に入管の摘発が入り、一部始終をFNNのカメラがとらえた。18日、都内にある「カレー革命」の4店舗に、東京入管の職員が一斉に摘発に入った。
一斉摘発が入ったのは、都内に4店舗を構える「カレー革命」。
バングラデシュ人のジャナ・アラム・ジョニー社長(43)が、調理師資格の資格を偽造するなどして、バングラデシュ人に技能ビザを取得させ、不法入国させた疑いが持たれている。
カレー革命は、カレーチャーハンや石焼きカレーなど、個性的なメニューが人気だった。
客は「店員が本場の方で、(昼時は)いっぱいだった。おいしかった」、「おいしかった。ちょっと変わった味。日本のカレーとは違う感じ」と語った。
ジョニー社長は元サッカー選手で、バングラデシュのユース代表だったという。そして、店には多くのバングラデシュ人従業員が働いていた。
ジョニー社長は「(働いている人はバングラデシュの人?)みんなバングラデシュ。(全部ジョニー社長が作っている?)ベースは自分で作る。あとはそれぞれの人がいるから」と語った。
摘発を受けた店舗と同じビルの中には、従業員の寮があり、部屋には、ところ狭しと布団が並べられていた。
元従業員は「ひどい、ジョニーがひどい。わたし、(月給)10万円です。(1日何時間働いて?)14時間ぐらい」と語った。
ジョニー社長は摘発中、不法就労への関与を否定していた。
ジョニー社長は「彼がやってた。わたしは何も知らない。名前変えていたとか」、「みんな、バングラデシュから来ているから、バングラデシュの調理の資格、長く働いていた、そういう証明書がある」と語った。しかし、その後、一転し、関与を認めた。

Gメン「(コックとしての)経歴証明書だというのは、社長はわかっていたよね」
ジョニー社長「それ、認めなきゃいけないんですか」
Gメン「彼がかわいそうだったし、というのが社長の言い分だよね」
ジョニー社長「人、呼んで、お金もうけたとか、よくあるような」
Gメン「お金をとっていないからいいわけじゃないよ。わかるでしょ」
ジョニー社長「...わたしがやってしまったんです」

FNNの取材に対し、ジョニー社長は「わたし、つぶされちゃうんですかね」と話し、弱気な一面を見せた。
その後、ジョニー社長と従業員1人は、入管施設に収容され、東京入管はジョニー社長を国外退去処分にする方針。
2月18日 FNN

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外国人に「在留カード」…

2009-02-17T21:28:00.002+09:00

政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになりました。
身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化するようで、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止される模様です。
在留期間についても上限を３年から５年へ引き上げ、再入国許可も緩和される方向で、「在留カード」の偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定が設けられます。

在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。

新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。

約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。携帯義務違反の罰則は存続を検討する。

法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。
2月17日　毎日新聞

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比人一家・・・法相の判断が出ました。

2009-02-13T22:16:00.004+09:00

仮放免期限を迎えた比人一家に法相の判断が出ました。
入局管理局がこれまで示唆していたように、一家全員での在留は認めず、長女だけなら在留特別許可を認める可能性があるようで、その判断を次回期日までに求めています。
多くのメディアでまた取り上げられていますが、「三人で帰国することも、のり子だけ置いていくこともできない」と話していたと伝えられています。
心情はよく分かりますが、どちらか判断せずにいると両親は、退去強制処分になると思われ、「１３歳の娘だけ置いて帰ることはあり得ない」とのコメントもあるようですが、難しい判断をしなければ・・・

フィリピン少女の在留　一家全員では認めず、東京入国管理局

強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免期限を迎えた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（13）と父母の家族3人について、東京入国管理局は13日、一家全員の在留特別許可は認めないことを決めた。森英介法相が同日の閣議後会見で明らかにした。

父アランさん（36）と母サラさん（38）は同日午前、入管に出頭。弁護士によると、3人の仮放免期限を約2週間延長すると伝えられたという。

入管側はこれまで、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆しており、アランさんとサラさんは今月末にも強制退去処分となる可能性が高まった。

サラさんは1992年、アランさんは93年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは95年7月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の2006年11月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟は昨年9月に敗訴が確定した。
2月13日　日本経済新聞

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明日が仮放免期限です・・・比人一家

2009-02-12T19:59:00.003+09:00

仮放免期限が延長された比人一家の期限がいよいよ明日になりました。
明日は、またマスコミが入国管理局に同行するのでしょうが、入国管理局の判断が注目されます。
一家は、家族三人での在留を希望して、日本外国特派員協会で会見など行い、これまでの経緯などもメディアが取り上げていますが、内容が一家の側に偏っているような気がします。
置かれている状況や想いはよく分かりますが、両親とも不法入国・不法滞在し、その後子供さんが産まれ、13年もの間過ごしてきたという事実からこのような状況が発生していることも確かです。
子供さんが産まれたときから、このような状況になることも予想できたのではないか?とも思われます。
一方に偏った見方というのはどうなんでしょうか?

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偽造グループ逮捕

2009-02-10T22:23:00.003+09:00

偽造事件が後を絶ちません。外国人登録証やパスポート、就労資格証明書などの偽造書類を作って売り渡していた中国人グループが逮捕されました。
700人分、1300通を偽造して1,200万円ほどの報酬を受けていたようで、かなり悪質、違法です。
悪質・違法なブローカーにご注意下さい。

「外国人登録偽造します」　中国人グループを逮捕

外国人登録証明書などの偽造書類を作っていたとして、警視庁と千葉、埼玉両県警は有印公文書偽造の疑いで、千葉県市川市市川南の無職、林伝興容疑者（２９）ら中国人の男４人を逮捕した。　

警視庁などは、昨年４月から今年１月までに７００人分の書類１３００通を偽造し、約１２００万円を得ていたとみて調べている。　

警視庁組織犯罪対策１課の調べによると、林容疑者らは昨年８月ごろ、千葉県船橋市のマンションで、不法残留の中国人の男（３６）＝入管難民法違反容疑で逮捕＝の外国人登録証明書、就労資格証明書、登録原票記載事項証明書を偽造した疑いがもたれている。　

同課によると、４人は５０００円から１万６０００円で偽造書類の作製を請け負い、外国人登録証明書などのほか、パスポートや運転免許証、学生証なども偽造。林容疑者の自宅から、偽造書類を作るためのマニュアルを押収。マニュアルにはパスポートや学生証に使われる用紙の説明や、都内や近県の市長や区長の名前一覧などが書かれていた。

４人はインターネットのチャットで客を募り、量販店で書類の原材料を購入。公衆トイレで客に受け渡すなどしていたという。
2月10日　産経新聞

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仮放免期限が迫っています・・・比人一家

2009-02-09T23:12:00.002+09:00

先月１４日に入管に出頭し、２月１３日まで仮放免期限が延長された比人一家の期限が迫ってきました。
テレビ、新聞などのメディアにも大きく取り上げられ、在留特別許可を求める署名運動も行われていますが、一方で在留について批判的な声もあります。
長女が日本で生まれ育って、日本語しか話せないことや、教育を受ける機会を求めることなど、置かれている状況や想いはよく分かりますが、こうした状況になった原因があることも確かです。
入国管理局が、家族全員で帰国するか、娘１人を日本に残して帰国するか、２つの選択肢があると告げたことも、考えることが必要なのでは・・・　

大好きな日本で両親と生活を　１３日に仮放免期限　蕨の比人中学生

最高裁で国外退去処分が確定し、在留特別許可を求めている埼玉県蕨市、フィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）、中学一年の長女のり子さん（１３）の身柄収容を一時的に停止する仮放免が十三日、期限を迎える。日本で生まれ育ったのり子さんは「大好きな友達や先生のいる日本で、両親と一緒に生活させてほしい」と訴えている。　（さいたま支局・望月衣塑子）

のり子さんの生活が一変したのは二〇〇六年七月。偽造旅券で一九九二年に入国したサラさんの不法滞在が発覚し、逮捕された。九三年に来日し、東京都足立区の建設会社で働いていたアランさんも不法滞在だった。

のり子さんは、中学校で合唱部に所属。昨年八月にはＮＨＫ全国学校音楽コンクールの舞台に立った。「学校で学ぶ全科目が面白い」と話すのり子さんの夢は、日本人の友達と一緒にダンススクールを開くことだ。

サラさんが逮捕された後、一家は日本語しか話せないのり子さんの将来を考え、入国管理局に仮放免を申請。一方で、退去取り消し処分を求める訴訟を起こしたが、昨年九月に最高裁で退去処分が確定した。その後、仮放免は三度延長されている。

この間、アランさんの勤務先の社長が、サラさんの保釈金を立て替えてくれた。昨年十月には、のり子さんの友人や近所の人らが在留許可を求める署名運動を開始。集まった一万七千人分を超える署名は、森英介法相に提出された。

のり子さんは「自分たちを支えてくれる人たちがこんなにいるなんて思わなかった。一時期は落ち込んでばかりだったが、今はいろんな人に支えられ感謝している」と話す。

国内の不法滞在者は約十四万九千人と推定されているが、特別在留許可を与える基準は明確ではない。同じように、不法滞在の両親と日本で生まれ育った中学生のフィリピン人一家が、国外退去処分の取り消しを求めた訴訟で、訴えは退けられたものの、判決に「日本で教育を受ける機会を失わせ、将来の夢を断念させるのは見るに忍びない」と付言があり、在留が認められたケースもある。

今回の問題が報道されるようになった後、のり子さんが通う中学校には「どうして不法滞在者の子どもを受け入れるんだ」という批判の電話が相次いだ。このため、当初支援していた学校側は「今は事態の推移を見守るしかない」とする。

アランさんは「私たち夫婦は不法入国しました。でも娘にはなんの罪もない」と話している。一家を支援する渡辺彰悟弁護士は「子どもには等しく教育を受ける権利がある。入管は、日本で夢を実現したいというのり子さんの思いをよく聞いた上で判断してほしい」と訴えている。
2月9日　東京新聞

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認知調停　最高裁が実態調査へ

2009-02-07T22:45:00.004+09:00

認知調停の申し立てで、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なったケースについて、最高裁は、実態調査を進めることを決めました。
裁判官の個々の判断、裁量に違いがあったとしても、適用基準の曖昧さ、あまりに判断がバラツケば、やはり問題が出てきます。

＜認知調停＞最高裁が実態調査へ　「３００日」判断ばらつき

離婚後３００日以内に生まれた男児（６カ月）と母親（３２）が申し立てた認知調停が、東京家裁八王子支部で取り下げを迫られた一方、横浜家裁相模原支部で認められていた問題について、最高裁は６日、裁判官向けの研修などでどのように認知調停の説明をしているのか、実態調査を進めることを決めた。　

東京・永田町で開かれた公明党法務部会（部会長・大口善徳衆院議員）で最高裁家庭局の小田正二・第１課長が明らかにした。小田課長は、申し立ての内容が同じなのに場所によって異なる判断が出されたことへの対応を同党側から問われ、１週間後をめどに、各地で開かれている研修などの実施状況を調べて報告する意向を示した。八王子支部の判断の理由などについては明らかにしなかった。

前夫を関与させずに現夫の子と認める認知調停の手続きについては、最高裁が０８年６月からホームページで紹介。裁判官や書記官が出席する各地の研修で手続きについて説明してきたという。　

家族法に詳しい早稲田大の棚村政行教授は「裁判官の個々の判断は尊重されるべきだが、あまりに判断がばらつけば、国民の信頼を損なう。最高裁は実態の把握を進めて、一歩でも事態を改善してほしい」と指摘している。
2月7日　毎日新聞

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上場企業でも・・・

2009-02-06T21:39:00.004+09:00

東証1部上場のマンション分譲大手日本綜合地所が、会社更生手続き開始を申し立て、事実上倒産しました。上場企業の倒産は2009年に入って6社目のようです。
日本綜合地所は、10期連続で過去最高益を更新していたようですが、それでも・・・資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念しました。
景気後退の深刻な影響はどこまで続くのか・・・
不況下での生き残り策は・・・
切実な問題です。

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留学資格、ホステスは「学業を阻害」

2009-02-05T20:56:00.003+09:00

留学の在留資格でホステスとして働いていた中国人女性が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」とされ、1審の判決が取り消されました。
1審では、｢教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」として退去強制処分を取り消しましたが、2審では就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と、強制退去の要件に当たると判断されました。
1審、2審で判断が分かれ、女性は上告するようですが、やはりホステスとして働いていた時間や収入は、留学の在留資格にかかる活動(教育を受ける活動)を阻害するとは感じてしまいます。

留学資格、２審は強制退去認めるホステスは「学業を阻害」

留学の在留資格でホステスとして働いた中国人女性（３２）が強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は５日、１審広島地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却した。原告は上告する方針。

１審は「平均以上に学業をしており、教育を受ける活動はホステスとは独立した重要な価値があった」と処分を取り消したが、広田聡裁判長は「ホステスとしての就労は留学の維持継続に必要ではなく、学業遂行を阻害していた」と指摘。

就労時間や収入から「在留目的が実質的に変更された」と認め、強制退去の要件に当たるとした上で「在留資格は資格外活動を維持、助長するため利用された」とした。

判決によると、女性は就学目的で２００１年に来日。０２年、留学の在留資格を得て広島市の大学や大学院に進んだが、０６年７月、広島入国管理局が不法就労の事実を確認。同９月に強制退去処分を受けた。
2月5日　【共同通信】

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認知調停、家裁で判断に差…

2009-02-04T20:14:00.005+09:00

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児をめぐる認知調停で、申し立てをした家庭裁判所によって対応が異なるケースが出てきています。
家裁裁判官の判断、裁量に違いが出ていると思われますが、適用基準の曖昧さが浮かび上がってきています。

＜無戸籍の子＞認知調停、家裁で判断に差…同じ内容なのに

離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児（０）と母親（３２）０８年、前夫の関与なしで現夫の子とするための認知調停を試みたところ、東京家裁八王子支部では取り下げを迫られ、横浜家裁相模原支部では「現夫の子」と認められていたことが分かった。内容は同じなのに「申し立ての場所」によって対応が異なった形だ。認知調停については最高裁が同年６月からホームページで告知しているが、適用基準のあいまいさが浮かび上がった。【工藤哲】　

母親は０４年に前夫と結婚したが、０７年３月に別居。現夫と交際を始め、０７年１０月末に妊娠に気付いた。０７年１２月に離婚が成立し、０８年６月に現夫と再婚。離婚後２１２日目の０８年７月に出産した。　母親は、別居期間などから前夫との結婚破綻（はたん）後に現夫との子を妊娠したのは明らかだと主張。前夫と連絡を取るのは精神的負担が重いとして、男児の代理人になり、同８月、現夫に認知を求める調停を東京家裁八王子支部に申し立てた。　

母親らによると、９月の１回目の調停でＤＮＡ鑑定業者への嘱託書が作られ、費用や日時が決まった。しかし、１０月の２回目の調停直前に、裁判官から突然取り下げを求められた。「最終的には私の裁量」と言われ、代わりの手続きを示されることもなかったという。　

母親はその後、転居先に近い横浜家裁相模原支部に再び同じ調停を申し立てた。すると１回の調停で、前夫との結婚破綻後の妊娠だと判断され、１２月にＤＮＡ鑑定なしで「現夫の子」と認められた。　
母親と現夫は「認めてもらえたことは感謝しているが、なぜ判断が違うのか。態度を覆した八王子支部の対応は理解に苦しむ」と話す。「無戸籍児家族の会」の井戸正枝事務局長は「最高裁の告知がきちんと行き届いていない」と指摘した。

東京家裁総務課は八王子支部の判断について「プライバシーにかかわるので答えられない」としている。　

◇解説…対応、判断にばらつき　
認知調停により戸籍に記載される無戸籍児の数は増えたが、こうした手続きだけでは限界があることを今回の事例は示した。　
法務省の推定によると、離婚後３００日以内に生まれる子は年約２８００人。うちおよそ９割は、現夫の子と認めてもらうために裁判上の何らかの手続きが必要な「離婚前の妊娠」とみられる。　
従来の手続きは、前夫も関与する「嫡出否認」や「親子関係不存在確認」だったが、新たに認知が加わり、前夫との破綻後の妊娠が明らかな場合、前夫の関与なしに現夫の子と認めることができるようになった。「無戸籍児家族の会」によると、無戸籍児を抱える家族が０８年７月以降、全国の家裁に認知を申し立てた結果、２７件中２３件が認められた。　
ただこの時点ですでに、ＤＮＡ鑑定の要求の有無など家裁による対応の違いが浮かび上がっていたという。　
最高裁は「別居や離婚の理由は個々で異なり、事情を基に判断する」と説明する。だが、判断に著しいばらつきがあれば、公平な手続きとは言えなくなる。最高裁や家裁は全国の認知の事例を把握・共有し、適用基準や運用上の統一を図る必要がある。併せて民法７７２条の「３００日規定」の抜本的な改正についても真剣に検討すべきだ。　

◇認知調停　
離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法７７２条の規定を拒否し、戸籍を得られない「無戸籍児」の実態が社会問題化したことを受け、最高裁が０８年６月からホームページで紹介している裁判手続き。「（前の）夫が長期海外出張、受刑、別居等で子の母との性的交渉がなかった場合など」において「子から実父（現夫）を相手とする認知請求の調停を申し立てる方法もある」と説明している。適用は文面上、裁判官の判断に委ねられる形になっている。
2月1日　毎日新聞

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海外で“年越し”　中国、春節旅行ブーム

2009-02-03T18:58:00.003+09:00

ここ最近の中国の春節の過ごし方も様変わりしてきているようです。
親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が、若者を中心に変化してきているようで、春節(旧正月)期間に、上海浦東国際空港から出国した中国人は、過去最高レベルだったようです。
日本でも正月休みを海外で過ごす人達が増えていますが、中国でも同じような感じなのでしょうか・・・

海外で“年越し”　中国、春節旅行ブーム

昨年来の金融危機による世界的な景気後退局面を尻目に、上海を中心に中国から海外旅行に出かける人が増えている。上海紙・東方早報によると、１月２４日から２月１日まで最大９連休となった今年の春節（旧正月）期間にあわせ、１月２３～２５日に上海浦東国際空港から出国した中国人は連日、過去最高レベルの１万２０００人に達した。行き先は日本やオーストラリア、北米、ハワイ、グアム、ヨーロッパなどさまざまだ。　

米国が昨年６月に中国人の団体観光を解禁して初の春節連休。中国当局はまず北京市、上海市、天津市のほか、河北、湖北、湖南、江蘇、浙江、広東の各省住民をツアー参加の対象とした。米国ツアー参加料金は、西海岸やワシントン、ニューヨーク、ハワイなどを回る１０日間前後のケースで１人当たり２万元（約２６万円）からと安くない。だが、２００５年７月の切り上げ後もドルに対して人民元が高値で推移し、３年半で２０％近い「元高」となっていることが追い風になっているようだ。　

東方日報ではさらに、今年の春節連休が曜日並びで９連休となったことや、親族一同がそろって過ごした伝統的な中国人の春節の価値観が若者を中心に変化してきたことが海外旅行ブームの理由としている。　

製造業が多く輸出への依存度が高い広東省や福建省など中国の他の地域に比べ、サービス業への比重の高い上海など華東地域へは景気後退のダメージはまだ大きくなく、この地域の住民を楽観的にさせている。　

０８年に上海の日本総領事館が受け付けた訪日ビザ（査証）の申請件数は、前年比２５％増の約２６万件（団体旅行含む）となった。団体観光ビザは６割増の１３万件余りと大幅に増えた。また、今回の春節連休前に発給が間に合う最終日の１月１４日には訪日ビザの申請件数が６３５０件を記録。これまで１日当たりで最高だった昨年９月１７日の４９９０件を大幅に上回って、過去最高の申請を記録したという。上海など華東地域は所得も向上し、日本旅行ブームが盛り上がっているようだ。さて、このブームはいつまで続くことか。
2月2日　フジサンケイ　ビジネスアイ

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中国の旧正月にも景気後退の影響・・・

2009-02-02T18:31:00.004+09:00

中国でも日本と同様に正月は故郷で家族と一緒に迎える人が多いようで、旧正月前後の40日間で2億人が移動するそうです。
ただ、例年祝賀ムードに包まれる旧正月も、今年は世界的な景気後退が暗い影を落としているようです。

中国の旧正月にも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

例年祝賀ムードに包まれる中国の旧正月。2009年は、ここにも世界的な景気後退が暗い影を落としています。

中国南部、広東省広州では1月下旬、里帰りをする人たちが鉄道駅に詰めかけた。中国政府は、旧正月前後の40日間で2億人が移動すると発表している。中国公安当局は、中国都市部の鉄道駅に多くの警察官を配置。外国人記者を駅から追い出すと同時に、駅にいる人たちに海外メディアには対応しないように指示していた。

2008年、この鉄道駅にいた人たちは、「忙しくて里帰りに十分な時間が取れない」と言っていた。
しかし、2009年は旧正月のあと、再びここで仕事ができるかもわからないのが現状となっている。
里帰りする人は「周囲を見れば、どんどん工場が閉鎖しているのは明らかです」、「ここで4年も働いたのに、正月明けに操業するかまだ知らされていません」と話した。

中国政府は、海外メディアが雇用問題に触れるのを嫌う。それは、治安にかかわる事項ととらえているため。今期の失業率は、政府の統計では4.2%だが、エコノミストらは実際は9%程度だとみている。加えて7万の工場と、1,000万人の労働者を、背後の広東省南部に抱える香港からの輸出は激減していて、失業者の数は旧正月明け、さらに増えるとみられている。

香港産業連盟のクレメント・チェン会長は、「今の状況だと、広東州南部の工場の4分の1が閉鎖に追い込まれても不思議はありません」と話した。

中国政府は金融危機に対し、57兆円規模の景気刺激策を打ち出し、輸出から内需拡大への転換を目指している。産業の根本的な構造改革を余儀なくされる中、失業率の増加と、それにともなう社会不安をどう乗り越えていくかが問われている。
2月1日　FNN

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振り込め詐欺：２月、再び撲滅月間

2009-02-01T20:20:00.003+09:00

振り込め詐欺の被害が、昨年１０月の撲滅月間より前の水準に再び拡大しているようです。
振り込めに代わる「手渡し」詐欺が増加しているようで、警視庁は２月を再度、撲滅月間に指定し、昨年１０月の被害の半減を目指しています。
新たな手口が次々と出てきています。ご注意下さい。

◇振り込め詐欺被害防止チェック表
□電話で振り込みを依頼された
□息子さん、娘さん、お孫さんなどからの依頼があった
□最近息子さん、娘さん、お孫さんなどから携帯電話の番号が変わったと連絡があった
□依頼人からの電話連絡だけで本人かどうか確かめていない
□急な入り用で、急いで振り込むよう頼まれた
□携帯電話を持って金融機関のＡＴＭに行くようにいわれた
□還付金・医療費補助・年金等を振り込むといわれた
□バイク便・友人・知人が自宅までお金を取りに行くといわれた
□誰にも言わないようにいわれた
（巣鴨信金作成）
1月29日　毎日新聞　東京朝刊より

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難民申請が倍増　過去最多

2009-01-31T21:20:00.002+09:00

法務省が2008年に難民認定を申請した外国人の数字を発表しましたが、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録したようです。
母国の政情不安などがその要因のようですが、認定手続きが長期化しているため、その間の生活支援のための予算など、いろいろと問題が出てきているようです。

難民申請が倍増　08年、1599人で過去最高

法務省は30日、2008年に難民認定を申請した外国人は1599人だったと発表した。前年の816人の約2倍で、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録した。国籍別の申請者は、07年に反政府デモが武力弾圧され政情不安が続くミャンマーが最も多く979人。トルコ156人、スリランカ90人が続いた。

難民と認定したのは57人で、前年に比べ16人増えた。認定者のうち38人がミャンマー人。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から360人の在留も認めた。認定者と合わせ、実質的に417人を保護したことになる。

同省は、08年に売春強要など人身取引の被害者と認定して保護した外国人が28人と、前年比で12人減ったことも明らかにした。被害者は全員女性で、国籍別の最多はタイ（18人）だった。
1月30日　日本経済新聞

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定住外国人の支援策、発表

2009-01-30T21:44:00.002+09:00

景気後退に伴う雇用情勢の悪化や企業の収益悪化のニュースが毎日メディアで取り上げられていますが、定住外国人の失業者や家族への支援策が発表されました。
支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目からなります。
１００年に１度の不況と言われるなかで、多くの企業、人達は厳しい環境にあり、更なる対策も必要になってくると思われます。

定住外国人の支援策、小渕優子少子化担当相が発表

政府は３０日、世界的な景気後退に伴って急増している定住外国人の失業者や家族への当面の支援策として、居住の安定確保や就学困難になった児童・生徒の公立学校への転入などを取りまとめた。小渕優子少子化担当相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。

支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目。

教育面では、学費が高い外国人学校への就学が困難となった児童・生徒の公立学校への転入支援として、教育委員会に相談員や外国語が使える支援員を配置し、地方の就学支援事業を特別交付税などから助成する。雇用面では、定住外国人が多い地域のハローワークに通訳・相談員を配置し、研修などを充実する。

住宅面では、入居支援として公営賃貸住宅を活用。入居を受け入れる民間賃貸住宅の家主には滞納家賃の債務保証を国が造成した基金で支援する。帰国を望む定住外国人のために本国政府、産業界、航空会社に支援を要請する。

対策推進のため、多言語による情報提供や相談窓口の充実をはかり、在外公館やホームページを通じて一層の周知をはかる。

今回の支援策は、麻生太郎首相の指示を受けて９日に発足した内閣府定住外国人施策推進室が中心となって取りまとめた。
1月30日　産経新聞

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移転するようです。

2009-01-29T21:19:00.003+09:00

横浜の入国管理局（東京入国管理局横浜支局）が、５月に移転するようです。
移転場所をマップで見てみたところ、どうやら臨海工業団地辺りのようで、最寄駅からバスで行くような感じです。
なんかイメージ的に東京入国管理局の本局と似た雰囲気のような・・・

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インドネシア人介護士　日本語研修修了

2009-01-28T21:03:00.003+09:00

日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、昨夏来日して日本語研修を受けていたインドネシア人介護士の日本語研修が修了しました。
今後は、特別養護老人ホームなどの施設で実際に働き始めるようですが、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国しなければなりません。
言葉を始め、生活や文化習慣の違い、国家試験の合格など厳しい環境のなかでも、目標に向かって取り組んでいる姿には刺激を受けます。

日本語であいさつ、インドネシア人介護士１０１人研修修了

介護現場の人手不足が深刻化する中、昨夏来日し、半年間の日本語研修を受けていたインドネシア人介護士１０１人が２７日、横浜市内の施設などで修了式に臨んだ。

２９日から、特別養護老人ホームなど２４都府県の５３施設に分かれて働き始める。

同国の看護師１０４人も来月中旬から４７病院で働く予定で、医療・介護分野では初となる外国人労働者の本格参入が始まる。

日本語のほか生活文化など計約８６０時間の研修を終えた介護士たちの平均年齢は約２５歳。横浜市の研修施設で行われた式では、男性介護士・エカさん（２３）が「日本語がだいぶ分かるようになりました。これから元気に働きたい」と日本語であいさつした。　

日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、看護師は来日から３年、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされる。

フィリピンからも、今春から２年間で計１０００人を受け入れることが決まっており、第１陣が４月末にも来日する。
1月27日　読売新聞

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｢気付き｣と「思うこと」

2009-01-27T20:22:00.002+09:00

有名な話ですが、改めて考えさせられました。
「気付き」と「思うこと」・・・　深いです。

松下幸之助の経営哲学の一つ「ダム式経営」について、ある講演会で話されたときのこと。
質疑応答の時間になって聴衆から「それはわかるがそのためにはどうするのか」と聞かれたとき、「どうしたらできるかは、わしにはよう分かりまへんわ。ただ、ダム式経営をしたいと強く思うことでしょうなあ…」と答えたそうです。
この答えにほとんどの参加者が失望した中で、京セラの創始者である稲盛和夫だけが「そうか、そう願えばいいのか」と納得し、そのとおりに念じて行動したという話があります。

後日、稲盛氏はこの日の出来事を次のように話したそうです。

わたしは「強く思うことでしょうなあ…」という言葉に、雷に打たれたような衝撃が走りました。みんな思ったぐらいで、とばかにしてるけど、思わん人はいつまでたってもできはせん。思う人のみができるのだ。すべての始まりは「思う」ことであり、実現させてやるという「熱意」が何よりも重要なんだ。これこそが松下さんの神髄なんだと思いました。

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「民法３００日規定は違憲」・・・国・市を提訴

2009-01-26T16:39:00.003+09:00

いろいろなメディアで大きく取り上げられていますが、民法７７２条の「３００日規定」で、居住している市から出生届の受理を拒否された女性が、「受理しないのは法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国と市を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしました。
民法の「３００日規定」による無戸籍児問題では、法務省は婚姻の解消または取消し後３００日以内に生まれた子のうち、離婚後の妊娠であるという医師の証明書を添えて出生届を提出すれば、現夫の子や非嫡出子として取り扱うよう通達を出して、運用改善で救済を図っていますが、今回提訴する女性のように「離婚前の妊娠」は救済対象外になっています。
民法の推定規定が成立した時点での周辺状況と、現在での周辺状況は、医学的分野の面でも大きく変わってきていますので、DNA検査などを含め、法改正も検討されることになるのでしょうか。

「３００日規定は違憲」、岡山の女性が国・市を提訴

女性が離婚後３００日以内に出産した子は「前夫の子」と推定される民法７７２条の「３００日規定」で、居住している市から出生届の受理を拒否された岡山県内の２０歳代の女性が、２６日、「受理しないのは法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国と市を相手に計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こした。

訴状では、女性は前夫の暴力に悩み、２００６年９月から別居。０７年１０月に岡山家裁で離婚を認められたが前夫が控訴。０８年３月に広島高裁岡山支部で和解、離婚が成立した。１０月に現夫と結婚、１１月に女児を出産し、現夫を父とする出生届を提出したが、市は３００日規定を理由に不受理とした。

女性側は離婚前の妊娠が不受理の理由の一つとされたことに、「前夫が離婚に応じず、離婚成立が遅れた」と主張。前夫と別居後、ＤＶ防止法に基づく保護命令も出され、前夫との接触はなかったとし、「前夫の子を妊娠する可能性がないことが明らかな場合、行政が同規定の推定を排除、受理した例もあるのに市、国は調査を怠った」としている。

現夫を父親とする認知調停は今月成立し、両親は近く出生届を市に提出、女児は戸籍を得る見通し。

提訴について、法務省は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

民法３００日規定については、２００３年、息子の出生届が不受理にされた兵庫県の男性が不服申し立てを家裁に却下され、大阪高裁に抗告した際、違憲性を問うたことがあり、抗告は棄却された。
1月26日　読売新聞

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法務省、入国審査を簡素化

2009-01-25T17:09:00.004+09:00

出入国管理政策懇談会が森法相に提出した「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を受けて、法務省は外国人の留学生、就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにしました。
内容は、ほぼ提言に沿ったもので、今国会で改正入管難民法や新たな在留管理制度の関連法案などが審議される見通しです。

外国人留学生に門戸広く　法務省、入国審査を簡素化

政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、森法相は２３日、外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。

法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、適切な管理を維持できると判断した。０９年度から順次、実施する方針。

具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。また、「留学」の場合、現在１年か２年の在留期間を延長する。大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間もこれまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日本での就労を支援する。

「就学」資格を廃止すると、日本語学校から大学へ進学しても入国管理局で在留資格を「留学」に変更する手続きが不要になる。就学生の７割が大学に進学している実態を踏まえ、負担を減らす。

法務省によると、０７年末の外国人登録者のうち、「留学」は約１３万２千人、「就学」は約３万８千人。国籍別では、中国と韓国が多い。就学生の不法残留者は０３年の約９８００人から減り続け、０８年は約４３００人だった。

今回の「門戸開放」政策への転換は、法相が私的に設けた「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）が今月まとめた報告書の提言を受けたものだ。
1月25日　朝日新聞

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朝青龍が永住申請・・・

2009-01-24T23:10:00.003+09:00

休場明けで引退もささやかれていた朝青龍ですが、初場所全勝で優勝も見えてきています。
その朝青龍が、近く永住ビザを申請する考えのようです。
詳細は分かりませんが、どうやら永住申請の条件は満たしているようで、相撲界引退後の生活設計を考えてのことらしいですが、理由の一つには、日本への愛情があるとか??
永住申請では、独立の生計を営むことなどの収入面の審査もありますので、永住許可が下りるまでは、相撲界からは引退しない???

朝青龍が近く、日本の永住許可を申請することが２３日、分かった。永住許可は日本の永住権を意味する。すでに昨年から考えており、関係者は「遅くても年内には申請することになります」と明かした。

永住許可の取得への基本的な条件は１０年以上の在留などで、朝青龍はすべての条件を兼ね備えている。永住権を取得すれば毎年、更新しているビザ取得の手続きが必要なくなる。関係者も「ビザ取得も手間が省けるので、横綱も永住許可を取得したいと考えています」と話す。法務省によると、申請から取得まで半年は必要。仮に今春申請すれば、遅くても秋には日本の永住権を取得することができる。

永住権取得のもうひとつの狙いは、引退後の生活設計だ。相撲協会に残るためには年寄名跡の取得が条件。名跡は日本人以外に継承できないため、外国出身力士は日本に帰化しなければ残れない。朝青龍は現時点で帰化する意向はなく、引退後はモンゴル帰国が確実。近い将来、訪れる引退後の生活で永住権を取得すれば「第２のふるさと」日本への往来がよりスムーズになる。日本への愛情が永住許可申請の裏には隠されている。
1月24日　スポーツ報知

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「留学生３０万人計画」実現へ向けて

2009-01-23T22:23:00.005+09:00

「留学生３０万人計画」の実現に向け、審査の簡素化、在留期間の伸長など出入国管理行政での方策をまとめた提言が森法相に提出されました。
少子高齢化による大学入学者数の減少、労働人口不足なども背景にあるのでしょうが、手続き・審査の簡素化と合わせて、何より「魅力的な大学」であることが大事なのでは・・・

「留学生３０万人計画」実現へ　審査の簡素化など提言

法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。
入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。　

提言は、留学生の（１）適正・円滑な受け入れ（２）入国・在留審査（３）資格外活動（４）卒業後の就職支援（５）在留資格「留学」の在留期間（６）在留資格「留学」「就学」の一本化－の６項目。　

（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。　

（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。　

（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。

「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
1月23日　産経新聞

聖法務オフィス

在留資格間に差はありません。

2009-01-21T20:01:00.004+09:00

たまに、在留資格の中でも就労系ビザの方がレベルが高く、留学ビザや家族滞在ビザはレベルが低いように思われている外国人の方がいますが(就労系ビザでも投資・経営ビザはグレードが高いとか?)、正規に日本での在留資格を持って在留している限り、27種類の在留資格の間にレベルの差などはありません。

在留資格には、就労が認められる在留資格と原則就労が認められない在留資格があり、その活動内容などにも違いはありますが、「正規に在留している状態」が重要で、差があるとすれば正規在留と不法滞在の間にこそ明確な差があります。

聖法務オフィス

法人登記簿、代表者住所を原則非公開に

2009-01-18T15:58:00.004+09:00

個人情報が悪用される懸念などから、法人登記簿の代表者の住所を原則非公開とする制度改正が検討されています。
2009年度の会社法改正も検討されているようですが、合わせて商業登記法の改正も検討されることになるのでしょうか。

法人登記簿、代表者住所を原則非公開に　政府検討　悪用を懸念

政府は株式会社などの法人登記簿に記載した代表者の住所について、正当な利用目的がない限り非公開とする制度改正を検討する。登記簿は手数料を払えば閲覧や謄本の取得が可能。経済界から個人情報の悪用を懸念する声があがっており、図書館での公開情報に基づく昨年11月の元厚生次官の襲撃事件なども考慮した。

全国の法務局が保管する法人登記簿は会社名や所在地、代表者の氏名と住所などを記載。政府内では「会社を被告とする訴訟手続き」などの理由がない限り、住所は非公開とする案を検討している。どういう場合に閲覧を認めるかの制度設計は、法務省や法相の諮問機関である法制審議会などで詰める。早ければ2009年度の会社法改正も視野におく。
1月17日　日経ネット

聖法務オフィス

仮放免の期間延長・・・比人一家(続報)

2009-01-14T21:31:00.003+09:00

テレビ、新聞などのメディアにも大きく取り上げられている、在留特別許可を求めている比人一家の続報です。
仮放免期限の１月１４日に入管に出頭し、さらに２月１３日まで期限が延長されました。
入国管理局からは家族全員で帰国するか、娘１人を日本に残して帰国するか、２つの選択肢があると告げられたようです。
比少女の訴え、周りの状況がよくクローズアップされていますが、こうした状況になった原因については・・・　

比少女の父母が入管出頭２月１３日まで滞在期間延長

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中学校１年＝の家族が在留特別許可を求めている問題で、３人の滞在を一時的に認めた仮放免期限の１４日、父アランさん（３６）と母サラさん（３８）が東京入国管理局に出頭した。東京入管は３人の滞在期限を２月１３日まで延長することを伝えた。

アランさんは１９９３年、サラさんは９２年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは９５年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の２００６年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年９月に敗訴が確定した。

しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年１１月に在留特別許可を求める森英介法相あての嘆願書を提出。１万４０００人余りの署名も集まった。
1月14日　共同通信

聖法務オフィス

悪質です。「職質逃れマニュアル」

2009-01-14T21:06:00.004+09:00

悪質・無責任なブローカーがうごめいています。
警察の職務質問を逃れる方法を指南する不法滞在者向けの悪質な「職質逃れマニュアル」が販売され出回っています。
悪質・無責任なブローカーにご注意下さい。

□カバンを持て／髪形に投資惜しむな／登録証「紛失届」出せ　

「歩いていて警察に止められたとき、うまく逃げられる方法を教えます」－。そんなうたい文句で、警察の職務質問を逃れる方法を指南する不法滞在者向けマニュアルが出回っている。在日中国人、在日韓国人向けの新聞やフリーペーパーに広告を出して販売されていたという。警視庁組織犯罪対策１課はマニュアルを入手、各警察署に注意を呼びかける一方、これらの新聞に違法広告が掲載されるなど犯罪の温床になっているケースもあり、警戒を強めている。

■「心理利用」
同課が入手したのは「自分の安全を守るテクニック～自分の安全は自分で守ろう！！」と題されたマニュアル。新聞広告に掲載された連絡先にメールを送り、専用口座に購入代金３８００円を振り込むと、マニュアルが添付されたメールが返送される仕組みだ。　返送メールには「法の不備のすき間と人間の心理を利用して考え出した方法」と宣伝されていた。　

≪大事なのはカバンを持つこと。サラリーマンを演じるのなら、完璧（かんぺき）に演じたほうが良いです。カバン持たない日本人サラリーマンを見かけたことありますか？≫　

≪次は髪形です。日本の美容院は高いですが、自分への投資ですから節約せずにパンと使ったほうがいいでしょう≫

マニュアルは、こうした“外見上”の注意に始まり、実際に警察に「外国人登録証を見せてほしい」と職務質問された際の逃れ方に至る。　

≪自分がよく通る場所の交番に行って「紛失届」を出しておき、「この前、財布ごとなくしました。あっちの交番に紛失届も出しています」と答えます。ビザがないのではなく、なくしただけの状況になります≫　

≪もうひとつ面白いテクニックもあります。地域の全部の交番に「紛失届」を出します。出したその日にまた交番に行って「すみません、財布を拾った人から連絡がありました」と「紛失届」を消します。夜その交番を通るときに、必ず「財布戻ってきたのです」と自分からあいさつします。一日３回あいさつをすることによって、貴方は住んでいる地域の警察に「礼儀正しい外国人だな」と覚えられ、そのあとからは普通に歩いても何の心配もありません≫　

同課は、こうした方法で摘発を逃れようとする不法滞在者がいることを各警察署に内部文書で伝え、職務質問上の注意を呼びかけた。しかし、マニュアル販売の行為を処罰するには適用法令がないという。

■積極摘発も
ただ、こうした新聞には違法な広告も掲載され、摘発につながった例もある。　
同課は昨年８月、在日中国人向けの新聞やフリーペーパーに未承認の医薬品の広告を載せ、無許可で販売したとして、薬事法違反の疑いで在日中国人の男女を逮捕した。同１０、１１月にはこの広告を載せた新聞社など７社の中国人幹部から事情を聴いた。幹部らは「違法とは知らなかった」などと答えたため、薬事法違反の共犯や幇助（ほうじよ）での立件は見送ったが、始末書を出させ警告した。　同課は「ほかにも悪質な広告はあるだろう。警戒していきたい」と話し、違法なケースでは積極的に摘発する方針だ。
1月13日　産経新聞

聖法務オフィス

看護師派遣で覚書調印

2009-01-12T21:11:00.002+09:00

10月に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を批准したフィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れに関して、両国は看護師や介護福祉士の派遣、受け入れに関する覚書に調印しました。
今年4～5月に第1陣が来日する予定です。　

看護師派遣で覚書調印＝日比EPA

日本、フィリピン両国は12日午後、マニラの労働雇用省内で、経済連携協定（EPA）に基づくフィリピン人看護師や介護福祉士の派遣、受け入れに関する覚書に調印した。EPAに基づく外国人労働者の受け入れはインドネシアに次いで2カ国目。今年4～5月にも第1陣が来日する。
1月12日　時事通信

聖法務オフィス　

犬と自分の人生どっちが大切？

2009-01-10T16:29:00.003+09:00

約９年間にわたって不法滞在を続けていた韓国籍の被告の初公判が開かれました。
被告は罪状認否で罪を認めましたが、飼い犬に対する愛情は相当なものらしく、不法滞在を続けたのも、飼い犬の面倒をみるためだとか。
犬と自分の人生どっちが大切？・・・

「犬と自分の人生、一体どっちが大切なんですか！」
飼い犬３匹と別れることができず、約９年間にわたって不法滞在を続けていた韓国籍の女被告（４２）にいらだった様子の検察官は、声を荒らげた。だが、被告はその声に臆（おく）することなく、最後まで堂々と質問に答え続けた。

８年８カ月にわたって日本に不法滞在したとして、入管難民法違反の罪に問われた被告の初公判が８日、東京地裁で開かれた。　化粧気のない顔に、手入れの行き届いていないロングヘア、紺色のトレーナー姿で法廷に現れた被告は、約１カ月間の勾留（こうりゅう）生活で、心底疲れ切っている様子だった。公判中、被告は終始うつむいたまま、ハンカチを固く握りしめていた。

検察側の冒頭陳述などによると、被告は平成１２年２月１７日、就労の目的で日本に入国したが、在留期限の同年３月３日を過ぎても帰国せず、その後８年８カ月に渡り不法滞在を続けたという。その間、被告の働く靴工場が労働者の不法滞在がらみで何度か警察の摘発を受けていたが、被告は体調不良を理由に逮捕を免れていたという。罪状認否で、被告は罪を認めた。

被告人質問は、被告の犬の話に集中した。飼い犬のことを問われると、拘留中で面倒を見てあげられないことが悔やまれるのか、被告は激しく肩を震わせ、涙を流し始めた。　

弁護人「不法滞在の期間が長かったのはなぜ？」

被告「来日してから１年後に、韓国に帰る予定でしたが、入国管理局に不法滞在を届け出ることが怖くなって、先延ばしにしてしまいました。その内、子犬が職場に迷い込んできたのですが、面倒を見るのが私しかいなくて（飼うことになりました）…」　

弁護人「犬と別れるのがつらくて、ずっと日本にいたんですか？」

被告「はい」　弁護人「日本で稼いだお金は何に使いました？」　被告「犬が３匹いたので、仕事はまともにできませんでしたが、５万円は犬のために（使い）、３万円は教会に寄付をし、２万円は自分のお小遣い、そして１万円は犬のため（の予備）にと、本の間にはさんでおきました」　

被告は、韓国に住む母親には、来日当初に３０万円を送ったきり、全く送金していないのにもかかわらず、飼い犬のためには毎月５万円もの大金を使っていたという。　

弁護人「逮捕されなかったら、ずっと日本にいるつもりだったの？」　

被告「いいえ。犬の（世話にかかりきりな）せいで仕事ができなくなっていたので、韓国に連れて帰ろうと考えていたところでした…」　

弁護人「帰国後は、どうやって生活するつもりですか？」

被告「故郷に母親の土地があるので、そこで他の動物を育てながら生活しようと…。ヤギとか…」

弁護人「もう２度と日本に来ないと誓えますか？」

被告「はい…」　続いて、被告人質問に立った検察官は、不法滞在の理由が「犬のためだった」と繰り返す被告に、心底あきれた様子だった。

検察官「靴の工場に警察が来て、知り合い全員が捕まったのは２年前でしたよね？」　

被告「はい」

検察官「そのとき、なぜあなたは捕まらなかったの？」　

被告「そのとき、（世話をする人間がいなくなる）犬のことを考えていたら、気を失ってしまって…。病院に行っている間に、警察は帰ってました」　

検察官「その後、出頭することは考えなかった？」　

被告「考えましたが、やはり犬のことが…」　

検察官「犬と自分の人生、一体どっちが大切なんですか！」

被告「自分の人生の方が大事です。でも、犬を捨てることはできません！」　

検察官の質問に、被告はひるむ様子を全く見せず、むしろ検察官に対抗するように、大きな声ではっきりと答えた。

検察官「しかも、あなた、偽の外国人登録証、買ったことありますよね？」　

被告「はい…。犬を連れて散歩をしているときに、３人の警察官に会ったことがあって…。もし私が捕まったら、この子たちを面倒見てくれる人がいないので、無事に一緒に帰国するまで、外国人登録証が犬を守ってくれると錯覚したようです」

偽の外国人登録証は、路上で職務質問を受けた際に、警察官に提示しようと買ったものであるらしかった。

弁護人によると、被告人の飼い犬に対する愛情は「相当なもの」だという。接見時の会話も、犬の話が中心だったそうだ。

ペットに対して愛情を抱く気持ちは分かる。だが、金を飼い犬につぎ込み、約９年もの長期にわたって不法滞在を続けた被告の考えは、到底理解できなかった。　

被告には即日判決が下され、懲役２年６カ月、執行猶予４年が言い渡された。　

これで強制送還されることになった被告は、「もう日本には戻ってこれないので、迷惑をかけることはないと思います」と言い残し、法廷を後にした。
1月9日　産経新聞

聖法務オフィス

ケニア人ランナー・・・続報3

2009-01-09T10:50:00.002+09:00

名古屋入国管理局に収容され、口頭審理の結果、「資格外活動」と認定され、法務大臣への異議申し出も退けられていた、ケニア人ランナーの続報です。
そのうちの1人が9日に帰国するようです。

ケニア人ランナー：９日に１人帰国　国外退去命令受け

名古屋入国管理局から、アマチュアスポーツ選手の在留資格外活動を行ったとして国外退去命令を受けたケニア出身の男性マラソンランナー、ジョセフ・モワウラ・カマウさん（２１）が９日、中部国際空港から帰国する。支援者によると、ジョセフさんは日本で再び走ることを望んでいるという。

０３年に来日したジョセフさんは実業団に所属するアマスポーツ選手として在留資格が認められ、マラソンや駅伝に出場。しかし、０７年に足を故障して解雇された。名古屋市の会社に再就職して練習を再開したが、０８年１０月に名古屋入管に収容された。入管は大会に出場していないことなどからアマスポーツ選手ではなく単純労働者とみなしたとみられる。

支援してきた尾張旭ランニングクラブ会長の渡辺隆秀さん（５０）は「ジョセフさんがもう一度日本で走れるよう応援していきたい」と話している。

同様に国外退去命令を受けたサイモン・マイナ・ムニさん（３０）の帰国日程は決まっていない。
1月9日　毎日新聞

聖法務オフィス

不法滞在　違法に住居斡旋

2009-01-09T10:23:00.002+09:00

源泉徴収票を偽造するなどして不法滞在の外国人に違法に住居を斡旋していた会社役員が逮捕されました。
斡旋の手数料などで毎月２０～３０万円の収入を得ていたようですが、斡旋先のマンションやアパートの捜索では、空き巣などでよく使われる工具類が押収され、関連する事件について調べられています。

違法な斡旋ビジネスにご注意下さい。

不法滞在、住居あっせん　神奈川県警、容疑の会社役員を逮捕

アパートの賃貸契約を結ぶのが難しい不法滞在などの中国人に、名義人となる日本人をあっせんして違法に契約を結ばせたとして、神奈川県警は８日までに、偽造有印私文書行使の疑いで東京都板橋区、会社役員、伊藤静朗被告（41）＝同罪で公判中＝を逮捕した。

伊藤被告は2006年秋ごろから知人の日本人ら二十数人を名義人として、首都圏を中心とする11都府県で少なくとも200件の契約をあっせんしたとみられる。県警は８日、賃借権を詐取したとして、新たに詐欺容疑で中国人が入居した都内のマンションなど17カ所を捜索、裏付けを進めている。

起訴状などによると、伊藤被告は昨年3―4月に偽造した源泉徴収票を使って日本人の男２人に不動産の賃貸契約を結ばせ、不法滞在の中国人に住居をあっせんした。
1月8日　日本経済新聞

聖法務オフィス

在留期間更新、変更許可をもらった後・・・

2009-01-07T16:13:00.007+09:00

在留期間更新許可や在留資格変更許可が下り、証印手続きが終わった後は、パスポートと外国人登録証明書(登録カード)を持って、14日以内に居住地の市区町村役場に行き、パスポート記載の許可内容を外国人登録証明書(登録カード)の裏面に記載してもらわなければなりません。
(「許可内容裏書き」)
※外国人登録証明書(登録カード)の裏書きは、本人出頭が原則です。

この手続きをしておかないと、再入国許可申請をする際、裏書きをしてからの申請を指導されたり、万一、盗難や災害などでパスポートを紛失した際に在留資格や再入国許可事実の証明ができなくなってしまいます。
許可後の裏書きを忘れないようご注意下さい。

聖法務オフィス

新年早々・・・

2009-01-05T22:33:00.002+09:00

昨年末から何かとメディアでも取り上げられている「年越し派遣村」のように景気の悪化に伴い暗いニュースが目につきますが、入国審査の面でも最新の「生体認証（バイオ）審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人女性が不法に再入国していた事件が明らかになりました。

「生体認証」破り入国…法相、入管チェック体制見直し指示

外国人の入国審査にあたって、法務省が２００７年１１月に導入した最新の生体認証（バイオ）審査をくぐり抜け、強制退去処分を受けた韓国人の女（５１）が不法に再入国していた問題で、森法相は５日の閣議後記者会見で、「システムの改善とともに、人為的なミスを最小限に抑えるような基準を作るよう指示した」と述べ、運用方法やチェック体制を見直すことを明らかにした。

これを受け、法務省は、空港などの入国審査場で、外国人の指紋をスキャナーで読み取ってバイオ審査をする際、指紋の画像が不鮮明な場合には、指先に細工がされていないか確認するよう全国の入国管理局に指示する方針。

この問題では、０８年４月に不法に再入国した韓国人の女が同年８月、東京入国管理局に摘発された際、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」などと供述していた。

森法相は記者会見で、「新しい試みなので試行錯誤中のところもあり、まだ十分に効果的な基準体系になっているとは思っていない。効果的な対策を講じていきたい」とも述べた。
1月5日　読売新聞

聖法務オフィス

定住外国人：総合支援　２月に緊急策

2008-12-28T21:49:00.003+09:00

定住外国人への支援強化へ向け具体的に動き出しています。
支援プランは、不安定な雇用や劣悪な労働条件の改善と社会保険への加入推進
▽言葉や文化習慣の違いを超えた地域社会づくり
▽子供への日本語教育充実や不登校対策など学校の体制強化
の３本柱となるようです。

定住外国人：雇用や教育、総合支援　政府、２月に緊急策

政府は日系ブラジル人など定住外国人の雇用や子供の教育、地域社会との共生を包括的に進める「総合支援プラン」（仮称）を作成する方針を固めた。自動車産業などの派遣・請負労働者の削減が定住外国人の生活を直撃しており、省庁横断の取り組みが必要と判断した。状況が急速に悪化しているため、来年２月に緊急支援策を決定。６月に中間報告をまとめ、経済財政運営の指針である「骨太の方針０９」に盛り込む。

担当は小渕優子少子化担当相。内閣府に来月９日、「定住外国人施策推進室」（仮称）を設置し、浜松市や群馬県大泉町など定住外国人の多い自治体や関係省庁からの聞き取り調査を進める。２月に民間人が入った「定住外国人施策推進会議」（仮称）を発足させ、具体案作りに入る。

原案によると、支援プランは、不安定な雇用や劣悪な労働条件の改善と社会保険への加入推進▽言葉や文化習慣の違いを超えた地域社会づくり▽子供への日本語教育充実や不登校対策など学校の体制強化－－の３本柱。

緊急支援策は、日系ブラジル人らが重点。親の失業などで学費が払えずブラジル人学校に通えなくなった子供への支援策が目玉になる見通しだ。

厚生労働省によると、派遣など非正規で働く外国人労働者は０６年６月現在で１６万７２９１人で、９７年の７万１２５３人から２倍以上に増加した。一方で、リストラなど企業の雇用調整の対象になりやすいという問題もある。
12月28日　毎日新聞

聖法務オフィス

ブログって・・・

2008-12-28T21:06:00.003+09:00

この前、たまたまあるブログを見ててちょっとビックリしました。
自身で経験されたことを記事にされているようなのですが、その内容は他の人が以前経験された事がそっくりそのまま書かれていました。
同じような経験をされたのかもしれませんが、それにしてはあまりに内容が酷似しています。
経験された人から了解をもらっているとか、投稿された人の考え方とかいろいろあるかもしれませんが、なにかそういう記事の投稿には違和感を感じてしまいますし、ちょっとどうなのかな、と思ってしまいます。
ブログって・・・・

定住外国人の支援強化へ

2008-12-25T21:39:00.002+09:00

麻生首相が、景気の悪化で厳しい生活状況にある定住外国人への支援強化を指示しました。
定住外国人への財政支援や経済的事情で就学困難になっている子どもへの支援などを想定しているようです。

首相、定住外国人支援を指示

麻生太郎首相は24日の閣議後の閣僚懇談会で、景気低迷の影響で日系ブラジル人ら日本に定住する外国人労働者の失業増加を受け、小渕優子少子化担当相に定住外国人への支援策取りまとめを指示した。定住外国人への財政支援や子弟の就学支援などを想定している。

少子化相は閣議後の記者会見で、来年早々にも内閣府に専門組織を立ち上げ、具体的な支援策の検討に乗り出す考えを明らかにした。

同日の緊急雇用・経済対策実施本部では、派遣契約解除などで失業して住居を失った人への対策として、首相が鳩山邦夫総務相に地方自治体との連携の強化や、公営住宅の空き家の活用を指示した。
12月23日　日本経済新聞

聖法務オフィス

まだなんかやってます。

2008-12-23T22:32:00.004+09:00

相撲協会から解雇されたロシア出身の元幕内若ノ鵬ですが、まだなんかゴタゴタやっているようです。
八百長告発はウソだったり、一体何がしたいのかよく分かりません。
相撲が好きだから戻りたい、とよく言っているようですが、なんか相撲がどうのというか、日本に居たいのとお金が欲しいだけなのでは・・・・

大麻事件の若ノ鵬に退職金支給へ、「解雇」では拒めぬ規定

大麻事件で日本相撲協会を解雇された元幕内力士の若ノ鵬（本名＝ガグロエフ・ソスラン）（２０）に対し、相撲協会が一般の退職金にあたる力士養老金を支給する意向であることが２２日、わかった。

理事会で今後、協議していく予定で、金額は５００万円を超える見通し。相撲界では元幕内の露鵬、白露山兄弟らも解雇されており、協会幹部は「請求があったら法的には払わなければいけない」と認めている。
一方、傷害致死事件で解雇された前時津風親方（元小結双津竜）からの請求はなく、協会側も支給の予定はないという。

相撲協会の退職金支給規定では、除名処分になった力士と親方には、退職金を支給しないとする「不支給規定」があるが、解雇処分者に対する規定は、特に定められていない。除名は相撲協会の「役員、評議員、横綱、大関の現在数の四分の三以上の特別決議が必要」となる。

若ノ鵬は現在、解雇の無効を求めて相撲協会を提訴し、未払い給与の支払いを求めている。この訴えが認められなかった場合を想定し、弁護人は１１月、相撲協会に対し、「退職金」を支払うように請求したところ、解雇が妥当と判断された時は、支給する意向を示したという。
協会幹部は「今後は規則の改正を考えなければいけない」と語った。
12月22日　読売新聞

聖法務オフィス

定額給付金・・・外国人も支給対象に

2008-12-22T00:32:00.003+09:00

追加経済対策の定額給付金が、短期滞在などを除く外国人にも支給されることになりました。
永住者や特別永住者だけでなく、日本人の配偶者や就労目的で在留する外国人、留学生なども対象になります。

定額給付金の基準日は２月１日　総務省、配布方法を通知

総務省は20日、追加経済対策の目玉である定額給付金について、地方自治体に配布方法の詳細を通知した。年齢や住所の基準日は2009年２月１日と設定したほか、短期滞在などを除く外国人にも支給することにした。また、政府の「生活防衛のための緊急対策」を踏まえ、自治体が独自で取り組む離職者対策に特別交付税から財政支援することも各自治体に伝えた。

定額給付金は１万2000円だが、65歳以上と18歳以下の人は8000円上乗せし２万円を配る。この年齢の基準について65歳以上の人は生年月日が1944年２月２日以前に生まれた人、18歳以下の人は90年２月２日以降に生まれた人とすることにした。

給付の対象者は来年２月１日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。永住者や特別永住者だけでなく、日本人の配偶者や就労目的で在留する外国人、留学生なども対象にする。ただ、観光客などの短期滞在者や、在留期間を過ぎて不法に残る外国人は含まない。
12月20日　日本経済新聞

聖法務オフィス

「外国人台帳制度」の導入へ

2008-12-20T00:35:00.006+09:00

「外国人台帳制度に関する懇談会」から、現行の外国人登録制度を改め、日本人の住民基本台帳と同様の「外国人台帳制度」の導入を求める報告書が公表されました。
作成される外国人住民票には氏名や住所、国籍、在留期間などが記載され、外国人を含む世帯は全員が載った住民票記載事項証明書の発行ができるようになる見通しです。

「外国人台帳」導入求める　総務・法務省の懇談会報告

総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」（座長・藤原静雄筑波大教授）は18日、現行の外国人登録制度を改め、日本人の住民基本台帳と同様の「外国人台帳制度」の導入を求める報告書を公表した。政府は早ければ2012年の導入をめざし、来年の通常国会に関連法案を提出する。

外国人登録者数や国際結婚の件数が増加しているほか、外国人の在留期間も長期化傾向にある。現行制度では日本人と外国人からなる「複数国籍世帯」の正確な把握が難しいとの指摘があった。外国人にも台帳方式を導入して健康保険や児童手当など福祉サービスのため生活状況を把握しやすくし、転出入など各種届け出の簡素化もはかる。

法務省は「在留カード」の交付など、外国人の在留管理に必要な情報の一元化をめざす制度を検討。懇談会では新制度の導入にあわせて台帳制度についても議論してきた。
12月18日　日本経済新聞

聖法務オフィス

マナーは守りましょう。

2008-12-15T22:14:00.003+09:00

外国人観光客にも人気の(観光客のうち約９割が外国人が占めるほど)東京・築地の都中央卸売市場内にあるマグロの競り場で、年末年始の十五日から来月十七日まで観光客の立ち入りが禁止となりました。
一部の心無い人のマナー違反などで、このような措置が取られたようですが、マナーは守らないと、他の人にも迷惑が掛かります。

築地ピリピリ、観光客遠巻き　マナー悪化　マグロ競り見学禁止

東京・築地の都中央卸売市場内にあるマグロの競り場で、年末年始の十五日から来月十七日まで観光客の立ち入りが禁止となった。東京観光の三本の指に入る人気スポットだが、一匹数百万円もするマグロに触ったりする観光客の見学マナー悪化による苦肉の策。この日訪れた外国人観光客らは遠慮がちに競り場の様子を眺めていた。　（越守丈太郎）

この日は午前五時半の競り開始の前から、白いコート姿の都職員と警備員が、注意書きのビラを片手に警戒にあたった。競り場の内外には柱という柱に英語の立ち入り禁止ビラが張られている。一時は五百人に上った観光客もこの日はまばらだった。それでも競り場の中に入り込み、市場職員から英語で説明され、外に出される外国人観光客も。競り場近くでは大阪府吹田市の大学講師藤原祐一郎さん（３４）と友人の米国人科学者ダン・マイナーさん（４２）が所在なさげに立っていた。

「競り場の場所を聞いても誰も教えてくれませんでした。ここでいいんですか？」と藤原さん。「危ないから出て行って」と怒られもしたという。隣で競り場の光景をカメラに収めていたダンさんは「やはり市場は活気があって素晴らしい。東京観光でぜひ訪れるべき場所だ」。

競り落とされたマグロを卸業者に引き渡す小揚げ業の平山健一さん（３８）は「酒に酔った外国人が競り台に上がり、フラッシュをつけて写真を撮ったり、マグロを手かぎで傷つけたりしたころに比べれば、きょうは落ち着いていた」と一息ついた。

ダンさんもシャッターを切る様子は遠慮がち。「立ち入り禁止になったのは知っている。見学マナーの悪さは信じられない。ルールは守らねばならない」と神妙だった。

男性警備員は「開始直後にアジア系と欧米系の外国人観光客十五、六人が来たが、問題はなかった」と周囲を見渡す。七時近くになってもカメラを持った外国人観光客の姿は見られ、競り場の隅でマグロの写真をアップで撮ったりしていた。

仲買人の男性（５８）は「以前は身動きできないほど観光客が来ていて危なかった。今日は全然ない。少しの寂しさはある」と初日の感想を漏らした。
12月15日　東京新聞

聖法務オフィス

景気悪化・・・外国人労働者にも

2008-12-14T22:51:00.002+09:00

景気の悪化で、ここのところ「内定取り消し」「派遣切り」が大きくメディアで取り上げられていますが、影響は外国人労働者へも及んでいます。
雇う側、雇われる側、それぞれに事情があり難しい状況ですが、政府の景気・雇用対策の実行とスピードが望まれます。

景気悪化で解雇、日系３世男性の悲哀「私たちは部品じゃない」

中高年のリストラで乗り切ったデフレ不況後の人手不足を穴埋めし、日本経済を下支えしてきた非正規雇用の外国人労働者。しかし、急激な景気の悪化により、使い捨てするかのように彼らの解雇や契約打ち切りが相次いでいる。景気の動向に翻弄（ほんろう）され、派遣会社から半年で３度も「解雇通知」を受けたペルー国籍の日系３世の男性は、「私たちは機械の部品じゃない」と怒りで声を震わせた。　

ノセ・リカルドさん（３４）は平成１２年７月、故郷の首都、リマに身重の妻を残し、「生活のため」に日本の地を踏んだ。三重県内の自動車工場に勤務した後、４年前からは名古屋市内の派遣会社に登録し、同県いなべ市内の電機メーカーの工場で働き始めた。　

「日本に永住したらいいよ」「長く勤めてほしい」。工場からは温かく迎えられ、間もなく、妻と娘を呼び寄せた。　
仕事は、電子回路の基板に部品を組み込むオペレーター。時給は当初１１５０円だったが、まじめな勤務態度も認められ、１５００円まで上がった。永住を心に決め、昨年１０月には２６００万円の一戸建てを購入。娘も地元の小学校に入学した。　

すべてが順調だった日々が一変したのは、米国発の金融危機が表面化する直前の今年６月。派遣会社から、唐突に１枚の契約書を渡された。「派遣労働者雇用契約書」と書かれたＡ４判用紙には、それまで一度も言われたことのなかった契約期間が、「平成２０年１２月末まで」と明記されていた。

何度読み返しても、意味が分からない。「日本語がうまくないせいかもしれない」。個人加入できる組合に相談すると、「署名すると有期契約を受け入れたことになる」と言われた。　

署名を拒否すると、今度は８月末で契約期間を満了するという通知が来た。交渉を申し入れたが受け入れられず、ついに９月になって、派遣契約を解除された。新たな派遣先はなく、即日解雇と同じだった。　

多いときで約５０人いた工場の外国人労働者は今では２０人ほどに減ったという。祖国に帰ろうかと考えたが、自分より日本語が上手になった娘が、「パパ、日本にいさせて」と懇願してくる。学校の友達と別れさせるのは忍びない。

現在は不当解雇だとして、法廷で争う準備を進めているという。「外国人労働者が、まるで機械の部品のように扱われている」。日本経済を下支えしてきたという自負は、怒りへと変わっていた。
12月13日配信　産経新聞

聖法務オフィス

難民認定の申請者が激増してます。

2008-12-12T20:57:00.003+09:00

母国の政情不安などから難民認定の申請をする外国人が激増しています。
今年は昨年の倍近い人数で過去最多になる見通しのようですが、認定手続きが長期化しているため、その間の生活支援のための予算も底をつくなど、いろいろと問題が出てきています。

難民認定の申請者が激増　今年、最多の約１５００人

日本で難民認定を申請する外国人が激増、今年は昨年の倍近い１５００人程度と、過去最多になる見通しであることが１１日、分かった。母国の政情不安などが原因とみられるが、認定手続きが長期化して申請者が困窮し、生活支援のための政府予算も底をつくなど問題が噴出している。

法務省によると、難民申請者は平成８年から毎年１００～４００人台で推移し、在留資格のない人に仮滞在を許可した改正入管難民法施行後の１８年は９５４人、１９年は８１６人。関係者によれば、今年の申請者はこれまで最多だった１８年を６割近く上回りそう。

昨年の申請から不認定の異議審査までの期間は約１年８カ月に及ぶ。在留資格のない申請者は就労を許可されず、生活保護も受けられないため、認定手続きの長期化で貧窮。外務省が申請者に提供する生活費などの予算が枯渇している。
12月11日　産経ニュース

聖法務オフィス

国籍法改正で・・・国籍取得を集団申請

2008-12-11T21:39:00.003+09:00

改正国籍法の成立を受け、フィリピン在住の子供たち１０人が、国籍取得を集団申請しました。
父母の婚姻要件が除かれたことにより、同じようなケースの申請が今後、増加してくる見込みです。
法務省は、認知した父への聞き取りや父と子が一緒に写った写真の提出、父母の出入国記録の調査など、審査の厳格化を図る方針ですが、父親からの協力が得られないケースなど、課題も多そうです。

比在住の子供１０人、日本国籍取得を申請…国籍法改正で

【マニラ＝稲垣収一】日本人の父親の認知があれば、外国籍の子供に日本国籍を認める改正国籍法の成立を受け、未婚の日本人の父親とフィリピン人の母親を持つフィリピン在住の子供たち１０人が１０日、在マニラ日本大使館に国籍取得を集団申請した。

子供たちはすでに父親の認知を得ており、法施行後、国籍取得が実現する見通し。こうした海外在住の子供は相当数いるとみられ、在外公館での同種申請は今後、増加しそうだ。

集団申請したのは、２～１９歳の男児。母親たちは日本の飲食店などで働き、日本人男性との間に子供をもうけたが、男性に妻がいるといった理由で結婚せず、フィリピンで子供と暮らしている。
12月10日　読売新聞

聖法務オフィス

どうしようもない人達です。

2008-12-10T21:44:00.003+09:00

テレビ、新聞などいろいろなメディアで取り上げられていますが、不法入国を手引きしたとして、ＮＰＯ理事長と、なんということか行政書士が逮捕されました。
ＮＰＯは単なるペーパー法人で金儲けのために設立し、これに行政書士が加担し、偽造書類などを作成していたようで、お互いに相手が主導したみたいなことを言っているようですが、どっちでもいいので、まあ、いい加減にして下さい。
くれぐれも悪質なブローカー、ブローカーまがいの行為にご注意下さい。

不法入国１３５人手引き容疑　東京の行政書士ら逮捕

飲食店で働くことを目的とした外国人の不法入国を手引きしたとして、警視庁は１０日、ＮＰＯ理事長で会社社長小舟日出雄（６９）＝東京都江東区亀戸９丁目＝と、行政書士大森泉（５８）＝葛飾区四つ木４丁目＝の両容疑者を入管法違反（営利目的集団密航助長）の疑いで逮捕したと発表した。同庁によると、営利目的集団密航助長で行政書士が逮捕されるのは全国初。

同庁によると、小舟容疑者らは外国人を通訳など国際業務の仕事に就かせるなどと偽り、０６年２月以降の２年９カ月間で、中国、ミャンマー（ビルマ）など６カ国から計１３５人を違法に入国させ、１人当たり１５０万～３００万円の手数料を取っていたという。同庁は、ＮＰＯは信用力を増すために設立し、収益は約１億６千万円に上るとみている。

小舟容疑者は入管や海外の日本総領事館にＮＰＯや同和団体の名刺、国会議員の名前を持ち出して、在留資格証明書や人文・国際ビザを早期発行するよう圧力をかけることで知られていた。

組織犯罪対策１課と中央署によると、小舟、大森両容疑者らは２６～３３歳のミャンマー人の女５人＝同法違反容疑で逮捕＝を日本で働かせるため、小舟容疑者が社長を務める会社２社の通訳として招くなどと偽って申請し、５人を不法入国させた疑いがある。５人のうち、４人は０７年４月に一緒に入国してそば屋などで働き、１人は現地のブローカーの女との連絡役だった。

同課は、小舟容疑者はコンサルタント業などとうたっていたが２社とも実態がなく、大森容疑者が会社の決算書を偽造するなどしていたとみている。調べに、小舟容疑者は「偽造書類は大森容疑者が主導した」、大森容疑者は「書類は小舟容疑者の依頼で作った」と否認しているという。
12月10日　朝日新聞

聖法務オフィス

有名だろうが関係ありません。

2008-12-08T20:21:00.003+09:00

いろいろなメディアでも取り上げられていますが、有名童話作家が偽装結婚仲介容疑で逮捕されました。童話作家として活躍されていたようですが、関係ありません。偽装結婚はダメです。
偽装結婚では、ビザを取得することは出来ません。

手塚治虫さんの元マネジャー、偽装結婚仲介容疑で逮捕

中国人アシスタントの女に在留資格を取らせるため、偽装結婚をさせていたとして、警視庁が手塚治虫さんの元マネジャーでアニメ童話作家の平田昭吾容疑者（６９）（千葉県長生村）ら２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことが８日、分かった。

同庁幹部によると、平田容疑者は、知人の無職高田岡志容疑者（４４）（東京都豊島区）と共謀、２００６年８月３１日、結婚の実態がないにもかかわらず、高田容疑者と、在留資格が切れて不法滞在となっていた中国人アシスタントの女（２４）との虚偽の婚姻届を豊島区役所に提出した疑い。

高田容疑者は女から５１万円の報酬を受け取っていたという。同庁は、女も共犯とみて、同容疑で逮捕状を取った。平田容疑者は「仲介はしたが、偽装結婚ではない」と容疑を否認している。

平田容疑者は、不法滞在を知りながら女に絵本の翻訳などを依頼していたという。同容疑者はポプラ社の「世界名作ファンタジー」シリーズ６０巻の企画や構成を手がけるなど、アニメ童話作家として活躍していた。
12月8日　読売新聞

聖法務オフィス

[FAQ]ビザを変更したいが、手続きは?

2008-12-06T21:49:00.002+09:00

在留資格変更許可申請
(APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE)
在留を継続したまま（日本を出国することなく）現在有している「在留資格」から他の在留資格に変更を希望する場合で、在留活動に変動をきたす申請のため、変更を希望する資格については、新規の取得審査と同様の扱いになります。
そのため、現有の在留資格の終結を証明する資料とともに変更を希望する資格を許可するための立証資料の添付が必要となり、また在留状況に変化（変更）が生じていますので在留資格変更許可申請理由書の添付を要します。

「留学」⇒「就労系」ビザ(人文知識・国際業務、技術)への変更
学校を卒業していますので、卒業証書や卒業証明書の添付は必須となり、さらに就労先との雇用契約書や就労先(企業)の概要を明らかにする資料(登記事項証明書、決算書写しなど)の添付が必要となります。
変更許可申請理由書
外国人本人の側で、専攻した学科から就労先での希望業務(専攻したことをどう活かしていきたいか)、将来の目標、在留を継続して今後どうしていきたいのか、などを起案・作成します。
採用理由書
就労先(雇用主)側が、会社の沿革、取り扱い業務(品目)などから当該外国人を雇用するに至った事情・経緯や業務に対する必要性、当該外国人の能力・人柄の評価、などを起案し作成します。

「留学」⇒「日本人の配偶者等」への変更
留学ビザでの在留状況が審査のポイントにもなり、出席率や成績の面も審査ではみられます。
出席率も成績も基準を満たしていて、卒業を機に結婚をしたということであれば、許可になる可能性が高いと思われます。

「日本人の配偶者等」⇒「定住者」への変更
(日本人配偶者と離婚・死別したケース)
（1）未成年・未婚の日本人の実子を扶養する場合(認知されていることが必要)
日本人の実子との親子関係を証する書類(戸籍謄本、出生証明書)
親権を行う者であることを証する書類(戸籍謄本、実子の住民票写し)
扶養・養育状況に関する書類(母子手帳写し、通園証明書など)
扶養者の職業及び収入に関する証明書(在職証明書、源泉徴収票、雇用契約書など)
などの添付が必要となります。
実子の親権者となり、かつ、実際に監護・養育していることが要件となり、外国人親の在留から子の福祉に審査の重点が移っているように見受けられますので、自立して生計を立てることが出来るかなど今後の生計維持の立証が必要となります。

（2）結婚生活の年数や日本在留歴が相当程度長い場合
身分関係を証する書類(離婚、死別の記載のある戸籍謄本や登録原票記載事項証明書など)
職業及び収入に関する証明書(在職証明書、源泉徴収票、雇用契約書など)
などの添付が必要となります。
一定期間以上婚姻状態を継続し「日本人の配偶者等」ビザを有していたことや(婚姻歴が短く子供がいないと帰国を勧められるケースが多い)安定した職業についているなど日本で安定した生活を現実に営んでいることなどが要件となります。
※学歴、職務経歴などの要件を満たしている場合には「就労系」ビザへの変更も可能となり、また「日本人の配偶者等」ビザで在留中に会社を設立していて、売上・業績などが相当程度上がっている場合などは「投資・経営」ビザへの変更も可能性があります。

「就労系」ビザ(人文知識・国際業務、技術、技能)⇒「投資・経営」への変更
「継続的・安定的な経営ができるかどうか」会社の財務状況が審査のポイントともなりますので、
事業内容を明らかにする資料(登記事項証明書、決算書の写しなど)
事業所の概要を明らかにする資料(事務所の賃貸借契約書、会社案内書など)
その他投資額を明らかにする資料、常勤の職員数を明らかにする資料
(雇用保険納付書控等の写し、雇用契約書の写し又は賃金台帳の写しなど)
などの添付が必要となります。
実績のない新規事業の場合には、損益計算書の代わりに事業計画書の提出が必要となり、実際に事業を行っていけるのか、安定的に事業を営むだけの十分な準備が整っているかなど、事業計画の実現性が重要なポイントとなります。

資格変更ができない(非常に難しい)ケース
資格の性質、他の資格の要件との整合性や在留資格制度の趣旨などから資格変更が難しい(できない)ケースがあります。
「興行」ビザ⇒「日本人の配偶者等」、「就労系」ビザへの変更
「研修」⇒「他の資格」への変更
「特定活動」⇒「他の資格」への変更
「留学」⇒「投資・経営」への変更
大学を卒業して企業の経営管理経験が無く、いきなり経営者として会社を運営していくということで、経営者としての資質や資金力、事業規模(投資額500万円以上または常勤の職員2名以上)などの面で疑問を持たれる傾向にあります。

その他資格変更の例外的なケース
短期滞在ビザで入国し在留中に在留資格認定証明書の交付申請をし、在留期限内に在留資格認定証明書の交付が受けられれば、その時点で在留資格変更許可申請の手続きを行う場合短期滞在ビザから在留資格変更許可申請をするケース（短期滞在ビザからの変更申請は、「やむをえない特別な事情」があれば認められますが、例外的なケースです。）

聖法務オフィス

改正国籍法が成立しました。

2008-12-05T18:10:00.003+09:00

最高裁の違憲判決を受け、今国会で審議入りしていた国籍法改正案が参議院でも可決され成立しました。
国籍法改正により、父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められることになりますが、虚偽の届け出に対しては罰則規定が設けられています。
偽装認知が増加する懸念があるため、法務省は、認知した父への聞き取りや父と子が一緒に写った写真の提出、父母の出入国記録の調査など、国籍審査の厳格化を図る方針です。

改正国籍法成立、未婚でも子は日本籍

日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。

父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。

採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。

これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。

ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。

参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する――ことなどを求める付帯決議が行われた。

改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした６月の最高裁判決を受けたもの。

［解説］国籍法改正　審査厳格化の徹底を
成立した改正国籍法の施行にあたっては、偽装認知の横行をどうやって防ぐかが最大の課題となる。

与野党の一部から改正案への慎重論が噴き出した背景には、偽装認知を懸念する声がメールやファクスで、相次いで国会議員の元に寄せられたことがある。慎重派議員らは「父子のＤＮＡ鑑定を義務づけるべきだ」などと訴えた。
しかし、法務省は「日本の親子関係は生物学的な要素だけで決めているわけではない」として、ＤＮＡ鑑定の導入に一貫して否定的な姿勢を取ってきた。各地方法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいという実務上の問題があるうえ、母親が外国人の子供だけに導入すれば差別につながることも懸念している。

法務省は偽装認知への不安を解消するため、国籍審査の厳格化を図る方針だ。省令改正や通達を通じて、父親への聞き取り調査を行ったり、父子が一緒に写った写真の提出を求めたりする。国籍取得届の提出先となる法務局の数は全国で２６４に上る。審査状況にばらつきが生じないよう、各法務局に防止策を徹底させることが求められる。（政治部　横山薫）

国籍法改正、関係者ら喜び「やっと父の姓名乗れる」

法務省「偽装防ぎたい」
日本人の父親と外国人の母親を持つ「婚外子」の国籍差別は「法の下の平等に反する」とした最高裁の違憲判決から半年が過ぎた５日、改正国籍法が成立した。子供の日本国籍を求めてきた家族たちは「やっと日本人の父の姓を名乗れる」と喜びに沸く一方、無関係の日本人男性に認知をさせる「偽装認知」が横行するとの懸念は消えず、法務省は重い課題を背負った。

「うれしい。我が子がやっと父親の姓を名乗れる」。千葉県茂原市に住むフィリピン人のリエズル・ハスペさん（３９）は、感激した様子で話した。日本人男性との間で、長女ノブコさんが生まれたのは１０年前。男性の認知は得ているが結婚はしていないため、ノブコさんはリエズルさんと同じ姓で、小学校に入ったころは、クラスメートから「外国人だ」といじめられた。ノブコさんは「ずっと日本人として日本に住んで、将来は看護師になりたい」と笑顔を見せ、近く国籍取得の届け出をするつもりだという。

婚外子訴訟の原告を支援するＮＰＯ「ＪＦＣネットワーク」（東京）では６月の違憲判決後、同様の問題を抱える人たちに手紙で「法が変わるので国籍取得を」と呼びかけた。日本とフィリピンから「申請する」という連絡が約７０件あったが、国会審議の停滞で法改正は延び延びになっていた。

違憲判決後、各法務局や在外公館にあった国籍取得の申請は４日時点で１２９件。法務省民事局の担当者は「これで動き出せる」とほっとした表情。しかし、今回の法改正には、ＤＮＡ鑑定などで確認する規定が盛り込まれず、不正に日本国籍を得ようと偽装認知を図る可能性は残る。同局では「父子で撮った写真があるかなど、あらゆる方法で偽装を防ぎたい」としている。
12月5日　読売新聞

聖法務オフィス

ケニア人ランナー・・・続報2

2008-12-04T21:07:00.002+09:00

名古屋入国管理局に突然収容されてしまったケニア人ランナーの続報です。
口頭審理の結果、「資格外活動」と認定され、即日、法務大臣に異議申し出をしていましたが、申し出は退けられ、退去命令処分が出されました。
処分の取り消しを求めていくかどうかは不明ですが、仮に取り消しを求めていくにしろ「特別な理由」が認められるかどうか???です。

＜陸上＞名古屋入管、ケニア人ランナー２人に国外退去命令　異議申し出、法相退け

名古屋入国管理局がアマチュアスポーツ選手の在留資格外活動を行ったと認定したため、法相に異議申し出をしていたケニア出身の男性マラソンランナー２人について、森英介法相が申し出を退ける裁決をしていたことが４日分かった。裁決に基づき、同管理局は同日までに国外退去命令処分を出した。

２人はサイモン・マイナ・ムニさん（３０）とジョセフ・モワウラ・カマウさん（２１）。２人は１１月４日と５日、同管理局で最終審理（口頭審理）を受け「資格外活動」と認定されたため、入管難民法規定に基づき法相に異議申し出をしていた。　
関係者によると、裁決は２日付。同法では、日本人配偶者を有するなど特別な事由がある場合に限り、特別在留資格が認められるが、２人について「特別な理由が認められない」と判断し、再び退けられたという。裁決に基づいて、同管理局は３日、退去命令処分を出した。　

裁決を受け、サイモンさんは「まだ日本に残りたい」としながらも、処分の取り消しを求めて訴訟を起こすかどうかについては「（支援者らと）よく相談して決めたい」と話しているという。
12月4日配信　毎日新聞

聖法務オフィス

[FAQ]転職した場合の手続きは?

2008-12-04T17:29:00.007+09:00

現に有している在留資格に規定され、許容されている活動の範囲内の職務・業務に転職することは可能ですが、転職先の職場が自分の在留資格の範囲内にあるかどうかの判断は難しいものです。
(在留資格が異なる職務に就く場合には、在留資格の変更が必要となります)

そこで、現在の勤務先を退職して他の会社等へ転職する場合に、新たに勤務する会社等での活動内容が現在付与されている在留資格での活動に該当するか否か審査してもらい、可能であれば入国管理局から「就労資格証明書」を発行してもらうことが出来ます。

就労資格証明書
(APPLICATION FOR CERTIFICATE OF AUTHORIZED EMPLOYMENT)

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づいて、その外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書です。

在留資格に該当する職務に就いている場合、就労資格証明書がなくても在留資格は有効ですので、就労資格証明書交付申請は、必須の手続きではありませんが、「就労資格証明書」の発行を受けて転職すれば、転職先の会社の情報は入国管理局が把握済で、現有資格との適合性・該当性も審査済なので、次回の在留期間更新申請時には転職先会社に関する調査が省略され、審査にかかる期間の短縮や審査結果自体が不許可になる可能性が殆どなくなります。
(ほぼ単純更新と同様の扱いが受けられます)

また、「転職先での在留期限の更新の不許可」という心配がなくなるので、外国人を雇用する会社や外国人本人にとっても転職によって、在留資格を失うというリスクを避けることができます。

６ケ月以上の在留期間が残っているのであれば、「就労資格証明書」をとって転職するのが、「更新不許可」のリスクを防ぐ最善の方法です。

在留期限が残り6ヶ月を切っている場合

「就労資格証明書」交付申請を行っても、入国管理局の審査にある程度の期間がかかり、すぐに更新申請をしなければならないような状況になりますので、こういった場合は、、「就労資格証明書」の交付申請を行わず、更新期限直前の転職したことを開陳し、転職先の会社の情報・資料を添付して更新申請に臨むことになります。

転職先については、それまで入管サイドは情報を把握してなく、更新申請時にいきなり審査されることになるため、早めに更新の準備をして、在留期限が2ヶ月を切った段階で早急に「在留期間更新許可申請」を行うのが良いでしょう。

聖法務オフィス

日本は宝の島・・・韓流ホストクラブ摘発相次ぐ

2008-12-02T22:50:00.002+09:00

東京都内で韓国人ホストクラブの摘発が相次いでいるようです。ビザ無しで短期滞在で来日出来ることもあるのでしょうが、ここ最近の韓国の不況から、「東京に行けば稼げる」と不法滞在覚悟でホストとして入国してくるようです。
彼らにとっては、日本は「宝の島」だとか・・・

韓流ホストクラブ摘発相次ぐ　“出稼ぎ”絶えず　不況…「東京に行けば働ける」

東京都内で韓国人ホストクラブの摘発が相次いでいる。“韓流”ブームに乗って、韓国人男性目当ての日本人女性客が増えたこともあるが、１９９７年の通貨危機以来最悪といわれる韓国の不況から、「東京に行けば稼げる」と不法滞在覚悟でホストとして入国する若い韓国人男性が後を絶たないためだ。今年に入ってからは、ホスト狙いの“入国ラッシュ”が続いているという。

≪口コミ広がる≫　
韓国人ホストクラブが現れたのは１５年ほど前から。最初は韓国人ホステスを相手にしたが、その後、韓流ブームで韓国系飲食店の増加に従ってホストクラブも増え、日本人女性も通うようになる。　今年に入ってからの入国はすさまじく、「月に１００～２００人はホストになるため入国している」（捜査関係者）との分析もある。韓国内で「日本に行けばホストクラブで働ける」と、口コミで広がっているともされる。　

１１月２８日未明、東京・歌舞伎町のビル８階の飲食店「ビーナスポート」に警視庁組織犯罪対策１課の捜査員らが踏み込んだ。店内の男女３４人のうち２２人が韓国人ホストで、入管難民法違反容疑で逮捕または入管に引き渡された。ホストの一人は逃げようとして３階から転落死した。　新宿一帯だけで“韓流ホストクラブ”は数十軒があるとみられるが、実態は不明という。　警視庁組対１課の韓国人ホストクラブの摘発は今年５件。９月には上野と赤坂の２店で５０人が摘発されたが、そのなかに、元Ｊリーガーのホストもいた。　スーツ姿の日本のホストと違って、“韓流ホスト”はＧパンにＴシャツ。摘発の際、客と従業員の見分けがつきにくくする狙いがある一方、この気軽さが女性に人気を呼んでいる。　

≪それでも日本は宝島≫
韓国からホストを目指す男性の入国が相次ぐ背景には愛知万博（平成１７年）以降、ビザなしで短期滞在できるようになったことがある。ただ、摘発されたホストの供述が最大の理由だ。「韓国は不景気で仕事がなかったから、日本に来てホストになった」　韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の介入を招いた９７年以降最悪といわれる不況のまっただ中。２０代のうち２００万人近くが職にあぶれているとされ、「ソウル大など名門大を卒業しても半数が就職できない」（３０代の韓国人）就職難だ。　

同じような状況からホステスとして韓国から日本に入国する女性も多い。「日本で働く韓国人ホステスにとって、韓国人ホストクラブは、母国語で話し相手になってくれるありがたい存在。このため、繁盛している」と捜査幹部。ただ、韓国人ホステスは、多くが日本人と結婚して定住資格を持つようになった。　
一方、男性は不法滞在者が多く、摘発のリスクと背中あわせだ。「それでも男たちにとって日本は依然『宝の島』。円高で日本での生活が苦しくてもホストで稼いで本国に持ち帰れば２倍になるから」。関係者はそう指摘している。
12月2日配信　産経新聞

聖法務オフィス

偽装結婚のブローカーが暗躍しています。

2008-11-28T21:46:00.004+09:00

偽装結婚を請け負う、悪質・無責任なブローカーが後を絶ちません。
今回逮捕されたブローカーは、相場より安く引き受けてくれるブローカーとして有名だった、などということらしいですが、生活実態があるように装うなど、手口も巧妙になってきています。
偽装結婚では、ビザを取得することは出来ません。
発覚した場合は、在留資格取り消し、退去強制事由に該当します。
悪質・無責任なブローカーにご注意下さい。

仲介から親代わりまで…偽装結婚ブローカーら７人逮捕

韓国人ホステスと日本人の男を偽装結婚させたとして、警視庁組織犯罪対策１課が電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、日本人ブローカーの男女３人と、偽装結婚した男女２組の計７人を逮捕していたことが２７日、分かった。ブローカーの男は仲介だけでなく偽装夫婦の“父親役”も務め、生活実態があるよう装うため「役所に提出した住所に２人で出入りしておけ」などと具体的指南までしていた。　

捜査関係者は「ブローカーは偽装結婚の相手を探して紹介した時点で報酬をもらって終わりのケースが多く、ここまで具体的な指示を出すケースは珍しい」と話している。警視庁は約７０組を偽装結婚させ、約１０００万円の利得を得たとみて調べている。　

逮捕されたのは、東京都葛飾区、無職、小林勝吉（６４）や江東区、経営コンサルタント、有馬美奈子（３７）らブローカー３被告＝同罪で起訴＝と、偽装結婚した茨城県土浦市、俳優の元付き人、塚本孝容疑者（４７）ら男２人と韓国人ホステス２人。　

小林被告は東京・赤坂の韓国クラブなどで偽装結婚を希望する韓国人の女を募集。相場（２００万～２５０万円）より安い１５０万円で韓国クラブのママから依頼を受け、「安く引き受けてくれるブローカー」として有名だったという。　

小林被告は婚姻届や入管に出す申請書類に、さまざまな名前を使い分けて韓国人の女の父親を装い、保証人を務めていた。このため、入管からの呼び出し連絡はすべて小林被告に入る仕組みにしていたが、複数の夫婦の保証人の電話番号がすべて同じだったことから不審に思った入管が警視庁に連絡、偽装結婚が発覚した。　

小林被告は偽装夫婦に生活実態があるよう装うため、「書類にある住所に２人で出入りしておくこと」「その際、服は２着以上持って行き、出るときは服を替えること」など具体的に指南していた。
11月28日配信　産経新聞

聖法務オフィス

仮放免の期限延長・・・比人一家

2008-11-27T20:59:00.004+09:00

退去期限が２７日となっていたフィリピン人一家の仮放免の期限が来年１月１４日まで延長されました。
期限が切れる１月１４日に再び出頭することになりますが、在留特別許可が認められるのか、引き続き成り行き注目していきたいと思います。

フィリピン人親子の仮放免、来年１月まで延長　東京入管

最高裁で国外退去処分が確定し、改めて在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人カルデロン・アランさん（３６）一家に対し、東京入国管理局は２７日、「在留特別許可」について判断せず、一時的に身柄の収容を停止している「仮放免」の期限を来年１月１４日まで延長する決定をした。退去期限を迎えた２７日、アランさん夫妻が東京入管に出頭した。
　夫妻には日本で生まれ育ち、蕨市内の中学に通う中学１年の長女のり子さん（１３）がおり、友人からも「在留特別許可」を求める嘆願書が出ている。
11月27日朝日新聞

聖法務オフィス

偽装滞在　取り締まり本格化へ

2008-11-26T00:39:00.003+09:00

来年の通常国会に法案が提出される見込みの新たな在留管理制度などの法整備とともに、政府は来年から５年計画で、外国人の偽装滞在の取り締まりを本格化させる方針です。

＜偽装滞在＞取り締まり本格化へ　法整備で外国人情報一元化

外国人が虚偽の在留資格で入国して就労する偽装結婚や偽装研修の横行を防ぐため、政府は来年から５年計画で、外国人の偽装滞在の取り締まりを本格化させる方針を固めた。新たな在留管理制度などの法整備で外国人情報を一元化。偽装結婚あっせん罪の創設も検討する。法務省は情報管理体制を強化し、外形上は合法在留を装う偽装滞在者のあぶり出しを進める。

結婚や留学を装って日本での在留資格を獲得する偽装滞在は、潜在化しているため人数は把握できていないが、来日外国人の増加とともに問題化。しかし、就労先への摘発に入っても在留資格があることを理由に正規在留と見なされることが多かった。
　
中でも、日本人との婚姻届を出して「日本人の配偶者」の在留資格を得て入国しながら、結婚相手と一度も同居せずに飲食店などで働く偽装結婚は、仲介組織による大量入国も多発している。工場などを受け入れ先に「研修生」として入国したが、別の勤務先で働くケースも目立つ。

法務省が来年の通常国会に法案提出を目指している新たな在留管理制度は、自治体の登録証明書を廃止し、入国管理局が「在留カード」を発行して居住地などを把握する。また、留・就学先や研修先に情報を求めることができ、外国人情報が入管に一元化される。入管はこういった複数の情報の突き合わせで偽装を浮かび上がらせ、退去強制や在留資格取り消しとする方針。　

政府の犯罪対策閣僚会議は０３年、不法滞在の外国人を５年で半減させる数値目標を打ち出した。大都市圏を中心に摘発を重ね、昨年末には不法残留者は約１５万人に減少。一方で不法滞在者が小口化して地方へ分散するとともに、偽装滞在の広がりが指摘され「量から質へ」（法務省幹部）取り締まり方針がシフトしつつある。
11月25日配信　毎日新聞

聖法務オフィス

国籍法改正　偽装認知の防止へ

2008-11-25T22:30:00.000+09:00

今国会で予定されている国籍法の改正により、虚偽の届け出などによる偽装認知が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を法務省が固めました。
闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されているため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにしたようです。

親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止

法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。

関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。

政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。
ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。

具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。

こうした方法では偽装を完全に防げないため、審議では、父子のＤＮＡ鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。
日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。
11月25日　読売新聞

聖法務オフィス

振り込め詐欺も国際化?　ご注意下さい。

2008-11-24T17:20:00.004+09:00

被害があとをたたない振り込め詐欺ですが、中国人留学生の実家にまで振り込め詐欺の電話が掛っています。
巧妙な手口に惑わされることなく、慎重に対応し被害に遭わないよう、くれぐれもご注意下さい。

「国際版」振り込め詐欺？中国人留学生の実家に修理代要求

神戸市に住む中国人留学生の実家に先月、「息子がパソコンを壊したので監禁した。修理代を払え」と要求する電話があり、兵庫県警が学生を捜す騒ぎがあった。　
学生は無事で電話の内容は虚偽とわかり、金も支払わずに済んだが、中国では別の留学生の実家にも同様の電話があったという。　
振り込め詐欺の“国際版”ともいえる犯行で、外国人留学生を支援する財団法人「日本語教育振興協会」（東京都）は日本語学校などに注意を呼びかけている。　
県警や日本語学校の関係者によると、１０月１６日、中国・福建省福州市にある留学生の実家に男の声で中国語の電話があり、「あなたの息子がインターネットカフェで暴れてパソコンを壊したので、地下室に閉じこめている。金を払わないと息子を海に沈める」などと脅し、２万５０００元（約３５万円）を中国の地元銀行の口座に振り込むよう要求。息子を名乗る男も電話口で、泣きながら助けを求めた。
男の声には福建省特有のなまりがあったという。　留学生は来日したばかりで、連絡が取れなかったため、母親が留学仲介会社などを通じて兵庫県警に通報。　県警は神戸市内を捜索し、留学生を見つけ、詐欺は未遂に終わった。
捜査員の一人は「日本で振り込め詐欺が多発していることを知った現地の中国人が手口をまね、比較的、裕福とみられる留学生宅を狙っているのではないか」と話している。
11月22日配信　読売新聞

聖法務オフィス

在留特別許可求め嘆願書提出

2008-11-20T22:14:00.002+09:00

今月２７日に退去の期限が迫っているフィリピン人の一家が在留特別許可を求め法務大臣宛に嘆願書を提出したニュースがテレビ、新聞で大きく報じられています。以前イラン人一家の件もメディアに取り上げられていましたが、今回の件についても、「個別のケースでいろいろ事情をしん酌して、人道的配慮を加えることも必要と思っている」と法相がコメントしているようなこともあり、娘さんの在留が認められることになるのか、事の成り行きを注目しています。

不法入国　在留許可求め嘆願書　比人中学生と両親が法相に

日本で生まれ育ち、日本語しか話せないフィリピン人の中学１年生、カルデロン・ノリコさん（１３）＝埼玉県蕨市＝と両親への退去強制命令を取り消してもらおうと、ノリコさん一家が２０日、在留特別許可を求める嘆願書を森英介法相あてに提出した。　
ノリコさんの父アランさん（３６）と母サラさん（３８）は９２～９３年、他人名義の旅券で入国。９５年にノリコさんが生まれた。０６年にサラさんが入管法違反で逮捕され有罪となり、一家に退去強制命令が出た。取り消し訴訟も敗訴し、今月２７日に退去の期限が迫っている。　
ノリコさんは「友達とダンススクールを開くのが将来の夢。生まれ育った日本が大好き。フィリピンでの暮らしは想像できない」と訴えた。
11月20日配信　毎日新聞

聖法務オフィス

国籍法衆院通過

2008-11-19T23:37:00.002+09:00

国会で審議入りしていた国籍法改正案が、衆議院を通過しました。
偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘され、改正案への抗議や慎重審議を求める声の中、実質審議は3時間ほどだったようです。
改正案は今国会で成立の見通しですが、虚偽の届け出を行った者に対する制裁など実効性の面でいろいろと問題点が出てきそうです。

国籍法衆院通過　法務委実質３時間、審議不十分の声

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。　
「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）
「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）　
「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）　
１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。　

各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、ＤＮＡ鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、１８日の法務委では（１）父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する（２）虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める－などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭（ふっしょく）には至りそうにない。

国籍法改正案は、最高裁が６月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月４日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。
11月19日配信　産経新聞

聖法務オフィス

国籍法改正案審議入り

2008-11-15T20:43:00.003+09:00

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案が、国会で審議に入りました。
同法案は今国会で成立される見通しのようですが、偽装認知が横行するのではとの懸念が高まっています。

国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）

「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。　

現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。　
改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。　
改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。　しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰則が緩い」－との批判が強まってきた。　

自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。　

国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。　このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

【用語解説】国籍法　国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について（１）出生前に父母が結婚（２）母が日本人（３）未婚の日本人の父が出生前に認知－の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。
11月15日配信　産経新聞

聖法務オフィス

在留資格変更許可申請

2008-11-14T22:16:00.004+09:00

在留資格変更許可申請
(APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE)
在留を継続したまま（日本を出国することなく）現在有している「在留資格」から他の在留資格に変更を希望する場合で、在留活動に変動をきたす申請のため、変更を希望する資格については、新規の取得審査と同様の扱いになります。
そのため、現有の在留資格の終結を証明する資料とともに変更を希望する資格を許可するための立証資料の添付が必要となり、また在留状況に変化（変更）が生じていますので在留資格変更許可申請理由書の添付を要します。

「留学」⇒「就労系」ビザ(人文知識・国際業務、技術)への変更
学校を卒業していますので、卒業証書や卒業証明書の添付は必須となり、さらに就労先との雇用契約書や就労先(企業)の概要を明らかにする資料(登記事項証明書、決算書写しなど)の添付が必要となります。
変更許可申請理由書
外国人本人の側で、専攻した学科から就労先での希望業務(専攻したことをどう活かしていきたいか)、将来の目標、在留を継続して今後どうしていきたいのか、などを起案・作成します。
採用理由書
就労先(雇用主)側が、会社の沿革、取り扱い業務(品目)などから当該外国人を雇用するに至った事情・経緯や業務に対する必要性、当該外国人の能力・人柄の評価、などを起案し作成します。

「留学」⇒「日本人の配偶者等」への変更
留学ビザでの在留状況が審査のポイントにもなり、出席率や成績の面も審査ではみられます。
出席率も成績も基準を満たしていて、卒業を機に結婚をしたということであれば、許可になる可能性が高いと思われます。

「日本人の配偶者等」⇒「定住者」への変更
(日本人配偶者と離婚・死別したケース)
（1）未成年・未婚の日本人の実子を扶養する場合(認知されていることが必要)
日本人の実子との親子関係を証する書類(戸籍謄本、出生証明書)
親権を行う者であることを証する書類(戸籍謄本、実子の住民票写し)
扶養・養育状況に関する書類(母子手帳写し、通園証明書など)
扶養者の職業及び収入に関する証明書
(在職証明書、源泉徴収票、雇用契約書など)
などの添付が必要となります。
実子の親権者となり、かつ、実際に監護・養育していることが要件となり、外国人親の在留から子の福祉に審査の重点が移っているように見受けられますので、自立して生計を立てることが出来るかなど今後の生計維持の立証が必要となります。

（2）結婚生活の年数や日本在留歴が相当程度長い場合
身分関係を証する書類
(離婚、死別の記載のある戸籍謄本や登録原票記載事項証明書など)
職業及び収入に関する証明書(在職証明書、源泉徴収票、雇用契約書など)
などの添付が必要となります。
一定期間以上婚姻状態を継続し「日本人の配偶者等」ビザを有していたことや(婚姻歴が短く子供がいないと帰国を勧められるケースが多い)安定した職業についているなど日本で安定した生活を現実に営んでいることなどが要件となります。

※学歴、職務経歴などの要件を満たしている場合には「就労系」ビザへの変更も可能となり、また「日本人の配偶者等」ビザで在留中に会社を設立していて、売上・業績などが相当程度上がっている場合などは「投資・経営」ビザへの変更も可能性があります。

「就労系」ビザ(人文知識・国際業務、技術、技能)⇒「投資・経営」への変更
「継続的・安定的な経営ができるかどうか」会社の財務状況が審査のポイントともなりますので、
事業内容を明らかにする資料(登記事項証明書、決算書の写しなど)
事業所の概要を明らかにする資料(事務所の賃貸借契約書、会社案内書など)
その他投資額を明らかにする資料、常勤の職員数を明らかにする資料
(雇用保険納付書控等の写し、雇用契約書の写し又は賃金台帳の写しなど)
などの添付が必要となります。
実績のない新規事業の場合には、損益計算書の代わりに事業計画書の提出が必要となり、実際に事業を行っていけるのか、安定的に事業を営むだけの十分な準備が整っているかなど、事業計画の実現性が重要なポイントとなります。

資格変更ができない(非常に難しい)ケース
資格の性質、他の資格の要件との整合性や在留資格制度の趣旨などから資格変更が難しい(できない)ケースがあります。
「興行」ビザ⇒「日本人の配偶者等」、「就労系」ビザへの変更
「研修」⇒「他の資格」への変更
「特定活動」⇒「他の資格」への変更
「留学」⇒「投資・経営」への変更
大学を卒業して企業の経営管理経験が無く、いきなり経営者として会社を運営していくということで、経営者としての資質や資金力、事業規模(投資額500万円以上または常勤の職員2名以上)などの面で疑問を持たれる傾向にあります。

その他資格変更の例外的なケース
短期滞在ビザで入国し在留中に在留資格認定証明書の交付申請をし、在留期限内に在留資格認定証明書の交付が受けられれば、その時点で在留資格変更許可申請の手続きを行う場合
短期滞在ビザから在留資格変更許可申請をするケース
（短期滞在ビザからの変更申請は、「やむをえない特別な事情」があれば認められますが、例外的なケースです。）

聖法務オフィス

悪質です！

2008-11-13T20:13:00.002+09:00

偽装結婚で不正に在留資格を取得しようとして逮捕された事件が兵庫県でありました。あろうことかその中には行政書士が含まれています。しかも自身も偽装結婚をしていたことがあり、悪質なブローカーまがいのように他にも偽装結婚の仲介をしていたようです。
100万円位の報酬を受け取っているようですが、お金に目がくらんだのか、正常な感覚が麻痺してしまったのか分かりませんが、こんなことはあってはならないことです。
士業の中には自分さえよければと社会的モラルが低い人も見受けられますが、それ以前に不正に加担するなどということは言語道断です。
偽装結婚では、ビザを取得することは出来ません。
悪質なブローカー、ブローカーまがいの行為にご注意下さい。

偽装結婚、行政書士ら逮捕＝「以前、自分も」－兵庫県警

不法に在留資格を得るため偽装結婚を仕組んだとして、兵庫県警は13日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、兵庫県姫路市飾磨区恵美酒、行政書士寺田和也（50）、韓国籍で同市東今宿、無職田恩珠（37）、同県明石市二見町福里、無職山中和利（33）の3容疑者を逮捕した。3人とも容疑を認めている。
寺田容疑者は田容疑者から100万円の報酬を受け取っていた。以前、自分も偽装結婚したことがあり「ほかにも一組仲介した」と話しているという。
調べによると、3人は共謀し2005年12月、田容疑者が長期滞在できるよう、姫路市役所に田、山中両容疑者の虚偽の婚姻届を提出した疑い。
11月13日配信　時事通信

聖法務オフィス

フィリピン人看護師・介護福祉士、来春にも日本へ

2008-11-12T20:50:00.002+09:00

先に日本とのEPAを批准したインドネシアからは8月に看護師、介護士の候補者が来日していますが、10月に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を批准したフィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れに関して、厚生労働省から6日、受け入れに関する指針が公示され、受け入れ実現に向けて最終調整が進められる予定です。

【フィリピン】比人看護師・介護福祉士、来春にも日本へ

厚生労働省は6日、日比経済連携協定（EPA）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れに関する指針を公示した。今後最終調整を行った上で受け入れ機関、就労・就学希望者の募集を開始し、早ければ来年度（2009年4月～）早期にも就労候補者が日本に向け出発する見通しという。日比EPAの柱の一つとされる比人看護師・介護福祉士の受け入れ実現が一歩近付いた。　
日比EPAの枠組みでは、◇日本国内の病院・介護施設などで看護師・介護福祉士として就労し、国家資格の取得を目指す「就労コース」◇介護福祉士の養成施設で就学して国家資格の取得を目指す「就学コース」――の2つに分類される。資格取得までの在留期間は看護師が3年、介護福祉士が4年を上限とし、試験不合格または資格不取得の場合は帰国することになる。
厚労省の職業安定局外国人雇用対策課の担当者が7日、NNAに説明したところによると、就労コースについては、フィリピン側との必要準備が整い次第、受け入れ機関や就労希望者の募集を開始する。就労希望者の日本への出発時期は「正式にはまったく決まっていない状況」だが、来年度早期をめどに調整を進める方針だ。就学コースも年明け以降に募集を始め、09年の入国、翌10年4月の入学予定で準備する。最初の2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1,000人を上限として受け入れる予定。　　
日本の受け入れ調整機関は、社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が日本国内唯一のあっせん機関として受け入れ事業を管轄する。フィリピン側の送り出し調整は、フィリピン海外雇用庁（POEA）と高等教育委員会（CHED）が担当することになっている。同担当者は、「この派遣制度は政府レベルで行うもので、フィリピンでは民間のあっせん業者を介さずに、就労希望者が直接担当省庁に申請することになるだろう」との見通しを示した。　　
同担当者によると、厚労省の6日付の発表を受け、複数の医療機関が受け入れ事業について問い合わせてきたという。国際厚生事業団は近く、受け入れ支援事業に関する説明会を実施する考えのようだ。
11月10日配信NNA

聖法務オフィス

切羽詰まってきたか・・・

2008-11-11T20:09:00.003+09:00

いよいよ今月には出国かと思われていた元幕内:若ノ鵬ですが、日本在留への思いを断ち切れないのか、地位保全の仮処分申し立ての却下を不服として即時抗告をしたようです。
大麻問題で日本相撲協会から解雇された、元幕内露鵬と元十両白露山は１０日、「不当な検査の結果で２人を解雇させた」として、協会の「再発防止検討委員会」のメンバー４人に慰謝料計１億円を求め、東京地裁に提訴したようで、三者とも日本在留のための動きと思われますが、事の結末がどうなるか、引き続き注目していきたいと思います。

元若ノ鵬が即時抗告地位保全却下で

大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕（起訴猶予）され、日本相撲協会から解雇されたロシア出身の元幕内若ノ鵬、ガグロエフ・ソスラン元力士（２０）は１１日までに、力士の地位を保全する仮処分の申し立てを却下した東京地裁決定を不服とし、東京高裁に即時抗告した。
ガグロエフ元力士は「処分が厳し過ぎる」として解雇の無効を求めて提訴。興行の在留資格を失い強制退去となる可能性があるため、仮処分も申し立てたが、地裁は「大麻所持は重大な違法行為」として認めなかった。
元力士は解雇後、週刊誌で現役力士の八百長を告発している。
11月11日　【共同通信】

聖法務オフィス

永住外国人も支給対象に・・・

2008-11-10T21:34:00.002+09:00

所得制限や自発的な辞退など迷走している「生活支援定額給付金」ですが、特別永住者や永住者の外国人の方も、支給対象になるようです。

定額給付金：永住外国人も支給対象に　鳩山総務相が見解

鳩山邦夫総務相は７日午前の閣議後会見で、追加経済対策の定額給付金について「納税している特別永住とか永住の（外国人の）方々が給付金を受け取る権利があるという思いがある」と述べ、在日韓国人らの永住外国人も支給対象に含まれるとの認識を示した。永住外国人は約４４万人（０７年末現在）で、９９年の「地域振興券」も永住外国人世帯を対象に加えている。
総務相はまた、給付金の支給方法を具体的に検討するため、１１日に「生活支援定額給付金実施本部」を省内に設置することを明らかにした。本部には「生活支援定額給付金室」を新設し、職員を１０人以上配置。財務省や法務省、金融庁も職員を出向する。
11月7日毎日新聞　配信

聖法務オフィス

ケニア人ランナー・・・続報

2008-11-09T21:08:00.002+09:00

先月、名古屋入国管理局に突然収容されてしまったケニア人ランナーの続報です。
口頭審理が開かれた結果、在留資格としての活動をしていないとする「資格外活動」と認定されたようです。
即日、法務大臣に異議申し出をしたようですが、この異議申し出が退けられれば、退去命令が出され、退去強制となります。
けがをして前の会社を解雇され、別の会社に再就職した後大会などに出場していないことが要因だと思われますが、異議申し出に理由ありと判断されるのか、事の成り行きに注目していきたいと思います。

ケニア人ランナー：「資格外活動」と認定　入管最終審理

アマチュアスポーツ選手としての在留資格を満たさなくなったとして、名古屋入国管理局に入管難民法違反容疑で収容されたケニア出身のマラソンランナー、サイモン・マイナ・ムニさん（３０）の最終審理（口頭審理）が４日開かれ、同管理局は「資格外活動」と認定した。サイモンさんは即日、法務大臣に異議申し出をした。
入管難民法の規定では、異議申し出を法務大臣が退ければ、退去命令が出される。
関係者によると、サイモンさんは９７年、アマスポーツ選手の資格で来日。昨年けがをして愛知県の会社を解雇され、別の会社に再就職。その後は大会には出場していない。
入管は、サイモンさんは同法で規定する「雇用された団体のために競技を行う」という条件を満たしておらず、所属会社に成果（利益）をもたらしていないと判断。また、在留資格では報酬について、月額２５万円以上を受けていることを条件にしているが、サイモンさんは時給制だった。アマ選手でなく単純労働者と認定したとみられる。
サイモンさん側は「社名の入ったユニホームを作り、大会の出場エントリーをしていた。結果を出すため練習していた」と主張したが退けられた。
法務大臣の退去命令が出された場合、訴訟を起こすことができる。しかし、支援している尾張旭ランニングクラブ会長の渡辺隆秀さん（５０）は「裁判するにしても、時間がかかり選手生命が絶たれてしまう。経済的にも苦しい」と話した。
サイモンさんのほかもう一人、ケニア人ランナー、ジョセフ・モワウラ・カマウが収容されており、審理は５日開かれる。
11月5日配信毎日新聞

聖法務オフィス

難しいケースです・・・

2008-11-06T22:33:00.005+09:00

退去強制処分の可能性があるガーナ人妻を救おうする嘆願書署名活動、在留特別許可の手続きを始める動きがあるようです。
夫が公文書偽造容疑で入管などに摘発され、その妻はビザの期限更新が認められず退去強制処分となる可能性があり、夫妻の子供達を含め窮状を救おうとする動きのようですが、夫が公文書偽造容疑で起訴されていることもあって、「特別に在留を許可すべき事情」があると判断されるか、難しいケースと思われます。

※ちなみに、
「在留特別許可申請」というのはありません。「在留特別許可」は申請行為ではなく、退去強制手続きの一環として位置付けられていて「特別に在留を許可すべき事情」を「出頭・申告」し法務大臣に願い出る手続きです。

署名活動：ガーナ出身で館林在住の夫、東京入管に収監　妻の在留求め嘆願書　／群馬
◇日本育ちの３人の子、離散も　年内強制退去で有志ら

ガーナ出身で館林市楠町在住の男が母国で困窮している親類を日本に入国させようとして、母国と日本の法制度の違いなどから公文書偽造容疑で３月、東京入国管理局などに摘発された。残された妻の在留期限は９月に切れたが延長が認められず、年内にも強制退去になる可能性がある。夫妻には館林市内の小学校に通う長女を頭に３人の子供がおり、窮状を救おうと有志らが４日、妻の在留期限延長を求める嘆願書への署名活動を本格的に始めた。
男はエマニュエル・クアテン被告（４５）＝公文書偽造罪で起訴＝で、現在、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収監されている。
嘆願書などによると、妻のフェリシア・アヤンワシさん（４０）との間に、長女（８）と次女（５）、長男（１１カ月）の３人の子供がいる。子供たちの在留期限は１０年１２月まであるが、このまま、アヤンワシさんの在留期限延長が認められないと「一家が離散してしまう」と、同小ＰＴＡや地元住民らが乗り出した。　クアテン被告は１５年前に来日。板倉町の東洋大を卒業し、当初は太田市に住み、埼玉、茨城県などの中学校でＡＬＴ（英語指導助手）を務めていた。９９年に館林市に転居。子供たちは３人とも日本で生まれ、友人もすべて日本人。「日本は第二の故郷」と話しており、関係者は今月中旬までに署名を集め、東京入国管理局に「在留特別許可申請」の手続きを始める方針だ。
アヤンワシさんは「人間は誰でも過ちを犯すことはある。日本が大好きなので、親子が仲良く住めるように、もう一度チャンスをください」と在留特別許可の発行を心待ちにしている。
同市の橋本文夫教育長は「親子が離れ離れになってしまうのは、心情的にはかわいそうだが、日本の法律もあるので、難しい問題だ」と頭を抱えながらも、署名活動の行方を見守る考えだ。【中野秀喜】
毎日新聞　2008年11月5日　地方版

聖法務オフィス

早く話せばいいのに・・・

2008-11-01T22:55:00.002+09:00

中国の上海出身で帰化して日本国籍を取得した女性が、警察に入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で誤認逮捕されたようです。警察は、話し口調で中国人と思いこんで逮捕前に確認すべき入国管理局への照会手続きを怠ったようなのですが、この女性もすぐに日本国籍だと話せばよかったのに(帰化したということは小学生低学年位の日本語は理解できるはずなのに・・・)、ずっと話さなかったようで、警察、本人、入管と三者三様の思い込み、間違いでドタバタしたような感じです。

神奈川県警：女性を誤認逮捕　身元確認怠り

神奈川県警は１日、日本国籍を取得している中国出身の女性（４１）＝横浜市鶴見区＝を誤って、入管法違反（旅券不携帯）容疑で県警鶴見署が現行犯逮捕し、約５時間後に釈放したと発表した。逮捕前にするべき東京入国管理局に女性の身元確認をせず、同局も逮捕直後の照会に女性の日本国籍取得を回答していなかった。
県警外事課によると、１０月３１日午後１時半ごろ、鶴見区のドラッグストアから「歯ブラシ１本を万引きした女性を捕まえている」と鶴見署に通報があった。女性が強い中国語なまりで「国籍は中国」と答え、パスポートを携帯していなかったことなどから署に任意同行。女性は署でも名前と生年月日しか答えなかったため、女性を「中国人」と判断し入管法違反容疑で逮捕した。直後に東京入国管理局に女性の在留資格を照会、同局は「０２年春以降、在留期間の更新がない」と回答したという。
ところが、同日夕方ごろに、女性が自ら「日本国籍を取得している」と明かし、県警が再度、東京入国管理局に照会したところ００年秋に日本国籍を取得していたことが判明した。県警外事課の山田真也課長代理は「逮捕の判断は適正だったが、今回のような黙秘している場合でも粘り強く説得して、身分確認するなど適正な捜査に努めたい」としている。

11月1日配信　毎日新聞

聖法務オフィス

いよいよ来月に出国か・・・

2008-10-30T22:58:00.003+09:00

ビザの期限がせまり、なりゆきを注目していた元幕内:若ノ鵬ですが、申し立てをしていた仮処分申請が却下されたことで、日本在留は叶わずいよいよ来月には出国となりそうです。

元若ノ鵬、地位保全の仮処分を却下　東京地裁

大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕され、起訴猶予処分となった大相撲の元若ノ鵬のガグロエフ・ソスラン元力士（20）が「解雇処分は重すぎる」として申し立てていた地位保全の仮処分について、東京地裁（中西茂裁判官）は30日、却下する決定をした。
元力士は「犯罪自体は微量の大麻所持で軽微。過去に私生活上の犯罪行為で解雇となった例はなく、処分は重すぎる」などと主張していた。
元力士は地位確認を求める本訴も併せて起こしており、東京地裁に係属中。裁判中に在留期限を迎え強制退去となる可能性があるため、地位保全の仮処分を求めていた。
10月30日配信　日本経済新聞

聖法務オフィス

＜偽装結婚＞就労目的で子の日本国籍取得・・・

2008-10-27T23:34:00.002+09:00

偽装結婚して子供に日本国籍を取得させ、長期滞在のビザ(定住者など)を得ようとしたケースが明るみに出ました。
こうしたケースが明らかになるのは、初めてのようですが、同じ様な経緯で日本国籍を得た子供が他にも多数いるような情報もあるようで、ブローカーが介在しているなど、偽装結婚をめぐる新たな問題となってきそうです。
偽装結婚では、ビザを取得することは出来ません。
悪質なブローカーにご注意下さい。

＜偽装結婚＞中国人が出産直前　就労目的で子の日本籍取得

中国人の男との間にできた男児を出産直前だった中国人の女が、男児に日本国籍を取得させるために日本人の男と偽装結婚したとして、警視庁組織犯罪対策１課が、中国籍の東京都北区、アルバイト、姜欣欣被告（２７）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕＝同罪で既に起訴＝していたことが分かった。
子供の国籍取得目的の偽装結婚が明るみに出るのは初めて。男児に日本国籍を取得させ、長期の在留資格を得ようとしたとみている。
調べでは、姜被告は０６年９月、長野県岡谷市の廃品回収業の男（４７）＝同罪で起訴＝と結婚の意思がないのに、岡谷市役所に婚姻届を提出した疑い。
姜被告は当時、妊娠８カ月で、同１１月に出産。男児は中国人の男（３３）＝入管難民法違反罪などで服役中＝との間にもうけた子どもだったが、日本人ブローカーの女（４４）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝らに約１００万円を支払い、「夫役」の男を紹介されていた。
「子供が日本国籍を取得すれば、日本で働き続けることができると思った」と供述しているという。
組対１課によると、子供が日本国籍を取得した場合、偽装結婚した日本人配偶者と離婚しても、養育などが考慮され定住資格が得やすくなるという。
姜被告は０７年５月に離婚。男児は現在、中国国内で姜被告の家族に養育されている。姜被告の罪が確定すると、男児の戸籍は訂正され、日本国籍を失う。

10月27日配信　毎日新聞

聖法務オフィス

[FAQ]ビザの申請が不交付・不許可になってしまった。再申請は出来ないの?

2008-10-23T21:32:00.004+09:00

ビザの申請が不交付・不許可になっても、不交付・不許可理由によっては再申請が可能な場合があります。
不許可の理由としては、提出書類の不備、事実関係の説明・立証不足、在留状況が悪いなどさまざまありますが、再申請する場合には必ず入国管理局の担当官に不許可理由の説明を受け、指摘された点や問題点を確認してから取り組まなければなりません。
不許可の理由を確認しないまま再申請しても、再び同じ結果になってしまいます。
再申請は不許可の理由について、説明不足だった点は補い、改善できる点は必要な処置を行うなど、十分な準備を整えて行う必要があり、不許可になってしまった原因を取り除くことができ、現在の状況やビザ取得の要件が満たされていることなどをきちんと立証できれば、許可を得る可能性が充分に出てきます。

聖法務オフィス

成り行き注目しています。

2008-10-21T22:13:00.005+09:00

ビザの期限がせまる元幕内:若ノ鵬ですが、八百長疑惑訴訟の証人申請は却下されたようです。
このままビザの更新が出来ず来月中旬のビザの期限までに帰国するのか、提訴の動きなどで日本滞在が延びるのか、引き続き、事の成り行きに注目しています。

元若ノ鵬の証人申請を却下八百長疑惑訴訟で東京地裁

週刊現代の八百長疑惑記事をめぐり、日本相撲協会と横綱朝青龍ら現役力士が発行元の講談社などに損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地裁（中村也寸志裁判長）は２１日、講談社側による元幕内若ノ鵬のガグロエフ・ソスラン元力士（２０）の証人申請について「必要がない」として却下した。
ガグロエフ元力士が同誌上で「八百長をした」と名指しし、講談社側が尋問を求めた原告の大関琴欧洲ら４力士に関する判断は出ていない。
同社代理人の的場徹弁護士は「協会側も反対していないのに、理解できない判断。原告４力士の尋問は当然採用されるはずだ」と話した。
ガグロエフ元力士は８月に大麻取締法違反（所持）容疑での逮捕後、同協会から解雇され、「処分が厳しすぎる」として地位確認を求め提訴する一方、週刊現代で八百長疑惑を告発。「法廷で証言する」と話していた。
ほかに尋問を申請されているのは、大関の魁皇と千代大海、十両春日錦。４力士は、いずれも協会の事情聴取に対し疑惑を否定している。　
10月21日　【共同通信】

聖法務オフィス

悪質・無責任なブローカーにご注意！！

2008-10-20T22:50:00.003+09:00

偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた場合(在留資格を取得した場合)などは在留資格取り消しの対象となり、取消事実が判明し、該当するとして在留資格が取り消される場合には、退去強制手続きが執られることになります。
悪質・無責任なブローカーにご注意下さい。

中国人女性になりすまし婚姻届　男女３人を逮捕

中国人の女になりすまして偽の婚姻届を出したなどとして、警視庁池袋署は電磁的公正証書原本不実記録・供用の疑いで、東京都足立区西新井本町、会社員、郭清清容疑者（３４）ら中国人の女２人と日本人の男を逮捕した。
調べでは、郭容疑者は住所不定の飲食店従業員、包春梅容疑者（２７）＝同容疑で逮捕＝に長期在留資格を取得させるため、昨年８月２１日、包容疑者になりすまし、住所不定、無職、内藤茂容疑者（５６）＝同＝との偽の婚姻届を足立区役所に提出した疑い。
この婚姻届をもとに、包容疑者は８月３１日、入管から在留許可を得ていた。
郭容疑者は昨年５月、中国人向けのフリーペーパー「半月週刊」に「ビザの相談を受ける」などと広告を掲載。連絡してきた包容疑者に偽装結婚を持ちかけ、報酬として１００万円を受け取ったという。

10月20日配信　産経新聞

聖法務オフィス

観光庁　中国人観光客　ビザ発給緩和検討へ

2008-10-20T00:07:00.004+09:00

10月1日発足した観光庁は、中国人観光客のビザ(査証)発給緩和の検討を始めたようですが、入国管理局、外務省からの慎重論もあり、段階的な緩和へ向け動いていく方針のようです。

中国人観光客　ビザ発給緩和検討　観光庁　慎重論根強く曲折も

観光庁は、日本を訪れる中国人観光客に対する査証（ビザ）発給緩和の検討を始めた。同庁が掲げる「二〇二〇年までに訪日外国人数二千万人」の達成に弾みをつけるためだが、不法滞在への懸念から慎重論も根強く、実現までには曲折が予想される。
日本を訪れる中国人は年々増え、昨年は九十四万人。国・地域別で米国（八十一万人）を抜き、韓国（二百六十万人）、台湾（百三十八万人）に次ぐ三位となった。
十三億の人口を抱える中国に対し、「けた違いの潜在需要がある」（大手旅行会社）と観光業界の期待は高まる。
昨年の訪日外国人総数は八百三十五万人。観光庁は、将来、中国人の短期滞在ビザの免除を実現し、当面の政府目標である「一〇年までに一千万人」に続き、「二〇年までに二千万人」の早期達成を目指す考えだ。
ただ、中国人に対するビザ緩和の動きは鈍い。
観光では、政府は二〇〇〇年に上海、北京、広東省の団体客に限ってビザ発給を認めたが、対象地域を中国全土に拡大したのは〇五年。
今年三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる。
背景には、不法滞在への警戒感がある。昨年一年間の中国人の不法滞在者は約二万五千人と、トップの韓国（約三万一千人）に次いで多い。
法務省入国管理局は「治安面や社会的影響を考えると慎重にならざるを得ない」との立場。外務省も「治安維持と観光振興のバランスをとるのが非常に難しい」（外国人課）と打ち明ける。
こうした懸念も踏まえ、観光庁は「全面的な免除には時間がかかる」とみており、まずは添乗員同行義務の撤廃など段階的な緩和を、関係省庁に働きかける方針だ。

10月18日　北海道新聞　配信

聖法務オフィス

副大臣元秘書や人気韓国家庭料理のチェーン店でも・・・入管法違反容疑

2008-10-18T20:36:00.003+09:00

不法就労活動と不法就労助長罪
査証や在留資格を持たずに不法入国した者や、在留期間を超えて不法残留となった者などの不法滞在者が就労することは、不法就労活動になり退去強制等、処罰の対象となります。
また、就労が認められるビザ(在留資格)を持っている人が、認められている範囲を超えて働くことも、不法就労活動になります。
※資格外活動許可を受けて当該許可の範囲で行う活動は、不法就労活動にはなりません。
雇用主側の事業活動に関し外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為や、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんする、などの行為は「不法就労助長罪」として処罰の対象となり、これらに該当した者については3年以下の懲役、300万円以下の罰金等罰則の適用があります。
短期滞在ビザをもって在留している外国人の方は収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を得る活動を行うことは認められていませんので、就労は不可となります。(原則として就労を目的とする資格外活動の申請は許可されていません)
短期滞在ビザで在留している外国人を雇用し、就労させた場合には不法就労となり罰則が適用されます。

倉田副大臣元秘書に毎月現金　入管法違反で立件も

総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）の元公設秘書の男性（５９）が、就労資格を持たないフィリピン人女性をパブに派遣していたなどとして静岡県警の家宅捜索を受けたＮＰＯ法人関連団体から、毎月約２０万円の現金を受け取っていたことが１８日、分かった。県警は、元秘書が事件に関与した疑いもあるとみて、入管法違反（不法就労助長）容疑などでの立件も視野に捜査している。
県警は先月、無許可で風俗営業を行ったとして風営法違反容疑などで浜松市内のパブ経営者らを逮捕。店には短期滞在ビザで来日したフィリピン人女性が派遣されており、身元保証をしていた静岡市内のＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」や関連団体「未来チャリティー実行委員会」を家宅捜索した。
元秘書は約５年前まで倉田議員の公設秘書を務め、一昨年ごろから同実行委でビザ取得などに関する相談役的立場だったという。
元秘書は取材に「７月に警察から『接客方法などを改善しないと違法だ』と指摘され、経営者に伝えた。その後も違法となる営業を続けていたことは知らなかった」と説明。
現金を受領したことについては「交通費や通信費などは実費で負担していたため、ほとんど経費だった」と話している。

10月18日　産経新聞配信

韓国料理店「チェゴヤ」社長逮捕不法就労助長容疑

福岡県警小倉北署は１８日、不法残留の韓国人を働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都世田谷区弦巻、韓国料理店「チェゴヤ」社長高橋照雄容疑者（５２）を逮捕した。容疑を認めているという。
チェゴヤは首都圏を中心に約３０店舗を展開する韓国家庭料理のチェーン店で、雑誌などで取り上げられる人気店。
調べでは、高橋容疑者は昨年７月から今年１０月、北九州市小倉北区京町の小倉店を、不法残留の韓国人２人に経営させた疑い。
「ほかの店舗でアルバイトの経験があり、店のことをよく分かっていると思った」と供述しているという。
高橋容疑者は昨年１１月にも、都内の店舗で不法滞在の韓国人を働かせていたとして警視庁に摘発され、書類送検された。

10月18日共同通信　配信

聖法務オフィス

突然、収容されてしまった・・・

2008-10-16T23:34:00.005+09:00

名古屋市のケニア人ランナー2人が、いきなり入管に収容されてしまったそうです。
アマチュアスポーツ選手とのことなので、恐らく特定活動ビザで在留していると思われますが、競技会でも良い成績を残して、ビザの更新手続きもきちんとやっているようなのですが、収容されてしまいました。
在留資格にかかわる活動をしていない、と判断されたようなのですが、いきなり収容というのは・・・

ケニア選手「日本で走る」夢ピンチ　入管が「審査」収容

名古屋市に住む２人のケニア人ランナーが国外退去の危機に直面している。名古屋入国管理局に今月、突然収容されたためだ。
２人は法的な手続きを踏み、日本で競技生活を送ってきた。支援者らは「『日本で走りたい』と望んでいる２人の夢を奪わないでほしい」と訴えている。
２人は、サイモン・マイナ・ムニさん（３０）＝名古屋市港区＝と、ジョセフ・モワウラ・カマウさん（２０）＝同市中川区。
支援者らによると、サイモンさんは９７年ごろ、愛知県の有名実業団に招かれて来日。０５年ごろに県内の別の実業団に移籍した。
野口みずき選手が女子の部で優勝したこともある「名古屋ハーフマラソン」で過去２回優勝した実績がある。００年の１時間０分４８秒という大会記録は、いまも破られていない。
一方、ジョセフさんは０３年に来日。岡山県の高校を卒業後、新潟市の実業団に所属し、全国各地の国際ハーフマラソン大会で上位に名を連ねてきた。
２人とも昨年、足の故障で所属企業を相次いで退社。知人の紹介で今年５月、名古屋市港区の自動車部品会社に入社した。会社は２人のために陸上部をつくり、日本陸上競技連盟にも登録、競技環境を整えた。
ところが今月６日、突然、「在留資格審査のため」として２人とも名古屋入管に収容された。２人は足の故障も癒えて、１０、１１月のハーフマラソン大会に参加登録したほか、来年４月のフルマラソンを目指し、毎日朝昼夕に練習に励んでいたところだったという。
２人とも来日時から、アマチュアスポーツ選手としての在留資格が認められていた。新しい会社に入社する際も、選手としての在留資格を延長するなど、法的な手続きを経ていた。
名古屋入管は収容の理由について「個別の事案には答えられない」としている。
しかし、支援者らによると「新たな職場で、在留資格としての競技活動をしていない」と判断された可能性が高いという。
「尾張旭ランニングクラブ」会長の渡辺隆秀さん（５０）＝名古屋市名東区＝は４月に２人と出会い、週末には一緒に練習をするなど支えてきた。
納得できない渡辺さんは今月８日、名古屋入管に２人の仮放免を申請した。「２人は手続きを踏んでいるつもりだった。
収容に明確な理由があるとは思えない。入管は慎重に審査してほしい」と話している。

10月16日朝日新聞

聖法務オフィス

外国人力士は興行ビザです。

2008-10-15T22:14:00.002+09:00

大麻問題や八百長告発などでゴタゴタ続きの相撲界ですが、モンゴル人の新弟子が入門するようです。外国人力士は興行ビザで日本に在留していますので、モンゴル人の新弟子も現在の留学ビザから興行ビザへビザの変更をして初土俵を踏むことになります。
裁判の証人などとなにかと騒がしい元幕内:若ノ鵬や大麻問題の元露鵬、元白露山のビザの期限は来月中旬までとかみたいですが、相撲協会を解雇されているのでビザの更新が出来ず、そのまま帰国することになるのか、解雇無効の提訴や証人申請の動きなどで帰国が少し延びるのか、渦中の三人がいつまで日本に滞在できるのか注目しています。

玉ノ井部屋にモンゴル人新弟子

大相撲の玉ノ井部屋にモンゴル人新弟子が誕生する。９月に九州情報大を３年生で中退したサンドゥイジャブ・トドビレグさん（２１）が１４日、師匠となる玉ノ井親方（元関脇栃東）と、外国人が入門前に受ける事業部長との面接を済ませた。
大学の相撲部で活躍後、６月から体験入門をしていたところ、ブラジル出身の兄弟子が秋場所で引退。各部屋１人の外国人枠が空いた。
この日の面接では伊勢ノ海事業部長（元関脇藤ノ川）に「外国人のいろんな問題は知っているか」と聞かれ「知ってます」と答えたという。
日本の在留資格が「留学」のため、新弟子検査に合格しても九州場所の土俵には立てない。従来は「興行」の資格取得前でも前相撲を取れたが、厚生労働省の指導で九州場所から厳格化された。新弟子検査合格後、異例の“１場所初土俵お預け”を食らうことになった。
０２年に高知・明徳義塾高に留学したため、横綱朝青龍の後輩にあたる。不祥事については「気にしません。自分が頑張ればいいです」と、流ちょうな日本語で決意を示した。

10月15日　デイリースポーツ

聖法務オフィス

経団連：移民受け入れ提言・・・従来の方針を転換

2008-10-14T22:46:00.005+09:00

経団連：移民受け入れ提言…人口減対策　定住前提に

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。
日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。
【後藤逸郎】

毎日新聞　2008年10月13日

聖法務オフィス

「在留カード」発行へ

2008-10-13T22:24:00.005+09:00

既に新聞報道もされていますが、来年の通常国会に改正入管難民法や外国人登録証明書に代わる新たな在留管理制度の関連法案が提出される見通しです。

日本に居住する外国人に「在留カード」発行へ

法務省入国管理局外国人登録管理官の千葉明氏が12日、東京で開かれた日本僑報社主催の第61回日曜中国語会に参加し、日本政府は外国人登録制度の改訂を検討中だと明らかにした。
現在は入国後90日以内に居住地の役所で「外国人登録証」を取得する必要があるが、今後は日本入国時に「在留カード」が発行されるという。
このカードは外国人にとって長期的に有効な身分証の役割を果たし、日本での生活や仕事が便利になるほか、日本の外国人登録管理の効率も高まる。（編集KA）

「人民網日本語版」 2008年10月13日

聖法務オフィス

フィリピン人看護師、介護士の受け入れへ

2008-10-12T22:43:00.001+09:00

先に日本とのEPAを批准したインドネシアからは今年8月、看護師、介護士の候補者が来日していますが、フィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れ時期などについて両国間で協議が開始される予定です。

フィリピン：上院、日本とのＥＰＡを批准　看護師送り出し

フィリピン上院は８日深夜（日本時間９日未明）、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を批准した。フィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れなどを盛り込んだ同協定は０６年９月、両国首脳が署名。日本の国会は同年末に承認したが、発効に必要なフィリピン上院の批准が遅れていた。
同協定は両国間の物品、人、サービス、資本の自由な移動を促進する目的。協定発効後、１０年でほぼすべての鉱工業品の関税撤廃などを盛り込んでいる。日本から廃棄物が持ち込まれる懸念などから、批准が大幅に遅れた。
同協定は発効後２年間に日本がフィリピンから看護師４００人、介護士６００人の最大計１０００人を受け入れるとしている。しかし、日本語による国家試験に合格するなどの条件が付いている。フィリピン労働雇用省は「希望者が条件を見極めて決めること」と話し、目標が達成できるかは懐疑的だ。

毎日新聞　2008年10月9日　東京夕刊

聖法務オフィス

国籍法改正　婚姻要件除外へ

2008-10-10T22:40:00.002+09:00

国籍法から婚姻要件が除外されることにより、両親が婚姻していなくても父親の認知だけで日本国籍の取得が可能になりますが、偽装認知を防ぐため、虚偽の国籍取得届提出に対する罰則規定が盛り込まれ、出入国情報の照合など審査体制も強化される方針です。

＜国籍法改正＞婚姻要件除外へ…認知偽装は罰則も　法務省

10月10日20時59分配信　毎日新聞

法務省は１０日、結婚していない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から、両親の婚姻要件を外す国籍法改正案を自民党法務部会のプロジェクトチームに提示し、了承された。
婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲とした最高裁大法廷判決（今年６月）を受けた措置。法改正により父親の認知だけで国籍取得が可能になる。
認知の偽装が広がる恐れもあるため、法務省は偽装に対して１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す罰則規定も盛り込み、早期の法案提出を目指す。
未婚の日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供が日本国籍の確認を求めた訴訟で、大法廷は「遅くとも原告が国籍取得を届け出た０３年には、合理的理由のない差別を生じさせた」との判断を示した。このため、改正法は０３年以降の届け出については、さかのぼって婚姻要件の除外を認める。

聖法務オフィス

上海で日本留学ブーム続く

2008-10-09T22:49:00.002+09:00

「留学生３０万人計画」が検討されている状況ですが、現状でも留学生数は約１２万人にまで増えていて、その内中国出身者が６割を占めているようです。

上海で日本留学説明会開催　日本留学ブーム続く

上海でこのほど行われた第13回日本留学大型説明会によると、日本留学ブームは依然として続き、ビザ発給率も上がっている。
上海市個人出入国サービスセンターが主催した今回の説明会には数百人が問い合わせに訪れた。日本の３５大学が設けたブースには多くの人が集まり、最新の留学状況や就職状況を問い合わせた。
同センター「留学港」の衛穎彬・経理によると、日本は中国から比較的近く、大学の教学レベルも高く、各種の教育資源も豊富で、留学費用もそれほど高くないため、上海から日本に留学する学生の数はここ数年、不断に増加している。
海外での留学と就職の経験を持つある人はこれに対し、「留学をするか否か、どのように留学をするか、こういった問題はとても現実的な問題だ。子どもを外国に送り出せばそれでいいというものではない。保護者は子どもそれぞれの状況から考え、学校や専攻を目的を持って選択しなければいけない。そのためには関連する状況についてきちんと考える必要がある」と指摘している。

「人民網日本語版」　2008年10月8日

聖法務オフィス

実習生受け入れの別会社をめぐって対応が分かれています。

2008-10-07T22:57:00.002+09:00

低賃金、人権侵害などの問題で制度の見直しが検討されている外国人研修・技能実習制度ですが、実習生受け入れの別会社をめぐって行政機関で対応が分かれています。

外国人実習生：受け入れへ別会社設立　福井の縫製会社への対応分かれる／福井

◇職安課「６社は会社と一体」／労基署「独立した個別企業」
◇賃金未払い、０４年に処分

国の外国人研修・技能実習制度で中国人実習生を受け入れた福井市の縫製会社が、賃金未払いで処分を受けながら、「単純労働者」として実習生を受け入れるため別会社６社を設立した。
この６社をめぐり、福井労働局職業安定課は「すべて縫製会社と一体のもの」としているが、同局が管轄する福井労働基準監督署は「独立した個別の企業だ」とし、対応が分かれている。実習生の支援団体は「同じ行政機関で対応が分かれていること自体、制度の欠陥を表している」と批判している。【松井聡】

縫製会社は、０４年に賃金未払いの指摘を受け、名古屋入国管理局から３年間の受け入れ停止処分を受けた。しかし、「事業継続のためには受け入れが必要」として別会社６社を設立。０５年１１月からこれまで、各社が受け入れた実習生延べ３０人と、偽造パスポートで入国した２人＝昨年１１月に入管法違反で強制送還＝を縫製会社名義で受注した仕事に就労させていた。
別会社６社について職業安定課は、同じ工場で作業している実態から「縫製会社の１部門」と認定。受け入れ自体が入管法違反になるとして今年３月、同入管に通報した。
一方、労基署は、実習生の賃金台帳が６社ごとの名義になっていることなどから個別の企業と判断。その上で昨年１２月、労基法違反で未払い賃金の支払いを６社に勧告した。
これに対し、同制度の抜本的見直しを求めている市民団体・外国人研修生権利ネット福井の高原一郎事務局長は「このケースでは、実態を反映していない労基署の判断で、（雇用主の規模が小さくなり）賃金の減額を受け入れざるを得なかった。
また、こうした手法を認めれば、実習生を無制限に受け入れられることにもなる」と批判する。
縫製会社は「別会社による受け入れは違法ではない」と主張。福井労働局は「個別案件には答えられない」としている。

毎日新聞　2008年10月7日　地方版

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相次いでいます。

2008-10-04T21:53:00.006+09:00

東京入管に「不法滞在相談全国専用ダイヤル」が設置された、ということもあるからなのでしょうか。
不法残留の摘発が相次いでいます。

不法残留容疑で逮捕　／愛知
東海市に住むベトナム人で工員の男（３８）を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで３日逮捕、ベトナム人９人とスリランカ人２人の計１１人を同容疑で摘発した。男は０４年１２月に滞在期間９０日の短期ビザで入国し、在留期限を約３年半越えて残留した疑い。１１人も７年から２カ月にわたって不法に残留していた。（東海署調べ）

毎日新聞　2008年10月4日　地方版

不法残留容疑で摘発　／岐阜
県警警備１課と各務原署などは３日、フィリピン国籍の美濃加茂市加茂野町、工員、ファビラ・コルネリオ・ジュニア・アスセラ容疑者（２６）ら２６～３６歳の外国人男女計４人を入管難民法（不法残留）違反容疑で現行犯逮捕した。
またフィリピン国籍の２９～４０歳の男女４人を同容疑で名古屋入管に引き渡した。調べでは、８人は約１カ月から２年９カ月間、不法残留した疑い。
８人は各務原市内のプラスチック製品の組み立て工場や自動車部品製造工場で働いていたという。

毎日新聞　2008年10月4日　地方版

四日市・不法残留などで外国人８人を摘発　／三重
３日、フィリピン、タイ、中国籍の男女８人（２９～５９歳）を入管難民法違反（不法残留、不法在留、資格外活動）の疑いで摘発、名古屋・大阪入国管理局に収容した。短期滞在や研修ビザで入国するなどして、１７年３カ月～１年２カ月にわたって不法に滞在した疑い。
８人は四日市市内に住み、同市諏訪地区内の飲食店などで働いていた。（四日市南署調べ）　〔三重版〕

毎日新聞　2008年10月4日　地方版

聖法務オフィス

外国人の入国・ビザ取得の手続き

2008-10-03T20:46:00.005+09:00

外国人の方が日本に入国し長期的滞在を目的とするビザを取得するには、次の方法があります。

１．査証事前協議による場合

入国を希望する外国人本人が、海外にある日本大使館や領事館等の在外公館に査証(ビザ)の発給申請を行い、ビザを受けてから入国します。
在外公館から、外務省、法務省、地方入国管理局を経て在日関係者が立証することになり、、かなり時間を要しますので、より短期間に査証(ビザ)を取得することが可能な、「在留資格認定証明書」の交付申請手続きが一般的なケースです。

２．在留資格認定証明書による場合

就労予定先の雇用主や配偶者などの在日関係者が呼び寄せ人になり、地方入国管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をし、在留資格認定証明書が取得できたら、海外にいる外国人本人に送付して、本人が在外公館でビザの発給を受けて、日本に入国します。
（「短期滞在」と「永住者」の在留資格認定証明書はありません。）

その他例外的なケースとして
短期滞在ビザで入国し在留中に在留資格認定証明書の交付申請をして、在留期限内に在留資格認定証明書の交付が受けられれば、その時点で在留資格変更許可申請の手続きを行うケースや
※在留資格認定証明書の交付申請をしていても、在留期限を超えて滞在することは出来ません。
短期滞在ビザから在留資格変更許可申請をするケースなどがあります。
（短期滞在ビザからの変更申請は、「やむをえない特別な事情」があれば認められますが、例外的なケースです。）

個々のケースでそれぞれ状況が異なりますので、その状況に合わせてどの方法をとるのが最適なのかが変わってきます。

聖法務オフィス

観光ビザ　条件緩和されるか？

2008-10-01T01:13:00.010+09:00

「２０２０年までに２０００万人」という目標を掲げ、発展の続く中国など東アジア地域からの観光客の誘致を重点課題に挙げ、観光ビザの条件緩和などに取り組んでいくようです。

地方の観光振興に意欲初代観光庁長官の本保氏

１日、発足した観光庁の本保芳明初代長官は、就任会見で「本当の日本の魅力は地方にある。（外国人の旅行先は）７割が３大都市圏だが、できれば地方の割合を４割以上に持っていきたい」と述べ、地方の観光振興に意欲を見せた。
外国人旅行者を２０２０年に現在の２倍以上である２０００万人に増やす目標については「多くの外国人を迎えるために解決しなければならない問題を提起するため、数字を出した。時間割を立てて解決したい」として、観光ビザ発給の条件緩和などの課題に取り組む姿勢を示した。
本保氏は「他省庁が持つ観光関連の仕事やお金も最大限活用したい」とも強調。
１０３人体制の観光庁では２１人が民間からの起用組で、外国人留学生らを受け入れて「一緒に働く」ことも検討しているという。
本保氏は国土交通省総合観光政策審議官を務めていた。

１０月１日　共同通信

聖法務オフィス

不法就労活動とは

2008-09-26T20:19:00.008+09:00

不法就労助長　ベトナム国籍の男逮捕　神奈川　　

県警国際捜査課などは、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、ベトナム国籍の元派遣会社社員、グエン・バン・トゥルオン・ミエン容疑者（２２）＝藤沢市菖蒲沢＝を逮捕。不法滞在のベトナム人１９人を摘発した。
県警は同容疑者が勤めていた東京都目黒区の派遣会社が違法派遣を繰り返していた可能性もあるとみて、経営者の男（５４）の行方を追っている。
調べでは、昨年５月～今年９月、技術労働に限定した在留資格で入国したベトナム人を綾瀬市や平塚市などの自動車部品工場に派遣し、資格外の単純労働をさせた疑い。

↑　９月２６日　産経新聞

不法就労活動と不法就労助長罪

査証や在留資格を持たずに不法入国した者や、在留期間を超えて不法残留となった者などの不法滞在者が就労することは、不法就労活動になり退去強制等、処罰の対象となります。
また、就労が認められるビザ(在留資格)を持っている人が、認められている範囲を超えて働くことも、不法就労活動になります。
(エンジニアなどが持つ「技術」の在留資格で居酒屋で調理をしたり、工場内での単純作業などに従事しているなど入管法で定められた活動以外のことを行なう場合や規定されていない業務に従事している場合などが該当します。)
※資格外活動許可を受けて当該許可の範囲で行う活動は、不法就労活動にはなりません。
　
雇用主側の事業活動に関し外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為や、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんする、などの行為は「不法就労助長罪」として処罰の対象となり、これらに該当した者については３年以下の懲役、３００万円以下の罰金等、罰則の適用があります。
不法就労であるとはっきり認識していなくても、状況からみてその可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用するような場合にも処罰されることがあり、外国人労働者と雇用関係を結ぶ場合には必ず事前に「在留資格」、「在留期間」、「在留期限」を確認し、在留資格については就労活動が認められる在留資格であるか、就労可能な在留資格でない場合には資格外活動許可を受けることの確認等が必要となります。

聖法務オフィス

短期滞在ビザでは働けません。

2008-09-25T23:33:00.003+09:00

チャリティー掲げビザ…実はフィリピンパブ　ＮＰＯ摘発

フィリピン人女性が災害の復興支援などの名目でチャリティーコンサートに出演するとして短期滞在ビザで入国し、実際はフィリピンパブに酷似した店で働くケースが相次いでいる。外務省や警察庁が警戒を強めるなか、静岡県警が２５日、同種の店で働く女性たちのビザ発給で身元保証などをしていたＮＰＯ法人などの強制捜査に着手した。
海外から「人身売買の温床」との指摘を受けてフィリピンパブで働く女性への入国管理の厳格化が進むなか、警察当局は「抜け穴的な手法」とみて実態解明を進める方針だ。
県警が同日、風俗営業法違反（無許可営業）容疑の関係先として家宅捜索をしたのは、女性たちの身元保証をしている静岡市葵区本通１丁目の「未来チャリティー実行委員会静岡事務局」「ＮＰＯ法人ＭＩＲＡＩ」（同じ住所に存在）。２４日には、拠点のひとつとみられる同県浜松市南区新橋町の飲食店「クラスメッツ」を同法違反容疑で家宅捜索し、経営者（４７）らを逮捕。
フィリピン人女性２人も入国管理法違反（資格外活動）容疑で逮捕した。

↑　９月２５日　朝日新聞より抜粋
記事全文

短期滞在ビザでは働けません。

短期滞在ビザとは、例えば親族の訪問、観光、スポーツ、保養、市場調査、業務連絡、ビジネス商談など、日本での短期間の滞在を目的とした在留資格（ビザ）です。
一時的に日本に滞在することが予定されているものですので、短期滞在ビザをもって在留している外国人の方は収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を得る活動を行うことは認められていませんので、就労は不可となります。
また短期滞在ビザについては、原則として就労を目的とする資格外活動許可の申請は許可されていません。
(例外として、留学生の「継続して就職活動目的の短期滞在」については、就職活動を妨げないことなどを条件に資格外活動の許可を得ることができます。
勤務先や仕事内容を届けた上で許可の可否が審査されます。）

※短期滞在ビザで在留している外国人を雇用し、就労させた場合は不法就労となり罰則が適用されます。

聖法務オフィス

[FAQ]妻の連れ子を呼び寄せて日本で一緒に暮らしたいのだが?

2008-09-17T18:04:00.007+09:00

日本人(外国人)と再婚している外国人配偶者の方が、本国に残してきた子供と一緒に日本で生活をしたい場合で、法務省告示に適合しているケースは、「定住者」の在留資格で呼び寄せることになります。

法務省告示に該当するケース
・日本人・永住者・特別永住者の扶養を受けて生活する、未成年・未婚の実子
・「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」の在留資格を有するものの扶養を受けて生活する未成年・未婚の実子
・定住者（在留期間１年以上）の扶養を受けて生活する未成年・未婚の実子

未成年とは20歳未満を指しますが、年齢が高くなるほど審査が厳しくなり、許可が難しくなっているようです。
(１８歳以上であれば就労能力があり、母国に祖父母などの親族と共に生活している場合などは、日本に呼んで一緒に生活する根拠は乏しいと判断され許可が下りないケースもあります。)

連れ子自身では生活能力がないことや、日本で連れ子を扶養する能力(収入面など)が実親または日本の義父にあるかなど総合的に該当性が判断されます。

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外国人の方の入国・在留などビザの申請手続をサポートします。

2008-08-29T22:35:00.004+09:00

入管業務の専門家である申請取次行政書士が、ビザ申請に関する相談、申請書類の作成・提出、ビザ取得(許可の証印手続き)まですべてをサポート・代行します。
(特別な事情が無い限り申請人本人が入国管理局へ出向く必要はありません。)

ビザの手続きについて、お困り、お悩みではありませんか？

例えば
■ 就職先が決まったけど、ビザは変更できるの？
■ 結婚して日本で暮らしていくのに、ビザはどうするの？
■ 会社をつくって経営していきたいのだが、ビザは取れるの？
■ 日本の永住ビザを取りたいのだが？
■ オーバーステイなんだが、ビザを取得することは出来ないか？　　
■ ビザの手続きで入管に行くのが面倒・・・　　などなど
⇒⇒⇒　FAQ

『ビザの取得、疑問・不安の解決に向け、最善の解決策・最適な方法を提案し全力でサポートしていきます。』
⇒⇒⇒　ビザ申請サポート

お気軽にお問い合わせ下さい。
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[AD]ビザ申請サービス対応地域

2008-08-23T22:01:00.001+09:00

東京入国管理局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県を含む）、横浜入国管理局へ申請する案件など、主に以下の地域についてのご依頼・ご相談に対応させて頂いております。

<主なサービス対応地域>
東京都２３区　　　　　
足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区
渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区
豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区

東京都多摩地域　　
昭島市・あきる野市・稲城市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市
国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市
羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市
福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市
西多摩郡奥多摩町・日の出町・瑞穂町・檜原村

神奈川県（横浜市、川崎市、その他神奈川全域）

その他　埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、長野県、新潟県、山梨県、静岡県の各都県の地域

主な対応地域以外についても、出張相談など対応させて頂きます。
お気軽にお問い合わせ下さい。

聖法務オフィス

凄いです。マシンガントーク攻撃

2008-08-21T22:08:00.005+09:00

お盆休みが明けたからでしょうか。ここのところ営業電話が結構かかってきます。なかでもすごいのは、原稿でも置いてあるのでしょうか。こちらに話す間を与えず一方的にしゃべり続けるマシンガントーク電話です。
営業電話をかける気持ちは分かりますので、いつもそれなりに話は聞いていますが、さすがにこのマシンガントークでは話しを聞く気にもなれません。
どこまでしゃべり続けるのか、受話器を置いておいたところ、しばらく話し続けたあと「もしも～し」と連呼した後、舌打ちして切ってました。
営業どころか、かなり逆効果だと思うのですが・・・

[FAQ] 本国にいる妻と子供を呼び寄せて日本で一緒に生活したいのだが?

2008-08-03T16:45:00.006+09:00

就労ビザや留学ビザなどで日本に在留している外国人の方が、扶養をしている「配偶者や子供」を日本に呼び寄せ、一緒に生活していく場合には「家族滞在」ビザを取得する必要があります。

家族滞在ビザの要件（基準）

就労ビザ(教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能)や文化活動、留学、の各ビザ(在留資格)をもって在留している方の扶養を受けて在留すること。

扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動が該当します。

※ 日常的な活動とは、家事に従事することや小中学校で教育を受けることなどの家族の一員として通常行われる活動で、就労活動は含まれません。就労活動をするためには「資格外活動許可」を取る必要があります。
※「日本人の配偶者等」ビザや「永住者」などの身分系のビザ(在留資格)には家族滞在はありません。

扶養を受けるとは

夫婦(配偶者)の場合は、原則として同居していて、経済的に相手に依存している状態にあること子供の場合は、扶養者である親の監護養育を受けている状態にあること※親については該当しません。

「配偶者」とは、現在婚姻中の者(法律上有効に継続)が該当するため、相手方の配偶者が死亡したり離婚した場合や、内縁の妻や夫は含まれません。
「子」には、嫡出子のほか、養子および認知された非嫡出子が該当し、成年以上(20歳以上)でも親の扶養を受けていれば含まれます。

招聘する者(扶養者)の生活状況、扶養状況、収入状況(経済的な裏付け)などが総合的に審査されますが、配偶者(扶養を受ける者)が、本国で他の収入や資産などがあり経済的に独立している場合などは、日本で就労活動をしていなくとも、扶養を受ける者とは認められず、家族滞在に該当しないケースもあります。

また、留学ビザで在留している方が、配偶者や子供を日本に呼び寄せる場合は、就労ビザの方が家族滞在ビザを申請する場合に比べると、留学生は収入面が不安定で経済的余裕がないケースが多いため、家族滞在ビザの取得が非常に難しくなっているのが現状となっています。

聖法務オフィス

[FAQ] 離婚すると配偶者ビザ(在留資格)はどうなるの?

2008-08-01T16:41:00.004+09:00

在留資格「日本人の配偶者等」ビザを取得して日本に在留している外国人の方が、日本人配偶者と離婚したり死別したりした場合には、「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しなくなりますので、離婚後は「日本人の配偶者等」ビザの在留期間更新は認められません。(現在有している在留期限までは日本に滞在しても不法滞在にはなりません)

在留期限が経過した後も引き続き日本で暮らしていきたいという場合は、他の在留資格への変更手続きをする必要があります。

「日本人の配偶者等」ビザから別の在留資格へ変更が認められるケース

未成年・未婚の日本人の実子を扶養する場合　⇒　定住者へ実子の親権者となり、かつ、実際に監護・養育している場合
学歴要件、職務経歴などの要件を満たしている場合　⇒　就労系のビザへ
結婚生活の年数や日本在留歴が相当程度長い場合　⇒　定住者へ一定期間以上婚姻状態を継続し「日本人の配偶者等」ビザを有していたことや(３年程度が目安とされているようです)安定した職業についているなど日本で安定した生活を現実に営んでいることなどが条件となります。

※ 配偶者ビザの期限が残っている間に別の日本人と結婚(再婚)し、配偶者ビザ更新時に新たに婚姻した旨を申告するケースもありますが、婚姻までの経緯、時期などによってはビザ取得のための偽装結婚を疑われ、不許可になる可能性があり、注意が必要なケースとなります。

在留資格の変更は、今までの在留状況や今後日本に在留する必要性、自立して生計を立てることが出来るかなど総合的に在留資格該当性を判断されます。

聖法務オフィス

「士業ねっと！」に紹介されました

2008-07-31T15:25:00.001+09:00

士業ネット！に、当「聖法務オフィス」が紹介されました。
是非ご覧下さい。リンクはこちらから。

聖法務オフィス

[AD] ビザの手続きで入管に行くのが面倒・・・

2008-07-30T16:37:00.001+09:00

「聖法務オフィス」では、入管業務の専門家である申請取次行政書士が、ビザ申請に関する相談、申請書類の作成・提出、ビザ取得(許可の証印手続き)まですべてをサポート・代行します。

特別な事情が無い限り申請人本人が入国管理局へ出向く必要はありません。

その他

提出書類の確認をしてもらいたい (提出資料のチェック、追加資料の提案、書類作成アドバイスなど)
理由書や事情説明書などの書類を作成してもらいたい

など、お客様それぞれの状況・事情に応じたサポートをします。

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